国内銀行が多住宅者など投機需要と見られる貸出に対して与信審査を強化する方針だ。
10日、金融監督院が主催した家計負債関連懇談会で、18の国内銀行頭取らはこのように明らかにした。
この席で頭取らは、それぞれ異なる家計向け融資の管理状況やリスク水準などによって、管理水準を調整するなど、自主的な努力をしていくことを誓った。
この日、銀行窓口など現場で貸出実需要者の混線が起きた点について、ある銀行頭取は「7~8月中に予想できなかった家計貸出需要急増で家計貸出速度調節が難しかった一部市中銀行は自主的な管理方案を用意し運営するほかはなかった」と説明した。
すでに家計貸出管理が経営計画を超過し管理が至急な一部銀行は他の銀行より厳格な基準を適用しているとし、ギャップ投資に活用できる伝貰資金貸出と有住宅者の実居住目的ではなく住宅追加購入のための貸出、信用貸出に対しても審査を強化していくと明らかにした。
これらの銀行は「実需要者専門担当審査チーム」を設け、十分な相談と綿密な審査を通じて善意の顧客被害を最小化する計画だ。
年明けから家計向け融資を管理してきた残りの銀行は、経営計画内の融資余力の範囲内で、実需要者中心の資金供給を持続していくと言及した。
各地方銀行は、都市銀行の管理による風船効果の有無をモニタリングしながら、先制的に対応できるように準備している。 首都圏とは異なり地方の不動産景気は不振な状況であることを勘案し、地域内の実需要者を中心に資金を供給する予定だ。
ネット銀行は年明けから増加速度を緩やかに調節しており、中低信用者の包容金融支援も続ける予定だと伝えた。
この日、銀行頭取らは実需要と投機需要を明確に区分するのが難しいだけに、審査基準は銀行別に異なるしかないが、与信審査強化と関連して貸出需要者の善意の被害が発生しないよう努力していると説明した。
銀行は銀行連合会を中心に実需要区分関連審査事例を発掘·共有し持続的に補完していく方針だ。 例えば、1住宅乗り換えの借主の場合、既存住宅売渡契約書の確認を通じて例外を認める方式だ。
銀行頭取らは新規分譲住宅貸切資金貸出も依然として相当数の銀行で取り扱いが可能なだけに、貸出絶壁など貸出需要者の不便は思ったより大きくないと予想した。
全ての銀行は、窓口の混乱を最小限に抑えるため、職員教育や対顧客事前案内を強化する計画だ。 また、毎月の融資申請物量、償還予測物量などを推定し、年末までに安定的に新規資金を供給していく予定だ。
李福鉉(イ·ボクヒョン)金融監督院長は同日、特定の借主群に対し、全ての銀行が同じ基準を適用するよりは、銀行別の状況に合わせて自律的に対応することを呼びかけた。
イ金融監督院長は「家計貸出管理は個別銀行の短期的な管理次元ではなくマクロ経済、長期的時計で銀行圏が自律的努力を継続する必要がある」と話した。
一方、同日の懇談会は、李在根(イ·ジェグン)国民銀行頭取、鄭相赫(チョン·サンヒョク)新韓(シンハン)銀行頭取、李承烈(イ·スンヨル)ハナ銀行頭取、趙炳圭(チョ·ビョンギュ)ウリィ銀行頭取など7つの都市銀行頭取と方成彬(バン·ソンビン)釜山(プサン)銀行頭取など5つの地方銀行頭取、李石容(イ·ソクヨン)農協銀行頭取など3つの特殊銀行、尹昊永(ユン·ホヨン)カカオバンク行長など3つのインターネット専門銀行長が出席した。