政府が医学部の増員に合わせて地域人材選考を大幅に拡大し、地域で長期勤務する必須医療専門医に手当てを支給する。 地域人材選考の選抜の際は、面接を通じて地域医療に対する価値観と思考を綿密に検証する。
これまで地方圏の医大を出ても勤務環境のために首都圏の病院に傾く現象により、地方医大は「形だけの地方医大」という批判が多かった。 このような批判を受け入れ、地方医学部を卒業した後、その地域に長期間残って地域住民を診療する医師として養成するという計画だ。
10日、教育界によれば政府は2030年までに医大施設拡充と医大教育革新支援などに2兆ウォン、専攻医修練教育支援などに3兆ウォンなど計5兆ウォン以上を国庫に投資することにした。
このうち、地域で育った学生が医学部に入学した後、地域に定住する医師に成長できるよう支援する支援制度が注目を集めている。
まず、政府は地域人材選考を2024学年度の50%から2025学年度には59.7%、2026学年度には61.8%へと段階的に拡大することにした。
地域人材選考は該当地域で高校を出た学生だけがその地域の医大に志願できるようにした制度だ。 20~28学年度の大学入試からは、中学校もその地域から出るように要件が強化される。
政府は「非首都圏医大でも優秀な地域人材を選抜し、定住人材を養成できるよう地域人材選考を段階的に拡大し財政支援を推進する」と明らかにした。
地方医学部の募集定員が大幅に増え、地域人材選考の割合まで大幅に高くなり、地方圏の学生たちの医学部入学が一層容易になるものとみられる。
地域の定住人材を選抜するための地域人材特化モデルの開発計画も明らかにした。 政府が例として挙げたのは「ならば人的性面接」だが、受験生をグループ別に分けて多様な状況の中で何度も面接する方式だ。
これは受験生を対象に地域医療に対する価値観と思考をより綿密に検証できるという長所がある。
地域の高校と大学間の連携も強化する。 高校単位制を施行する時、地域大学内の高校課程を開設し、学生たちが地域医大に親しみを感じられるようにする。
地方圏の医大を卒業した地域人材が地域に残るよう「地域人材育成支援」事業も連係して支援する。
政府は地域に長期勤務する医師のために手当てなどを支給する「契約型地域必須医師制」を導入する。
来年7月から4つの地域、8つの診療科目専門医96人を対象に試験的に施行するが、地域で長期勤務することにした必須医療分野専門医に月400万ウォンの地域手当てを与える制度だ。
地方圏の医大生に対する支援も拡大する。 奨学金と生活費、地域教育、研修など経済的·非経済的支援を強化することにした。 地方に行くほど年俸が高くても医師を探すのが容易でない状況が続く中で、定住条件を改善して地域の医師を増やすという構想だ。
政府は「地域で育った学生が医学部を入学、教育と修練を通じて地域医療に対する十分な経験を蓄積した後、地域に定住する医師に成長できるようにする」と明らかにした。
地域医大出身の専攻医の修練体系も改善する。
地域医大出身の専攻医のため、来年、非首都圏専攻の割り当て比重を現在の45%から50%に高める。 専攻医が地方の医療機関で修練を受け、その後も地方で定住できるようにその割合を高めたのだ。
地方大学病院の実習教育施設を拡大し、地方国立大学教授の採用を大幅に拡大するなど、修練環境も改善する。
政府は、地域の医療環境を改善し、人材を確保するためには、地方政府の役割も重要だと強調した。
政府は「『地域革新中心大学支援体系』(RISE·ライズ)を通じて地域·必須医療人材を養成するが、自治体が中心となって地域医療支援のための事業を企画し執行させる」と説明した。