所有しょゆう期間きかん		５年ねん以内いない （短期たんき）	５年ねん超ちょう （長期ちょうき）
課税かぜい対象たいしょう
個人こじん	譲渡じょうと所得しょとく	譲渡じょうと益えきの30％（＋住民じゅうみん税ぜい9％）	課税かぜい譲渡じょうと所得しょとく 一律いちりつ15％分離ぶんり課税かぜい （＋住民じゅうみん税ぜい5％）
	事業じぎょう所得しょとく 又または 雑ざつ所得しょとく	次つぎの[1]と[2]のいずれか多おおい額がく（注ちゅう１） [1]譲渡じょうと益えきの40％（＋住民じゅうみん税ぜい12％） [2]総合そうごう課税かぜいによる上積うわづみ税額ぜいがく（注ちゅう２）×110％	通常つうじょうの総合そうごう課税かぜい
法人ほうじん		通常つうじょうの法人ほうじん税ぜいに加くわえ、10％の税率ぜいりつで課税かぜい （注ちゅう１）	通常つうじょうの法人ほうじん税ぜいに加くわえ、5％の税率ぜいりつ で課税かぜい（注ちゅう１）

（注ちゅう１）平成へいせい10年ねん1月がつ1日にち～令れい和わ８年ねん3月がつ31日にちまでの間あいだに長期ちょうき・短期たんき所有しょゆう土地とち等とうを譲渡じょうとした場合ばあいについて、課税かぜい停止ていし中ちゅう。
（注ちゅう２）「上積うわづみ税額ぜいがく」とは、土地とち譲渡じょうとに係かかる所得しょとくと他たの所得しょとくとの合計ごうけい額がくに通常つうじょうの累進税るいしんぜい率りつを適用てきようして算出さんしゅつした税額ぜいがくから他たの所得しょとくのみに通常つうじょうの累進税るいしんぜい率りつを適用てきようして算出さんしゅつした税額ぜいがくを控除こうじょして求もとめられる差額さがくをいう。 

土地とち等とうを譲渡じょうとした場合ばあい、譲渡じょうと所得しょとく（※譲渡じょうとの対価たいかの額がく－譲渡じょうと経費けいひ）に対たいし、表ひょうのとおり課税かぜいされます。

＜低てい未み利用りよう地ちの適切てきせつな利用りよう・管理かんりを促進そくしんするための特例とくれい措置そちについて＞

 
土地とちの有効ゆうこう活用かつようを通つうじた投資とうしの促進そくしん、地域ちいき活性かっせい化か、更さらなる所有しょゆう者しゃ不明ふめい土地とち発生はっせいの予防よぼうに向むけ、
令れい和わ2年度ねんど税制ぜいせい改正かいせいにおいて、低てい未み利用りよう地ちの適切てきせつな利用りよう・管理かんりを促進そくしんするための特例とくれい措置そちが創設そうせつされました。

本ほん特例とくれい措置そちは、一定いっていの要件ようけんを満みたす譲渡じょうと価格かかくが500万まん円えん以下いかまたは800万まん円えん以下いか（※）の低てい未み利用りよう土地とち等とうの譲渡じょうとをした場合ばあいに、長期ちょうき譲渡じょうと所得しょとくから100万まん円えんを控除こうじょするものです。
（※）令れい和わ５年度ねんど税制ぜいせい改正かいせいにより、令れい和わ５年ねん１月がつ１日にち～令れい和わ７年ねん12月31日にちまでの間あいだに、市街化区域しがいかくいきや用途ようと地域ちいき設定せってい区域くいき内ない等とうにおける低てい未み利用りよう土地とち等とうについて譲渡じょうとされた場合ばあいに限かぎり、上限じょうげんが800万まん円えんまで引ひき上あげられました。

★創設そうせつの背景はいけいや具体ぐたい的てきな手続てつづきなどについては動画どうがにまとめ、YouTubeで掲載けいさいしています↓
https://www.youtube.com/playlist?list=PL2RgY_hjimJTqo3CVmkc67xk_r5OXSpCq&feature=share
（※）制度せいど対象たいしょうについて、上記じょうきURLにおける動画どうがでご紹介しょうかいの内容ないようの他ほか、令れい和わ５年度ねんど税制ぜいせい改正かいせいにより、令れい和わ５年ねん１月がつ１日にち～令れい和わ７年ねん12月31日にちまでの間あいだに、市街化区域しがいかくいきや用途ようと地域ちいき設定せってい区域くいき内ない等とうにおいて譲渡じょうとされた場合ばあいに限かぎり、上限じょうげんが800万まん円えんまで引ひき上あげられています。

詳くわしくはこちら！
●制度せいどの概要がいよう

●低てい未み利用りよう土地とち等とうの譲渡じょうとに係かかる所得しょとく税ぜい及および個人こじん住民じゅうみん税ぜいの特例とくれい措置そちの適用てきように当あたっての要件ようけんの確認かくにんについて
　【自治体じちたい（各かく都道府県とどうふけん・政令市せいれいし 低てい未み利用りよう土地とち等とう施策しさく担当たんとう部長ぶちょう）あて通知つうち　（国土こくど動どう整せい第だい8号ごう）】※令れい和わ５年ねん４月がつ３日にち改正かいせい

●地域ちいき活性かっせい化か・移住いじゅう促進そくしん等とうの実現じつげんに向むけた「低てい未み利用りよう土地とち等とうの譲渡じょうとに係かかる所得しょとく税ぜい及および個人こじん住民じゅうみん税ぜいの特例とくれい措置そち」の活用かつようについて
　【自治体じちたい（各かく都道府県とどうふけん・政令市せいれいし 地域ちいき活性かっせい化か・移住いじゅう促進そくしん担当たんとう部長ぶちょう）あて通知つうち　（国土こくど動どう整せい第だい9号ごう・国土こくど企くわだて第だい24号ごう）】※令れい和わ５年ねん10月がつ10日とおか改正かいせい

●低てい未み利用りよう土地とち等とうの譲渡じょうとに係かかる所得しょとく税ぜい及および個人こじん住民じゅうみん税ぜいの特例とくれい措置そちに係かかる事務じむについて
　【宅地たくち建物たてもの取引とりひき業者ぎょうしゃ向むけ通知つうち　（国土こくど動どう整せい第だい10号ごう）】※令れい和わ５年ねん10月がつ10日とおか改正かいせい

●（参考さんこう資料しりょう）低てい未み利用りよう地ちの適切てきせつな利用りよう・管理かんりを促進そくしんするための特例とくれい措置そち


　＞＞売主うりぬしによる確認かくにん申請しんせい書類しょるいの様式ようしきはこちら　※令れい和わ５年ねん４月がつ３日にち改正かいせい
　　　・別記べっき様式ようしき[1]-1_低てい未み利用りよう土地とち等とう確認かくにん申請しんせい書しょ（Word形式けいしき）
　　　・別記べっき様式ようしき[1]-2_低てい未み利用りよう土地とち等とうの譲渡じょうと前まえの利用りようについて（宅地たくち建物たてもの取引とりひき業者ぎょうしゃが低てい未み利用りよう土地とち等とうであることを確認かくにんする場合ばあい）（Word形式けいしき）
　　　・別記べっき様式ようしき[2]-1_低てい未み利用りよう土地とち等とうの譲渡じょうと後ごの利用りようについて（宅地たくち建物たてもの取引とりひき業者ぎょうしゃの仲介ちゅうかいにより譲渡じょうとした場合ばあい） （Word形式けいしき）
　　　・別記べっき様式ようしき[2]-2_低てい未み利用りよう土地とち等とうの譲渡じょうと後ごの利用りようについて（宅地たくち建物たてもの取引とりひき業者ぎょうしゃを介かいさず相対そうたい取引とりひきにて譲渡じょうとした場合ばあい）（Word形式けいしき）
　　　・別記べっき様式ようしき[3]_低てい未み利用りよう土地とち等とうの譲渡じょうと後ごの利用りようについて（宅地たくち建物たてもの取引とりひき業者ぎょうしゃが譲渡じょうと後ごの利用りようについて確認かくにんした場合ばあい） （Word形式けいしき）
　　　


＜参考さんこう＞その他た一定いっていの要件ようけんを満みたす土地とち等とうの譲渡じょうとを行おこなった場合ばあい、譲渡じょうと所得しょとくから一定いってい額がくを差さし引ひく各種かくしゅ特別とくべつ控除こうじょが措置そちされています。

●土地とち収用しゅうよう法ほう等とうに基もとづく収用しゅうよう等とうの場合ばあい	5,000万まん円えん控除こうじょ
●居住きょじゅう用よう財産ざいさんを譲渡じょうとした場合ばあい（個人こじんのみ）	3,000万まん円えん控除こうじょ
●国くに、地方ちほう公共こうきょう団体だんたい等とうによる特定とくてい土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょう等とうのために土地とち等とうを譲渡じょうとした場合ばあい	2,000万まん円えん控除こうじょ
●地方ちほう公共こうきょう団体だんたい、公社こうしゃ等とうによる住宅じゅうたく地ち造成ぞうせい事業じぎょう等とうのために土地とち等とうを譲渡じょうとした場合ばあい ●特定とくてい民間みんかん宅地たくち造成ぞうせい事業じぎょう等とうのために土地とち等とうを譲渡じょうとした場合ばあい（個人こじん・土地とち区画くかく整理せいり組合くみあい・区画くかく整理せいり会社かいしゃの施行しこうする土地とち区画くかく整理せいり事業じぎょうとして行おこなわれる一団いちだんの宅地たくち造成ぞうせい事業じぎょうについては、令れい和わ５年ねん12月31日にちまでに行おこなわれた譲渡じょうとに限かぎる。）	1,500万まん円えん控除こうじょ
●農地のうち保有ほゆう合理ごうり化か等とうのために農地のうち等とうを譲渡じょうとした場合ばあい	800万まん円えん控除こうじょ

個人こじんが、下記かきに記載きさいする対象たいしょう事業じぎょうを行おこなう事業じぎょう者しゃに対たいし、所有しょゆう期間きかんが5年ねんを超こえる土地とちを譲渡じょうとした場合ばあい、譲渡じょうと所得しょとくへの課税かぜいについて、以下いかの税率ぜいりつを適用てきようすることとしています。（令れい和わ７年ねん12月31日にちまで）

	原則げんそく	→	軽減けいげん税率ぜいりつ等とう
個人こじんの場合ばあい	課税かぜい譲渡じょうと所得しょとく 一律いちりつ15％分離ぶんり課税かぜい （＋住民じゅうみん税ぜい 5％）	→	課税かぜい譲渡じょうと所得しょとく2,000万まん円えん以下いかの部分ぶぶん 10％分離ぶんり課税かぜい（＋住民じゅうみん税ぜい 4％） 課税かぜい譲渡じょうと所得しょとく2,000万まん円えん超ちょうの部分ぶぶん 15％分離ぶんり課税かぜい（＋住民じゅうみん税ぜい 5％）

 
（対象たいしょうとなる譲渡じょうとで主おもなもの）

• 一定いっていの優良ゆうりょうな建築けんちく物ぶつの建築けんちく事業じぎょう（500m²以上いじょうの敷地しきちに、建築けんちく面積めんせき150m²以上いじょうの１の建物たてものを建築けんちくする事業じぎょう）を行おこなう者ものに対たいする譲渡じょうと（租税そぜい特別とくべつ措置そち法ほう第だい31条じょうの2第だい2項こう第だい12号ごう）

　　※対象たいしょうとなる事業じぎょうについて、国土こくど交通こうつう大臣だいじんの証明しょうめいを受うける必要ひつようがあります。審査しんさ基準きじゅんはこちら

• 開発かいはつ許可きょかを受うけて住宅じゅうたく建設けんせつの用ように供きょうされる1,000m²以上いじょう（三さん大都市だいとし圏けんの市街化区域しがいかくいきにおいては500m²以上いじょう）の宅地たくち造成ぞうせい事業じぎょうを行おこなう者ものに対たいする譲渡じょうと（租税そぜい特別とくべつ措置そち法ほう第だい31条じょうの2第だい2項こう第だい13号ごう）
• 開発かいはつ許可きょかを要ようしない住宅じゅうたく建設けんせつの用ように供きょうされる宅地たくち造成ぞうせい事業じぎょうを行おこなう者ものに対たいする譲渡じょうと（租税そぜい特別とくべつ措置そち法ほう第だい31条じょうの2第だい2項こう第だい14号ごう）

　　※対象たいしょうとなる事業じぎょうについて、造成ぞうせい開始かいし前まえに、都道府県とどうふけん知事ちじ又または市区しく町村ちょうそんの認定にんていを受うける必要ひつようがあります。
　　　詳細しょうさいは、国土こくど交通省こうつうしょう不動産ふどうさん市場いちば整備せいび課か又または自治体じちたいにお問とい合あわせください。

• 優良ゆうりょう住宅じゅうたく認定にんていを受うけて、25戸こ以上いじょうの一団いちだんの住宅じゅうたく建設けんせつ事業じぎょう又または15戸こ以上いじょう若もしくは床ゆか面積めんせき1,000m²以上いじょうのマンション建設けんせつ事業じぎょうを行おこなう者ものに対たいする土地とちの譲渡じょうと（租税そぜい特別とくべつ措置そち法ほう第だい13条じょうの2第だい2項こう第だい15号ごう）