サラリーマン増税ぞうぜいで「給与きゅうよ」「退職たいしょく金きん」が狙ねらわれる事情じじょう　政府せいふ税調ぜいちょうが“増税ぞうぜいは自然しぜんな流ながれ”と考かんがえるその理屈りくつ

　6月30日にちに公表こうひょうされた政府せいふ税制ぜいせい調査ちょうさ会かいの答申とうしんレポートには、給与きゅうよ所得しょとく控除こうじょや退職たいしょく所得しょとく控除こうじょといった会社かいしゃ員いんに欠かかせない控除こうじょ制度せいどの見直みなおしを示唆しさする内容ないようが記載きさいされた。同どうレポートでは「働はたらき方かたなどの選択肢せんたくしに中立ちゅうりつ的てきな税制ぜいせいの構築こうちく」という方針ほうしんが掲かかげられており、これらの控除こうじょ制度せいどの見直みなおしは、会社かいしゃ員いんと個人こじん事業じぎょう主ぬしとの税ぜい負担ふたんの差さをなくすための取とり組くみであるとされている。

　岸田きしだ文雄ふみお・首相しゅしょうは、7月がつ25日にちの宮沢みやざわ洋一よういち・自民党じみんとう税制ぜいせい調査ちょうさ会長かいちょうとの面会めんかいで、会社かいしゃ員いんの税ぜい負担ふたんを大おおきくする“サラリーマン増税ぞうぜい”について、「全まったく考かんがえていない」と発言はつげんしている。しかし、首相しゅしょうの諮問しもん機関きかんである政府せいふ税調ぜいちょうの答申とうしんレポートが「中立ちゅうりつ的てきな税制ぜいせいの構築こうちく」を掲かかげる以上いじょう、これらの答申とうしんの中身なかみが将来しょうらいの税制ぜいせい改正かいせいにつながっていくと見みるのは自然しぜんなことだろう。特とくに名指なざしで標的ひょうてきにされているのは、会社かいしゃ員いんの「給与きゅうよ」と「退職たいしょく金きん」だ。政府せいふ税調ぜいちょうの答申とうしんに沿そうかたちでサラリーマン増税ぞうぜいが実施じっしされた場合ばあい、どのような影響えいきょうがあるのか見みていこう。

給与きゅうよ所得しょとく控除こうじょの減額げんがくは会社かいしゃ員いんにとって大おおきな打撃だげきに

　会社かいしゃ員いんの給与きゅうよ所得しょとくは、原則げんそくとして個人こじん事業じぎょう主ぬしのように必要ひつよう経費けいひを計上けいじょうすることができない仕組しくみとなっている。しかし、勤務きんむ先さきに通勤つうきんするための衣服いふくや自家用車じかようしゃなど、会社かいしゃ員いんにも経費けいひとして認みとめられるべき費用ひようはあるはずだ。そういった費用ひようを計上けいじょうする代かわりに収入しゅうにゅうから控除こうじょする仕組しくみを「給与きゅうよ所得しょとく控除こうじょ」という。

　給与きゅうよ所得しょとく控除こうじょの金額きんがくは「収入しゅうにゅうの3割わり程度ていど」が目安めやすとされ、年収ねんしゅう400万まんの人ひとは31％、年収ねんしゅう700万まん円えんの人ひとは約やく26％の控除こうじょが認みとめられている。そのため、必要ひつよう経費けいひの計上けいじょうが難むずかしい会社かいしゃ員いんにとって欠かかせない控除こうじょ制度せいどといえるだろう。