投資情報会社・フィスコが8月13日~8月16日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は下げ渋りか。直近発表の米経済指標は弱さが目立つ。8月14日に発表される7月消費者物価コア指数(CPI)は予想を下回ればインフレ鈍化が鮮明になり、連邦準備制度理事会(FRB)による早期の大幅利下げへの思惑を後押ししよう。FRBは9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.50%の利下げを検討する可能性があり、15日の小売売上高は前月比で改善が予想されるものの、同時に発表されるフィラデルフィア連銀製造業景況指数は前回から悪化が見込まれ、景気減速懸念を強める材料になりやすい。
ただ、日米の株式市場が安定化に向かえばリスク回避の円買いは後退しよう。日本銀行による金融正常化の早期実現期待が後退すれば円売りも見込まれる。また、日銀副総裁のハト派的見解で早期利上げ観測は後退しており、現時点でリスク回避のドル売り・円買いが短期間で拡大する可能性は低いとみられる。
【米・7月CPI】(8月14日発表予定)
14日発表の米7月CPIは前年比+3.2%)と予想され、いずれも鈍化すればドル売り要因に。
【米7月小売売上高】(15日発表予定)
15日発表の米7月小売売上高は前月比+0.3%と、前回の0.0%から改善する見通し。個人消費の強さが顕著になれば景気減速懸念は一服し、ドル買いに振れやすい。