中国「ブロックチェーンサービスネットワーク」、規制遵守でNFT管理へ
中国で国家支援で開発されている「ブロックチェーンサービスネットワーク（BSN）」が、NFTを管理できるインフラ「BSN－DDC（BSN-Distributed Digital Certificate）」を1月末にリリースする予定であることを、香港のメディアであるサウスチャイナ・モーニング・ポストが1月13日報じた。
「BSN」は、チャイナ・モバイル（中国移動通信）、チャイナユニオンペイ（中国銀聯）、ステート・インフォメーション・センター（SIC）といった国営企業である3社の支援のもとに、中国のテクノロジー企業であるレッド・デーツ（Red Date Technology）が開発したブロックチェーンネットワークだ。
そして「BSN－DDC（BSN-Distributed Digital Certificate）」を利用することで、企業と個人にAPIを提供し、ユーザーがNFTを管理するためのポータルやアプリケーションを独自に構築できるようになるとのこと。なお暗号資産（仮想通貨）とNFTの明確な線引きのために、決済については中国人民元のみが認められているとのことだ。
これについてレッド・デーツのCEOへ・イファン（HeYifan）氏は「NFTと暗号資産に関係を持たせない限り、中国では法的問題がない」と断言している。
なお中国では全てのインターネットシステムにユーザーの身元確認を要求しており、また違法した場合には規制当局が介入する必要がある。そのためだれでも参加でき、中国の管理できないパブリックチェーンの利用はできない。
そのためレッド・デーツは「BSN」に「パーミッション型のブロックチェーンチェーン」を採用し、指定したメンバーのみで管理可能なようにアレンジしている。
「BSN」はこれまでに20以上のパブリックチェーンをローカライズしており、今後「BSN－DDC」をイーサリアム（ETH）、コルダ（Corda）など10種類のブロックチェーンに適応したバージョンを開発し「BNS」に統合する予定だ。
へ・イファン氏によると、「BSN－DDC」が現地の規制を遵守して中国がNFT市場に参入するためのほぼ唯一の手段とのことだ。
NFTとは
「NFT（Non Fungible Token：ノンファンジブル・トークン）」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン１つ１つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。
なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。
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参考：South China Morning Post
デザイン：一本寿和
images:iStocks/BeeBright
