経常調査（労働力調査・家計調査・小売物価統計調査）について
総務省統計局では、長野県を通じ、標記統計調査を毎月行っています。
調査結果は、国による各種政策や取り組みに利用されているだけでなく、民間の会社、大学、研究機関などでも広く利用されており、国民の共有財産として、日本経済の発展や国民生活の向上のために活用されています。
統計調査員がお伺いしましたら、ご回答をよろしくお願いします。
目次
調査の概要
労働力調査（毎月実施、対象は世帯）
1.調査の目的
就業率や完全失業率など就業・不就業の実態を明らかにするための調査です。
2.調査の対象
総務省統計局の定める方法により選定された住戸に居住する世帯を調査します。
全国約40,000世帯を対象に調査しており、県内でも実施されています。
3.調査の期日及び期間
毎月末日（12月は26日）現在で行います。
選定された住戸に居住する世帯に2年にわたり同一の2か月の調査をします。
4.調査の流れ
（1）準備調査
総務省統計局が定める方法により選定された調査区を調査開始月の前月に調査員が巡回し、調査区内にある全ての住戸（住宅やその他の建物の各戸で、一つの世帯が居住できるようになっている建物又は建物の一区画）についての地図と名簿を作成します。
（2）調査依頼
総務省統計局の定める方法により名簿から選定された住戸にお住まいになっている世帯に対し、調査月中旬から調査員が訪問し、調査票等の配付と説明を行います。
（3）回答
調査票の回答をしていただきます。（調査票かインターネットでの回答）
調査月末日（12月は26日）現在の状態について回答していただきます。また、就業状態は調査月の末日までの1週間の状況を回答していただきます。
（4）回収
調査月翌月1～3日（12月調査の場合は12月27日～29日）に調査員が調査票の回収に訪問します。
※インターネット回答がお済みの世帯には訪問しません。
（5）（2）～（4）について翌月も行います。
※2か月の調査終了後、同じ調査区内で別の世帯が選定され、上記（2）～（5）の流れで更に2か月調査が行われます。
5.調査結果の利用
・労働力調査から分かる「就業者数」や「完全失業率」などの結果はとても重要な数値のため、毎月、閣議に報告されています。
・また、政府が毎月発表する月例経済報告において、雇用面の指標として景気分析に利用されています。
・各種白書の作成、大学・研究機関等における雇用失業問題の研究などにおいても重要な資料として利用されています。
・近年では「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けた日本の取組の現状を確認するためにも活用されています。
総務省統計局HP（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
労働力調査かんたんガイド（下のバーナーをクリック）
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家計調査（毎月実施、対象は世帯）
1.調査の目的
国民生活における家計収支の実態を明らかにし、経済政策や社会政策を立てるための基礎資料を得ることを目的としています。
2.調査の対象
全国の世帯のうち、学生の単身世帯などを除いたすべての世帯が対象です。
このうち一部の約9,000世帯を対象とする標本調査で実施しています。
（県内では、長野市、松本市、佐久市及び駒ヶ根市で調査を行っています。）
3.調査期日及び期間
調査は毎月実施しています。
調査世帯は、二人以上の世帯については6か月、単身世帯については3か月継続して調査をし、順次、新たに選定された世帯と交替する仕組みになっています。
4.調査の流れ
（1）地域の選定
総務省から調査地域が選定されます。
（2）単位区名簿の作成
調査員が対象地域にお住まいの全ての世帯を訪問し、名簿を作成します。世帯主の方のお名前やご職業等をお伺いします。
（3）調査依頼
一定の統計上の抽出方法に基づき、調査世帯が無作為に選定されます。選定された世帯宛てに県から依頼状をお送りし、後日調査員が調査の説明に伺います。
（4）調査票（家計簿等）の記入
日々の支出入を家計簿に記入していただき、月に2回調査員が回収に伺います。
また、スマートフォン等からオンラインでもご回答いただけます。
（5）集計及び公表
総務省統計局にて、毎月集計及び公表行っています。
5.結果の利用
我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。
総務省統計局HP（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
小売物価統計調査（毎月実施、対象は店舗・事務所、不動産管理会社等）
1.調査の目的
私たちの消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金及び家賃を全国規模で毎月調査して、月々の価格の変化や地域別の価格差などを明らかにするとともに、物価水準の変動を測定するための消費者物価指数を作成し、各種施策基礎資料を提供することを目的としています。
2.調査の対象
食料品、衣料品、家具、日用品などの各種生活用品、家賃、電気代、診察料、交通費、通信費等の各種サービス料金など、家計支出上重要度が高い品目（約500品目・約700銘柄）を調査しています。
調査客体は、価格調査が店舗や事業所で全国約28,000事業所、家賃調査は約7,000事業所が対象となっています。
3.調査期日及び期間
価格調査は動向編が毎月、構造編は隔月の12日を含む週の水・木・金のいずれかの1日、
値動きの大きい生鮮食品等の調査は毎月5日・12日・22日を含む週の水・木・金のいずれかの1日、家賃調査は3か月ごとに、12日を含む週の水・木・金のいずれかの1日を調査期間としています。
4.調査の流れ
調査員が、調査日に店舗や事業所にお伺いして、価格の聴き取り調査を行います。
5.結果の利用
消費者物価指数（CPI）の算出などに用いられます。
例として、日本銀行が金融政策を反するための物価指標や、年金等の給付見直し及び最低賃金・診療報酬の見直しの際の基礎資料などに利用されています。
動向編の総務省統計局HP（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
構造編の総務省統計局HP（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
統計調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的、例えば徴税などに調査票を使用したりすることは法律（統計法）で固く禁じられており、これに違反した場合は罰せられます。調査員に対しては秘密の保護、調査票の厳重管理等についての指導を徹底しています。
集められた調査票は1枚1枚厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。
調査員は、長野県知事が任命する非常勤の特別職地方公務員です。
調査活動中、調査員は統計調査員証を携帯しています。
統計調査員証には、調査員の顔写真が貼付され、従事する統計調査名、氏名、任命期間、発行日及び長野県知事名を明記し、長野県知事の公印が押されています。
「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。何か不審な点がありましたら、長野県企画振興部総合政策課統計室へお問い合わせください。
「かたり調査」については、被調査者の情報の保護や公的統計制度に対する公共の信用の確保のため、「統計法」（平成19年法律第53号）においても禁止されており（第17条）、違反した者に対して、未遂も含めて2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が定められています（第57条）。
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