＜社説しゃせつ＞報道ほうどうの自由じゆう度ど　権力けんりょく監視かんしの決意けつい新あらたに

2024年ねん5月がつ16日にち 07時じ43分ふん

　2024年ねんの報道ほうどう自由じゆう度どランキングで、日本にっぽんは昨年さくねんから二ふたつ順位じゅんいを下さげ、180カ国かこく・地域ちいき中ちゅうの70位いとなった。先進せんしん7カ国かこくでは最下位さいかい。欧州おうしゅうの価値かち観かんが反映はんえいされた、一ひとつの指標しひょうに過すぎないとの見方みかたはできるが、日本にっぽんのメディアと権力けんりょくに対たいする海外かいがいの視線しせんが厳きびしいことだけは自覚じかくせねばなるまい。

　順位じゅんいはパリに本部ほんぶがある国際こくさいジャーナリスト組織そしき「国境こっきょうなき記者きしゃ団だん」が02年ねんから発表はっぴょう。メディア関係かんけい者しゃや弁護士べんごし、学者がくしゃらへの調査ちょうさを基もとに、報道ほうどう機関きかんの活動かつどうのほか政府せいふの報道ほうどう規制きせいを「法的ほうてき指標しひょう」として順位じゅんい付つけている。

　日本にっぽんは民主党みんしゅとう政権せいけん時代じだいの10年ねんに11位いまで上昇じょうしょうしたが、東京電力とうきょうでんりょく福島ふくしま第だい1原発げんぱつ事故じこに関かんする情報じょうほうが透明とうめい性せいに欠かけるなどとして13年ねんには53位いに下さがった。

　日本にっぽんが今回こんかい、順位じゅんいを下さげた理由りゆうの一ひとつは本格ほんかく運用うんようが始はじまった「土地とち利用りよう規制きせい法ほう」。対象たいしょうとなる防衛ぼうえい施設しせつや原発げんぱつ周辺しゅうへんへのジャーナリストを含ふくむ立たち入いり制限せいげんと罰則ばっそく規定きていは「反はん基地きちや反はん原発げんぱつの市民しみん運動うんどうを萎縮いしゅくさせる」との指摘してきもある。

　日本にっぽんの順位じゅんいの長期ちょうき低迷ていめいは「法的ほうてき指標しひょう」が改善かいぜんされないためだ。

　12年ねんに政権せいけん復帰ふっきした安倍晋三あべしんぞう首相しゅしょうの下した、特定とくてい秘密ひみつ保護ほご法ほうや「共謀きょうぼう罪ざい」法ほうが成立せいりつした。今こん国会こっかいでは機密きみつ情報じょうほうの保護ほごを経済けいざい安保あんぽ分野ぶんやに広ひろげる法律ほうりつも成立せいりつした。いずれも報道ほうどう機関きかんによる公的こうてき情報じょうほうへのアクセスを制限せいげんする恐おそれがある内容ないようだ。

　政府せいふは「取材しゅざい・報道ほうどうの自由じゆうには十分じゅうぶんな配慮はいりょがなされ、国民こくみんの知しる権利けんりは損そこなわれない」と繰くり返かえすが、安倍あべ政権せいけんでは報道ほうどう機関きかんへの圧力あつりょくも問題もんだい視しされた。

　国境こっきょうなき記者きしゃ団だんは、日本にっぽんは民主みんしゅ主義しゅぎ国こくで、報道ほうどうの自由じゆうは尊重そんちょうされているとしつつ「政治せいじ的てき圧力あつりょくや男女だんじょの不ふ平等びょうどうにより、ジャーナリストが監視かんし機能きのうを十分じゅうぶんに果はたせないことが多おおい」とも警告けいこく。