東京都港区の電通本社ビル
広告大手の電通が国の家賃支援給付金事業を巡り下請けに圧力をかけた問題で、電通以外の企業に協力しないよう発言した社員は、持続化給付金事業を担当する管理職だったことが分かった。同事業の外注先である複数の下請けに電通が圧力をかけた恐れもあり、野党は閉会中審査の国会で追及を強める構えだ。
経済産業省の担当者が、２３日の野党合同ヒアリングで明らかにした。持続化給付金の事業を受託する一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は電通から１６日に事情を聴いていたが、２２日になって同省に報告した。
社員は電通子会社が業務を外注するイベント会社「テー・オー・ダブリュー」（ＴＯＷ）に、家賃支援で電通以外の企業に協力しないよう口頭で圧力をかけた。これを受け、ＴＯＷも複数の下請けに文書で要請した。
野党議員は持続化給付金の他の外注先であるパソナなどにも、同様の文書が送られた可能性があると指摘した。電通広報部は「他に同様の言動を確認していない」とした。同社はすでに社員を処分している。（大島宏一郎）
