【ワシントン=田島大志、ミュンヘン=池田慶太】米英両政府は18日、ウクライナの国防省や銀行などが15日に受けたサイバー攻撃は、ロシア軍の情報機関が実行したものだとする分析結果をそれぞれ公表した。米政府は、ロシアがウクライナを侵攻する際には、より大規模なサイバー攻撃を行う可能性があると警告した。
英政府は、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の犯行だと断定した。米ホワイトハウスのアン・ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官も記者会見で、攻撃に使われたIPアドレスを分析した結果、GRUに結びつく情報を確認したことを明らかにした。
英外務省の報道官は声明で、「ロシアはサイバー攻撃を停止し、ウクライナの主権を尊重しなければならない」と非難した。ニューバーガー氏は、「被害はロシアによる(従来の)手口と一致している。ウクライナ侵攻の際に破壊的なサイバー攻撃を行うための準備だ」と指摘した。
15日の被害は、サーバーに大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」によるもので、ウクライナの国防省と軍のサイトは10時間以上も機能が停止し、銀行でも数時間、オンライン取引が利用できなくなった。