最大さいだい20倍ばいの値上ねあげも、ブロードコムのVMwareライセンス変更へんこうで顧客こきゃくから悲鳴ひめい

　「VMware製品せいひんを扱あつかうリセラーから、突然とつぜんライセンスの契約けいやく更改こうかいを迫せまられた」「実質じっしつ年間ねんかん1億おく円えんの値上ねあげになるシステムもあり、どうしたものか困こまっている」。2024年ねん5月がつ、日経にっけいクロステックに大手おおて金融きんゆう機関きかんで情報じょうほうシステム部門ぶもんの管理かんり職しょくを務つとめるA氏しから悲鳴ひめいの声こえが寄よせられた。

ブロードコムによるVMware製品せいひんのライセンス変更へんこうの動向どうこう

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　きっかけは2024年ねん4月がつ。同社どうしゃの香港ほんこん拠点きょてんから日本にっぽん本社ほんしゃに対たいし、「VMware製品せいひんのライセンス変更へんこうの通知つうちメールが来きており、どう対応たいおうすべきか悩なやんでいる」との相談そうだんが届とどいた。米国べいこくや欧州おうしゅう、東南とうなんアジアなどの拠点きょてんにも、同様どうようの通知つうちがあったという。

　変更へんこうの影響えいきょうを試算しさんしたところ「現状げんじょうと比くらべて最大さいだい20倍ばいの値上ねあげになるものもあった」（A氏し）。中なかには「1週間しゅうかん以内いないに応おうじない場合ばあい、さらなる値上ねあげに踏ふみ切きる」といった「半なかば脅おどしのような内容ないようもあった」（同どう）という。

　海外かいがい拠点きょてんからの相談そうだんを受うけて、同社どうしゃが国内こくない本社ほんしゃの状況じょうきょうを調しらべたところ、同社どうしゃグループのシステム関連かんれん会社かいしゃ宛あてにも、国内こくないのリセラー経由けいゆで同様どうようの通知つうちが来きていたと判明はんめいした。

買かい切きり型がたからサブスク型がたへ移行いこう

　値上ねあげにつながる原因げんいんは、米べいBroadcom（ブロードコム）によるVMware製品せいひんのライセンス変更へんこうだ。同社どうしゃは2023年ねん11月に、米べいVMware（ヴイエムウェア）の買収ばいしゅうを完了かんりょうした。2023年ねん12月にはVMware製品せいひんのラインアップ簡素かんそ化かと、それまで提供ていきょうしていた買かい切きり型がたの永続えいぞくライセンスを廃止はいしし、サブスクリプション（定額ていがく課金かきん）型がたに移行いこうすることを発表はっぴょうした。

　これに伴ともない2024年ねん1月がつには、どの製品せいひんが終おわり売うりになるかを公表こうひょうした。従来じゅうらいは仮想かそう化か基盤きばんを構築こうちくする「VMware vSphere」や仮想かそうマシン管理かんりの「VMware vCenter」、ネットワーク仮想かそう化かの「VMware NSX」、オンプレミスとクラウドを連係れんけいする「VMware HCX」、ソフトウエア定義ていぎストレージの「VMware vSAN」、運用うんよう管理かんりツールの「VMware Aria」など、各かくコンポーネントは単体たんたい製品せいひんとして購入こうにゅうできた。それが今後こんごは、様々さまざまなコンポーネントをバンドルした「VMware Cloud Foundation（VCF）」と「VMware vSphere Foundation（VVF）」の2種類しゅるいだけが大だい企業きぎょう向むけに販売はんばいされることになった。

　A氏しはライセンス制度せいどの変更へんこうについて「実質じっしつ値上ねあげに等ひとしい」と説明せつめいする。これまではシステムに応おうじて必要ひつようなコンポーネントを細こまかく選択せんたくできたが、今後こんごはVCFかVVFのいずれかを選えらぶしかなくなったからだ。

　中小ちゅうしょう企業きぎょう向むけにはほぼvSphereのみの「vSphere Standard」と「vSphere Essentials Plus Kit」が販売はんばいされるが、管理かんりできるサーバー規模きぼに限かぎりがあるため、大だい企業きぎょうには向むいていない。

　さらに従来じゅうらいは基本きほん的てきにCPU単位たんいだったライセンス料金りょうきんも、コア単位たんいの料金りょうきんに変かわった。このため「システムによってはオーバースペックになるのを避さけられず、結果けっか的てきにコスト増ぞうになる」（A氏し）という訳わけだ。

　金融きんゆう機関きかんの懇談こんだん会かいでA氏しがこの話はなしを切きり出だしたところ「うちにも同おなじ通知つうちが来きた」との声こえが複数ふくすう出でたという。ブロードコムによる買収ばいしゅうが判明はんめいした時点じてんで、先読さきよみしてシステムを移行いこうしていた企業きぎょうもあれば「更新こうしん時期じきが迫せまっていて契約けいやく更改こうかいせざるを得えない企業きぎょうもいた」（A氏し）と、対応たいおうはまちまちだ。