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日本の購買力平価は高くない/原田泰 - SYNODOS

2013.03.12

アベノミクスのだい1の金融きんゆう緩和かんわで、えんがり、かぶがり、輸出ゆしゅつえ、企業きぎょう業績ぎょうせき好転こうてんし、雇用こよう拡大かくだいし、賃金ちんぎん上昇じょうしょうし、物価ぶっかがるというきざしがえてきた。日本にっぽんは、ついにうしなわれた20ねんから脱却だっきゃくできるかもしれない。だが、この変化へんかよろこばないひともいる。

安倍晋三あべしんぞう総理そうりのイデオロギーがらないからよろこばないというひともいるかもしれない。しかし、金融きんゆう緩和かんわ景気けいきくなるのはたりまえのことで、みぎであれひだりであれ、だれ金融きんゆう緩和かんわをしようが景気けいきくなるのである。

景気けいきくなるのがらないというひと政権せいけんれない。景気けいきくなるとは、すべてのひととくをするということである。企業きぎょう利益りえき上昇じょうしょうで、労働ろうどうしゃ雇用こよう拡大かくだい賃上ちんあげで、政府せいふ税収ぜいしゅうぞうとくをする。税収ぜいしゅうぞうは、政治せいじにとって自分じぶん支持しじしゃ予算よさんくばれるということである。マスコミも広告こうこく増加ぞうかとくをする。そんをするひとはいない。

景気けいきくなるのがきらいでは、ごく少数しょうすう支持しじしゃしかられないだろう。イデオロギーで金融きんゆう緩和かんわらないというひとには、このことをまず認識にんしきしていただきたい。でなければ、左派さは永遠えいえん政権せいけんれないだろう。

景気けいきくなるのはみなとくをするのだからいことで、安倍あべ総理そうりがするのがらないというのなら、自分じぶんですればかっただけだ。それができなかったのは自分じぶん不徳ふとく反省はんせいしていただかなくてはならない。しかも、安倍あべ総理そうりは、官僚かんりょうすすめで金融きんゆう緩和かんわ実現じつげんさせたわけではない。日銀にちぎん官僚かんりょうをはじめとするおおくの勢力せいりょく反対はんたいって実現じつげんさせたのである。

さらに、金融きんゆう緩和かんわ必要ひつようせい認識にんしきしている黒田くろだひがし総裁そうさい岩田いわた規久男きくおふく総裁そうさい任命にんめいし、継続けいぞくてき緩和かんわ確実かくじつなものとした。これは日銀にちぎんだまされていたこれまでの政治せいじにはできなかったことで、間違まちがいなく安倍あべ総理そうり個人こじんてき業績ぎょうせきである。しかし、なぜか金融きんゆう緩和かんわらないという議論ぎろんがさまざまにかえされる。

ビッグマックレートではすでにえんやすなのか

日本にっぽん購買こうばいりょく平価へいかは、ビッグマックレートでればえんやすすぎるという議論ぎろんがある。この意味いみするところは、すでにえんやすすぎるから、金融きんゆう緩和かんわしてえんやすにするなどとんでもないということだ。さまざまなところでいたはなしなので、発信はっしんげんおなじだとおもうが、日本にっぽんのビッグマック(320えん)がアメリカ(4.37ドル)とおな値段ねだんになるレートは1ドル=73えん22ぜに(320÷4.37=73.22)となる。だから、90えんえるレートはえんやすぎる。アベノミクス以前いぜんの80えんえんレートでもすこしもえんだかではないという。

しかし、なぜビッグマックだけなのか。すべてのざい・サービスの価格かかく考慮こうりょした購買こうばいりょく平価へいかによると、えんレートはすこしもやすくない。

下図したずは、フランス、ドイツ、イタリア、日本にっぽん韓国かんこく台湾たいわん、イギリス、アメリカ、中国ちゅうごくについて、IMFが計算けいさんした購買こうばいりょく平価へいか通常つうじょう為替かわせレートをしめしたものである。これによると、日本にっぽん為替かわせレートが79.3えん/ドルのときに、購買こうばいりょく平価へいかは102.8えんである。

購買こうばいりょく平価へいかとは、すべてのざい・サービスの価格かかく考慮こうりょしたものだから、平均へいきん平価へいかえる。ということは、日本にっぽんのマクドナルドはのものにくらべて、きわめてやすくビッグマックをっているということだ。やすりながら、たか利益りえきげている。これは、マクドナルドの効率こうりつたかいということだ。

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為替かわせレートが79.3えんとは、日本にっぽん製造せいぞうぎょう投入とうにゅうコストの平均へいきんが102.8えんのときに、79.3えん海外かいがい企業きぎょう勝負しょうぶしなければならないということだ。これは可哀かわいそうで、不公平ふこうへいではないかとわたしはおもう。

しかも、海外かいがい為替かわせレートと購買こうばいりょく平価へいか関係かんけいると、先進せんしんこくみな購買こうばいりょく平価へいかほう為替かわせレートよりたかいが、そのたいしたことはない。日本にっぽんだけが、102.8えんと79.3えんと23.5えん、すなわち29.6%ものハンディをっている。しかも、韓国かんこくると、為替かわせレートが1137ウォン/ドルにたいして、購買こうばいりょく平価へいかが807ウォン/ドルと、購買こうばいりょく平価へいかより為替かわせレートのほう割安わりやすなのだ(韓国かんこくのレートは、作図さくずのために、たてじくでのを10ぶんの1にしてある)。

韓国かんこく輸出ゆしゅつ企業きぎょうは、国内こくない投入とうにゅうコストが807ウォンのときに1137ウォンで海外かいがい企業きぎょう勝負しょうぶすればいということになる。これでは日本にっぽん企業きぎょうがかなわないのは当然とうぜんだ。為替かわせレートと購買こうばいりょく平価へいか逆転ぎゃくてんは、韓国かんこくだけではなく、台湾たいわん中国ちゅうごくにも共通きょうつうである。日本にっぽん企業きぎょう大変たいへんなハンディを背負せおって輸出ゆしゅつをしている。

実質じっしつ実効じっこうレートが安定あんていしていたのはデフレだから

日本にっぽんえんだか大変たいへんだというが、実質じっしつ実効じっこう為替かわせレートでるとえんだかではないというひともいる。実質じっしつ為替かわせレートとは、各国かっこくあいだ物価ぶっか上昇じょうしょうりつちがいを調整ちょうせいした為替かわせレートだ。為替かわせレートが上昇じょうしょうしても、自国じこく物価ぶっか他国たこくくらべてがれば、国際こくさい競争きょうそうりょく低下ていかしない。だから国際こくさい競争きょうそうりょくは、実質じっしつ為替かわせレートでるべきで、実質じっしつ為替かわせレートでれば日本にっぽん為替かわせがっていないのだから心配しんぱいすることはないとうのである(なお、実効じっこう為替かわせレートとは日本にっぽん貿易ぼうえき相手あいてこくのウエイトを勘案かんあんして調整ちょうせいした為替かわせレートである。だから、実質じっしつ実効じっこう為替かわせレートとは、日本にっぽん貿易ぼうえき相手あいてこくのウエイトを勘案かんあんしながら、これらのくに日本にっぽん物価ぶっか上昇じょうしょうりつちがいを調整ちょうせいした為替かわせレートということになる)。

しかし、実質じっしつ実効じっこう為替かわせレートが上昇じょうしょうしていないということは、物価ぶっかがっているということである。なぜ物価ぶっかがったかとえば、国際こくさいてき競争きょうそうしているのだから、価格かかくげないかぎりれないからだ。設備せつび投資とうしめ、研究けんきゅう開発かいはつおこなわず、配当はいとうはらわず、賃金ちんぎんげ、くびり、必死ひっし努力どりょく結果けっか価格かかくげたのだ。価格かかくがっているから競争きょうそう不利ふりになっていないとは、価格かかくがって大損おおそんし、将来しょうらいのために投資とうしもできなくなっていることを無視むししている。

1990ねんから現在げんざいまで、名目めいもく実効じっこう為替かわせレートが100から200にまで上昇じょうしょうしたのに、実質じっしつ実効じっこう為替かわせレートが100のままとは、この20年間ねんかんあまりに、くにくらべて日本にっぽん物価ぶっか半減はんげんしたということである。これが日本にっぽん経済けいざいになんの影響えいきょうもないとはかんがえられないことである。

えんレートは構造こうぞうではなく金融きんゆう政策せいさくまる

えん上昇じょうしょうするとき、えんだかという歴史れきしてき構造こうぞうてき変化へんかに、小手先こてさきではない抜本ばっぽんてき対応たいおうをしなければならないなどという議論ぎろんさかんになるが、まったくのあやまりである。えんだかとは、えんという通貨つうかとドルなどくに通貨つうかとの交換こうかん比率ひりつにおいて、えん価値かちたかくなるということである。

どんなものでも供給きょうきゅうやせば価格かかくがり、らせばがる。通貨つうかおなじである。歴史れきしてきでも構造こうぞうてきでもなんでもない。これはハリー・ジョンソン、ジェフリー・フランケルなどの経済けいざい学者がくしゃが1970年代ねんだいに、厳密げんみつしめしたことである。ぜん日本銀行にっぽんぎんこう総裁そうさい白川しらかわほうあきらも、このことを、30ねん以上いじょうまえになるが、両氏りょうし論文ろんぶん引用いんようしながらみとめている(白川しらかわほうあきら「マネタリー・アプローチについて」『金融きんゆう研究けんきゅう資料しりょうだい3ごう、1979ねん8がつ)。

えんレートが金融きんゆう政策せいさくまることは、安倍あべ総理そうりごえによる金融きんゆう緩和かんわえんやすになったことであきらかである。もっとも、現在げんざいまでではたいして緩和かんわしていないのだが、将来しょうらいじゅうふん緩和かんわするだろうとの期待きたいえんやすになったのである。あたらしい日銀にちぎん総裁そうさいふく総裁そうさいは、大胆だいたん金融きんゆう緩和かんわをするだろう。だから、実際じっさいにそうなるまええんっておかなければならないと、市場いちばんだことでえんやすになったのである。

為替かわせ競争きょうそうきない

各国かっこくきそって金融きんゆう緩和かんわをして、自国じこく通貨つうかげれば、為替かわせ競争きょうそうきて大変たいへんだという議論ぎろんもある。しかし、そんなことにはならない。

まず、ぜん世界せかい金融きんゆう緩和かんわ競争きょうそうをすれば、景気けいきくなりすぎて、過度かどのインフレになるくにてくる。そのようなくに自国じこく利益りえきのために金融きんゆうめる。インフレは国民こくみんきらうものだからである。実際じっさい先進せんしんこく為替かわせ競争きょうそうをしていると非難ひなんしていたブラジルで、インフレりつたかまっている。インフレのときに自国じこく通貨つうかたかまることは、国内こくない需要じゅよう犠牲ぎせいにせずにインフレをおさえる効果こうかがある。

さらに、為替かわせ競争きょうそうなどきないという、もうひとつの理由りゆうがある。輸出ゆしゅつえるときにはかなら輸入ゆにゅうえるということである。しかも、輸出ゆしゅつ増加ぞうかしたときには、輸出ゆしゅつがくから輸入ゆにゅうがくいたじゅん輸出ゆしゅつ減少げんしょうし、輸出ゆしゅつ減少げんしょうしたときにはじゅん輸出ゆしゅつ増加ぞうかする傾向けいこうがある。なぜなら、長期ちょうき輸出ゆしゅつ拡大かくだいは、設備せつび投資とうし拡大かくだいをももたらすからである。投資とうし拡大かくだい内需ないじゅ増加ぞうかで、当然とうぜん輸入ゆにゅう拡大かくだいももたらす。

経済けいざいはゼロサムゲームではない

経済けいざいはゼロサムゲームではない。輸出ゆしゅつやすためには、日本にっぽん原材料げんざいりょう輸入ゆにゅうしなければならない。また、輸出ゆしゅつえれば景気けいきくなって、人々ひとびと支出ししゅつ拡大かくだいする。グローバル経済けいざいとなった現在げんざいでは、日本人にっぽんじんがおかね使つかえば、かなら輸入ゆにゅうえるのである。輸出ゆしゅつ増加ぞうか日本にっぽん景気けいき回復かいふくさせ、さらには世界せかい需要じゅよう拡大かくだいさせる。金融きんゆう緩和かんわ輸出ゆしゅつ増加ぞうかしても、なに心配しんぱいすることはない。ドイツや韓国かんこく不満ふまんであれば、自分じぶんたちも金融きんゆう緩和かんわすればよい。インフレがこわくてできないのなら自分じぶんくに都合つごうである。

一部いちぶ歴史れきし教科書きょうかしょでは、だい恐慌きょうこう為替かわせ競争きょうそうきて、世界せかい恐慌きょうこう激化げきかしたとなっているが、これは間違まちがった歴史れきし解釈かいしゃくである。ぜん世界せかい金融きんゆう緩和かんわすればぜん世界せかい景気けいきくなるだけだ。くなりすぎてバブルやインフレになりそうなくにがあれば、そんなくにから引締ひきしめをはじめればよい。

プロフィール

原田はらだやすし経済けいざいがく

早稲田大学わせだだいがく教授きょうじゅ。1974ねん東京大学とうきょうだいがく卒業そつぎょう同年どうねん経済企画庁けいざいきかくちょういれちょう経済企画庁けいざいきかくちょう国民こくみん生活せいかつ調査ちょうさ課長かちょうどう海外かいがい調査ちょうさ課長かちょう財務省ざいむしょう財務ざいむ総合そうごう政策せいさく研究所けんきゅうじょ次長じちょうなどをて、2012ねん4がつから現職げんしょく。「日本にっぽんはなぜまずしいひとおおいのか」「世界せかい経済けいざい 同時どうじ危機きき」(共著きょうちょ)「日本にっぽんこく原則げんそく」(石橋いしばし湛山たんざんしょう受賞じゅしょう)「デフレはなぜこわいのか」「長期ちょうき不況ふきょう理論りろん実証じっしょう』(浜田はまだ宏一こういち共著きょうちょ)など、著書ちょしょ多数たすう政府せいふ研究けんきゅうかいにも参加さんか

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