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日本にっぽんのアニメや漫画まんが、ゲームなどの人気にんきが世界せかい的てきに高たかまるのにともなって登場とうじょうするキャラクターの偽にせグッズの被害ひがいが海外かいがいで深刻しんこく化かしています。 特とくに中国ちゅうごくを拠点きょてんに流通りゅうつうが拡大かくだいし、企業きぎょうが単独たんどくで対策たいさくを取とるのが難むずかしくなってきていることから、大手おおて企業きぎょう9社しゃが共同きょうどうで対策たいさくに乗のり出だすことになりました。 目次もくじ 「偽にせガンプラ」主おもに中国ちゅうごくECサイトで増加ぞうか 偽にせグッズは中国ちゅうごくが拠点きょてんか 「東映とうえい」、「集英社しゅうえいしゃ」、「スクウェア・エニックス」、「バンダイ」など、アニメや漫画まんが、ゲームなどのコンテンツを扱あつかう大手おおて企業きぎょう9社しゃと、業界ぎょうかい団体だんたいの「CODA＝コンテンツ海外かいがい流通りゅうつう促進そくしん機構きこう」は、共同きょうどうで対策たいさくに取とり組くむ委員いいん会かいを立たち上あげ、29日にち、都内とないで初はじめての会合かいごうを開ひらきました。 アニメに登場とうじょうするキャラクターなどは、個人こじんや企業きぎょうが創作そうさくした知的ちてき財産ざいさん＝「IP」と呼よばれ、関連かんれんグッズを展開てんかいするIPビジネスは、日本にっぽんのコンテンツの世界せかい的てきな人気にんきの高たかまりとともに海外かいがいにも市場いちばが広ひろがっています。 政せい

国連こくれん安保理あんぽりでパレスチナの国連こくれん大使たいしが、「停戦ていせん合意ごういの崩壊ほうかい以降いこう、ガザ地区ちくで1300人にん以上いじょうの子こどもが殺害さつがいされた」などと涙なみだながらに訴うったえました。パレスチナ　マンスール国連こくれん大使たいし「どうして、こんなことができるんだ…。す…

国連こくれん安保理あんぽりでパレスチナの国連こくれん大使たいしが、「停戦ていせん合意ごういの崩壊ほうかい以降いこう、ガザ地区ちくで1300人にん以上いじょうの子こどもが殺害さつがいされた」などと涙なみだながらに訴うったえました。 【和訳わやく付つき動画どうが】「母親ははおやたちは動うごかない子こどもを抱だきしめ…」国連こくれん・安保理あんぽりに響ひびいた“涙なみだの訴うったえ”　パレスチナ大使たいし「もう耐たえられない！」 パレスチナ　マンスール国連こくれん大使たいし 「どうして、こんなことができるんだ…。すみません、議長ぎちょう。私わたしには孫まごがいます。だから、子こどもが家族かぞくの中なかでどんな存在そんざいなのか分わかるのです」 パレスチナのマンスール国連こくれん大使たいしは28日にち、国連こくれん安保理あんぽりの会合かいごうで「停戦ていせん合意ごういが崩壊ほうかいした3月がつ以降いこう、ガザ地区ちくで1300人にん以上いじょうの子こどもたちが殺害さつがいされた」と述のべました。そのうえで、「このような状況じょうきょうに対処たいしょしないのは普通ふつうの人間にんげんにとって受うけ入いれられるものではない」と各国かっこくに訴うったえました。 一方いっぽう、イスラエルのダノン国連こくれん大使たいしは「58人にんの人質ひとじちを残のこして戦争せんそうを終おわらせるつもりはない。ガザで続つづく苦くるしみの責任せきにんは

市場いちばで「TACOトレード」という造語ぞうごがにわかに流行りゅうこうしている。TACOはTrump Always Chickens Out（トランプ米まい大統領だいとうりょうはいつもビビッて退しりぞく）の略語りゃくご。同氏どうしが強硬きょうこうな政策せいさく姿勢しせいをとってもそれに乗のり取引とりひきする必要ひつようはないとの意味いみだ。関税かんぜい政策せいさくなどでの「朝令暮改ちょうれいぼかい」ぶりを皮肉ひにくっている。12日にちの米べい中ちゅう関税かんぜい引ひき下さげ合意ごういに続つづき、25日にちには米国べいこくが欧州おうしゅう連合れんごう（EU）に対たいする関税かんぜいの発動はつどうを7月がつ9日にちまで延期えんきすると

【5月がつ29日にち AFP】ロバート・F・ケネディ・ジュニア米まい厚生こうせい長官ちょうかんは27日にち、主要しゅような医学いがく雑誌ざっしを攻撃こうげきし、製薬せいやく業界ぎょうかいと結託けったくしていると非難ひなんした上うえで、政府せいふ機関きかんの研究けんきゅう者しゃがこうした医学いがく誌しに論文ろんぶんを発表はっぴょうすることを禁きんじる考かんがえを示しめした。 ワクチンに関かんする誤あやま情報じょうほうを長年ながねん広ひろめ、公衆こうしゅう衛生えいせい政策せいさくの改革かいかくを推進すいしんしているケネディ氏しはポッドキャストで、科学かがく界かいを改あらためて糾弾きゅうだんし、著名ちょめいな医学いがく誌しを名指なざしで批判ひはん。 「われわれは、ランセット、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン、JAMA（米国べいこく医師いし会かい雑誌ざっし）などでの論文ろんぶん掲載けいさいをおそらくやめる。こうした雑誌ざっしはどれも腐敗ふはいしているからだ」 国立こくりつ衛生えいせい研究所けんきゅうじょ（NIH）に言及げんきゅうし、「劇的げきてきに変かわらない限かぎり、NIHの研究けんきゅう者しゃがこれらの雑誌ざっしで論文ろんぶんを発表はっぴょうするのをやめさせるつもりだ。そして、われわれ独自どくじの専門せんもん誌しを立たち上あげる」と主張しゅちょうした。 19世紀せいきに創刊そうかんされた3誌しは、医学いがく・生物せいぶつ医学いがく研究けんきゅうにおいて重要じゅうような役割やくわりを果はたしてきた。

アメリカの次世代じせだいのミサイル防衛ぼうえい構想こうそう「ゴールデンドーム」についてトランプ大統領だいとうりょうは、この構想こうそうにカナダが参加さんかするには高額こうがくな費用ひよう負担ふたんが必要ひつようになると主張しゅちょうする一方いっぽう「カナダがアメリカの51番目ばんめの州しゅうになれば費用ひようはゼロになる」とSNSに投稿とうこうしました。 アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは、陸りくや海うみだけでなく、宇宙うちゅう空間くうかんにもミサイル迎撃げいげきの仕組しくみを配備はいびする次世代じせだいのミサイル防衛ぼうえい構想こうそう「ゴールデンドーム」について、2029年ねん1月がつまでのみずからの任期にんき中ちゅうに運用うんようを開始かいししたいという考かんがえを示しめしています。 こうした中なか、トランプ大統領だいとうりょうは27日にち、自身じしんのSNSへの投稿とうこうで「ゴールデンドームへの参加さんかを望のぞんでいるカナダに対たいして、別々べつべつの国くにであり続つづけるならば610億おくドルの費用ひようがかかるが、私わたしたちの大切たいせつな51番目ばんめの州しゅうになれば費用ひようはゼロだと伝つたえた」としています。 トランプ政権せいけんの防衛ぼうえい構想こうそうは、ミサイル開発かいはつを進すすめる中国ちゅうごくやロシアなどによる攻撃こうげきを念頭ねんとうにしたもので、完成かんせいにかか

Published 2025/05/29 12:05 (JST) Updated 2025/05/29 12:23 (JST) 【ワシントン共同きょうどう】米べいニュースサイト、ポリティコは28日にち、トランプ政権せいけんが閉鎖へいさに向むけて職員しょくいん削減さくげんを進すすめてきた政府せいふ系けいメディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）に残のこる職員しょくいん800人にんに対たいし、今週こんしゅう中ちゅうに解雇かいこ通知つうちを送おくる見通みとおしだと報ほうじた。ナチス・ドイツのプロパガンダに対抗たいこうするため1942年ねんに設立せつりつされた放送ほうそう局きょくの約やく80年ねんの歴史れきしが事実じじつ上じょう幕まくを閉とじる可能かのう性せいが高たかいとしている。 国務省こくむしょうの2024年版ねんばん報告ほうこく書しょによると、VOAは1週しゅうあたり3億おく5400万まん人にんの視聴しちょう者しゃを抱かかえ、48の言語げんごで放送ほうそう。報道ほうどうの自由じゆうが制限せいげんされた国くになど約やく100カ国かこくで信頼しんらい性せいの高たかい情報じょうほう源げんとされてきた。 トランプ大統領だいとうりょうは3月がつ、VOAを傘下さんかに持もつ政府せいふ機関きかん、米国べいこくグローバルメディア局きょく（USAGM）の機能きのうを縮小しゅくしょうする大統領だいとうりょう令れいに署名しょめい。VOAを「反はんトランプ」だと

米国べいこくの長期ちょうき的てきな経済けいざい成長せいちょうが脅おびやかされている。議会ぎかいでは2026会計かいけい年度ねんど（FY2026）の基礎きそ科学かがく向むけ予算よさんを大幅おおはばに削減さくげんする案あんが検討けんとうされており、その中なかには米べい国立こくりつ衛生えいせい研究所けんきゅうじょ（NIH）からの約やく180億おくドル（約やく2兆ちょう6000億おく円えん）削減さくげんと、米べい国立こくりつ科学かがく財団ざいだん（NSF）からの約やく50億おくドル（約やく7200億おく円えん）削減さくげんが含ふくまれている。 このNSFの解体かいたいにも等ひとしい提案ていあんは、こうした大幅おおはばな削減さくげんが本当ほんとうに財政ざいせい上じょうの節約せつやくになるのか、それとも将来しょうらい的てきにより大おおきな負担ふたんを生うむだけなのかという差さし迫せまった疑問ぎもんを突つきつけている。答こたえは明白めいはくである。これらの削減さくげんは経済けいざい全体ぜんたいに数すう十じゅう億おくドル（数すう千せん億おく円えん）規模きぼの損失そんしつをもたらす。 根拠こんきょは何なにか。新あらたなマクロ実証じっしょう研究けんきゅうによれば、国防こくぼう目的もくてきを除のぞく公的こうてき研究けんきゅう開発かいはつ（R&D）に1ドル（約やく144円えん）投とうじるごとに1.40～2.10ドル（約やく202円えん〜約やく302円えん）の経済けいざい効果こうかが生うまれる。第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん以降いこう、政府せいふのR&D予算よさんが米国べいこくの生産せいさん性せいの約やく20％

アメリカのトランプ政権せいけんが留学生りゅうがくせいの受うけ入いれの厳格げんかく化かを進すすめるなか、ルビオ国務こくむ長官ちょうかんは、アメリカの大学だいがくなどに留学りゅうがくする中国人ちゅうごくじんの学生がくせいで、中国共産党ちゅうごくきょうさんとうと関係かんけいがある人ひとなどのビザの取とり消けしを始はじめると発表はっぴょうしました。 アメリカのルビオ国務こくむ長官ちょうかんは28日にち、声明せいめいで、アメリカの大学だいがくなどに留学りゅうがくする中国人ちゅうごくじんの学生がくせいで、中国共産党ちゅうごくきょうさんとうと関係かんけいがあったり、重要じゅうよう分野ぶんやを専攻せんこうしたりする人ひとのビザの取とり消けしを始はじめると発表はっぴょうしました。 声明せいめいの中なかで、ルビオ長官ちょうかんは「積極せっきょく的てきにビザを取とり消けす方針ほうしんだ」としています。 また、「中国ちゅうごくと香港ほんこんからのすべてのビザの申請しんせいについても審査しんさを強化きょうかするため、基準きじゅんを見直みなおす」としています。 政治せいじ専門せんもんサイト「ポリティコ」は「単たんなる脅おどしであったとしても、中国人ちゅうごくじんの学生がくせいたちの間あいだでアメリカの大学だいがくに対たいする人気にんきを決定的けっていてきに終おわらせることになるだろう」と指摘してきしています。 トランプ政権せいけんは、留学りゅうがくを希望きぼうする人ひとたちの学生がくせいビザについて審査しんさのための面接めんせつの新規しんき受うけ付つけ

政府せいふは、沖縄おきなわ県けん与那国よなくに島とうの南方なんぽうの日本にっぽんのEEZ＝排他はいた的てき経済けいざい水域すいいき内ないに、中国ちゅうごくによって設置せっちされていたブイが撤去てっきょされたと発表はっぴょうしました。これで、日本にっぽんのEEZ内ないで確認かくにんされていた中国ちゅうごくによるブイはすべて撤去てっきょされたことになります。 沖縄おきなわ県けん与那国よなくに島とう南方なんぽうの日本にっぽんのEEZ内ないでは去年きょねん12月がつ、ブイが設置せっちされているのが確認かくにんされ、日本にっぽん政府せいふが中国ちゅうごく側がわに即時そくじ撤去てっきょを重かさねて要求ようきゅうしていました。 政府せいふは周辺しゅうへん海域かいいきの状況じょうきょう把握はあくを続つづけていましたが、28日にちまでにこのブイが撤去てっきょされたと発表はっぴょうしました。 日本にっぽんのEEZ内ないでは、沖縄おきなわ県けんの尖閣諸島せんかくしょとう周辺しゅうへんでもブイが設置せっちされていましたが、ことし2月がつに撤去てっきょされたことが確認かくにんされ、中国ちゅうごく側がわは「移動いどうさせた」と説明せつめいしています。 今回こんかい、与那国島よなぐにじま周辺しゅうへんのブイがなくなったことで、日本にっぽんのEEZ内ないで確認かくにんされていた中国ちゅうごくによるブイはすべて撤去てっきょされたことになります。

米べいハーバード大学だいがくの留学生りゅうがくせい受うけ入いれの停止ていし措置そちをめぐり、トランプ大統領だいとうりょうは28日にち、外国がいこく人じん留学生りゅうがくせいの割合わりあいを「15%ほどに制限せいげんするべきだ」との考かんがえを示しめした。同どう大学だいがくの留学生りゅうがくせいは現在げんざい27.2%を占しめており、求もとめに応おうじ…

政府せいふ効率こうりつ化か省しょうを意味いみする「DOGE」の文字もじが書かかれたTてぃーシャツを見みせるマスク氏し＝3月、ワシントン（AP＝共同きょうどう） 【ワシントン共同きょうどう】トランプ米まい政権せいけんで政府せいふの歳出さいしゅつ削減さくげんを進すすめる新しん組織そしき「政府せいふ効率こうりつ化か省しょう」を事実じじつ上じょう率ひきいた実業じつぎょう家かのイーロン・マスク氏し（53）は28日にち、X（旧きゅうツイッター）で政権せいけんからの離脱りだつを表明ひょうめいした。「陰かげの大統領だいとうりょう」と呼よばれるほど影響えいきょう力りょくを強つよめたが、強引ごういんな手法しゅほうに批判ひはんが噴出ふんしゅつ。最高さいこう経営けいえい責任せきにん者しゃ（CEO）を務つとめる電気でんき自動車じどうしゃ（EV）大手おおてテスラの不買ふばい運動うんどうを招まねき、政治せいじから距離きょりを置おく意向いこうを示しめしていた。 【写真しゃしん】イーロン・マスク氏し、トランプ氏しに反論はんろん　福島ふくしま原発げんぱつ事故じこで「3000年ねんは土地とちに戻もどれない」発言はつげんに対たいし　24年ねん マスク氏しは期間きかん限定げんていの「特別とくべつ政府せいふ職員しょくいん」の立場たちばで、任期にんきが期限きげんを迎むかえたと説明せつめい。「無駄むだな支出ししゅつを削減さくげんする期間きかんを与あたえてくれたトランプ大統領だいとうりょうに感謝かんしゃしたい」と書かき込こんだ。ホワイトハウス関係かんけい者しゃは共同通信きょうどうつうしんの取材しゅざいに、マスク氏しの政権せいけん離脱りだつを

アメリカのトランプ政権せいけんでDOGE＝“政府せいふ効率こうりつ化か省しょう”を率ひきいてきた実業じつぎょう家かのイーロン・マスク氏しは、政府せいふの職しょくから離はなれることを明あきらかにしました。これまで政権せいけん運営うんえいに大おおきな影響えいきょうを与あたえてきたマスク氏しですが、すでに政治せいじ的てきな活動かつどうを大幅おおはばに減へらす意向いこうを示しめしていました。 アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは、ことし1月がつの就任しゅうにん初日しょにち、政府せいふ支出ししゅつの削減さくげんに向むけてDOGE＝“政府せいふ効率こうりつ化か省しょう”の設置せっちに関かんする大統領だいとうりょう令れいに署名しょめいし、そのトップにマスク氏しを指名しめいしました。 マスク氏しは、年間ねんかん130日にち以内いないの期間きかん限定げんていで雇やとわれる「特別とくべつ政府せいふ職員しょくいん」という立場たちばで、連邦れんぽう政府せいふ職員しょくいんの大だい規模きぼな削減さくげんなどを進すすめてきましたが、28日にち、SNSのXに「任期にんきが終了しゅうりょうするにあたって、むだな支出ししゅつを削減さくげんする機会きかいをくれた大統領だいとうりょうに感謝かんしゃする」と投稿とうこうし、政府せいふの職しょくから離はなれることを明あきらかにしました。 マスク氏しは、去年きょねんの大統領だいとうりょう選挙せんきょでトランプ氏しへの支持しじを表明ひょうめいして以降いこう、トランプ氏しから信頼しんらいを得えて政権せいけん運営うんえいに大おおきな影かげ

【ワシントン=八十島やそじま綾あや平たいら】トランプ関税かんぜいは違憲いけんだとして米国べいこく内ないの中小ちゅうしょう企業きぎょうなどが起おこした訴訟そしょうで、米べい国際こくさい貿易ぼうえき裁判所さいばんしょは28日にち、トランプ関税かんぜいの差さし止とめを命めいじた。法律ほうりつに反はんしているとして、10日とおか以内いないに関税かんぜいを停止ていしするための行政ぎょうせい命令めいれいを出だすようトランプ米まい政権せいけんに命めいじた。第だい2次じトランプ政権せいけんの関税かんぜい政策せいさくを巡めぐる初はつの司法しほう判断はんだんとみられる。裁判所さいばんしょが差さし止とめを命めいじたのは「相互そうご関税かんぜい」と、違法いほう薬物やくぶつ対策たいさくなどを名目めいもくにカナダ・メキシコ・中国ちゅうごくに

アメリカの国際こくさい貿易ぼうえき裁判所さいばんしょは28日にち、トランプ政権せいけんが発動はつどうした「相互そうご関税かんぜい」や10％の一律いちりつ関税かんぜいなどについて、措置そちの根拠こんきょとした法律ほうりつによって大統領だいとうりょうに与あたえられた権限けんげんを越こえているなどとして差さし止とめを命めいじました。トランプ政権せいけん側がわは不服ふふくとして上訴じょうそしたということです。 差さし止とめが命めいじられたのはトランプ政権せいけんの関税かんぜい政策せいさくのうち「IEEPA＝国際こくさい緊急きんきゅう経済けいざい権限けんげん法ほう」を根拠こんきょにした措置そちです。 この対象たいしょうにはアメリカにとって貿易ぼうえき赤字あかじが大おおきい国くにや地域ちいきへの「相互そうご関税かんぜい」や、すべての国くにや地域ちいきを対象たいしょうにした10％の一律いちりつ関税かんぜい、それにフェンタニルなど薬物やくぶつの流入りゅうにゅうを理由りゆうとした中国ちゅうごくやメキシコ、カナダへの追加ついか関税かんぜいが含ふくまれます。 この法律ほうりつでは、国家こっか安全あんぜん保障ほしょうや経済けいざいの面めんなどで大統領だいとうりょうが緊急きんきゅう事態じたいを宣言せんげんすれば輸入ゆにゅうや輸出ゆしゅつなどに規制きせいをかけることができると定さだめられていますが、裁判所さいばんしょは、法律ほうりつによって大統領だいとうりょうに与あたえられた権限けんげんを越こえているなどと指摘してきしています。 そのうえでトランプ政せい