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安倍政権の偏向税制 一部業種を突出して優遇、控除適用額に28倍の開きも | ビジネスジャーナル
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安倍あべ政権せいけん偏向へんこう税制ぜいせい 一部いちぶ業種ぎょうしゅ突出とっしゅつして優遇ゆうぐう控除こうじょ適用てきようがくに28ばいひらきも

ぶん安積あさか明子あきこ/ジャーナリスト

安倍政権の偏向税制 一部業種を突出して優遇、控除適用額に28倍の開きもの画像1安倍晋三あべしんぞう首相しゅしょう
 法人ほうじん実効じっこう税率ぜいりつは2015年度ねんどから32.11%に、16年度ねんどから31.33%にげられる。安倍晋三あべしんぞう政権せいけん成長せいちょう戦略せんりゃく一環いっかんとして、外資がいし企業きぎょう誘致ゆうちするためだ。たしかにシンガポール(17%)やイギリス(23%)などと比較ひかくし、日本にっぽん法人ほうじんぜい水準すいじゅんひくくはない。国際こくさい競争きょうそうりょくをつけるためには、20%を目指めざさなくてはならないだろう。しかし、このたびの法人ほうじん減税げんぜいには異論いろんおおい。

今回こんかい法人ほうじん減税げんぜい実施じっしすべきではない」

 3月25にち参議院さんぎいんほん会議かいぎ代表だいひょう質問しつもんった民主党みんしゅとう尾立おだてみなもとみゆき議員ぎいんは、安倍あべ政権せいけん法人ほうじん減税げんぜい政策せいさく疑問ぎもんていした。理由りゆうは、2年間ねんかん法人ほうじん減税げんぜい先行せんこうにより4120おくえん歳入さいにゅう欠損けっそんしょうじることにくわえ、復興ふっこう特別とくべつ法人ほうじんぜい廃止はいしでさらに6453おくえん減税げんぜいされ、合計ごうけい1ちょうえん歳入さいにゅう削減さくげんになることだ。

 財務省ざいむしょうは15年度ねんど予算よさんで、前年度ぜんねんどくらべて4.5ちょうえん増収ぞうしゅう見込みこんでいる。これなら1ちょうえん法人ほうじん減税げんぜいなどは、容易ようい増収ぞうしゅうぶん吸収きゅうしゅうできるようにおもえる。なにより安倍あべ政権せいけん経済けいざい政策せいさくは、企業きぎょう業績ぎょうせき向上こうじょうさせることによって賃金ちんぎん上昇じょうしょう実現じつげんすることを目指めざしているのだから、この減税げんぜいぶんはやがては国民こくみんひろおよぶことになる。だが、そのとおりにことはこぶのだろうか。

 実際じっさいにその内容ないようると、「いびつさ」があることは否定ひていできない。尾立おだては、それを指摘してきしている。

昨年さくねん個人こじん負担ふたん、すなわち復興ふっこう特別とくべつ所得しょとくぜいのこしたまま、復興ふっこう特別とくべつ法人ほうじんぜいだけ前倒まえだおしして廃止はいしした。(りゃく)そもそも復興ふっこう特別とくべつぜいは、『復興ふっこう国民こくみんみんなでげるために財源ざいげんもみんなで負担ふたんしよう』とめたものだ。これを無視むしして企業きぎょう優遇ゆうぐうしようという安倍あべ政権せいけん姿勢しせいただしいのか」(尾立おだて

 さらに、減税げんぜい恩恵おんけいける法人ほうじんあいだにもかたよりがられる。特定とくてい分野ぶんや産業さんぎょうへの優遇ゆうぐう目立めだつのだ。13年度ねんどぶん財務省ざいむしょう租税そぜい特別とくべつ措置そち適用てきよう実態じったい調査ちょうさ結果けっかかんする報告ほうこくしょ」によれば、製造せいぞうぎょう税額ぜいがく控除こうじょ案件あんけんは1まん8058けんで、適用てきよう金額きんがくは5879おくえん。1けんあたり3256まんえん計算けいさんになる。そのなかでも輸送ゆそうよう機械きかい器具きぐ製造せいぞうぎょうについては、1255けんたいして2338おくえん適用てきようされ、1けんあたりの適用てきよう金額きんがくは1おく8629まんえんだんトツに高額こうがくになる。

 一方いっぽうでサービスぎょうでは、税額ぜいがく控除こうじょ案件あんけんは1まん3290けん製造せいぞうぎょうの74%だが、適用てきようがくは212おくえん製造せいぞうぎょうの3.6%にすぎない。1けんあたりの適用てきよう金額きんがく160まんえんと、製造せいぞうぎょうくらべてきわめてひく水準すいじゅんだ。

 これをると日本にっぽん近代きんだい以降いこう重厚じゅうこう長大ちょうだい産業さんぎょうたいして保護ほごあたえて輸出ゆしゅつやして「富国ふこく」を目指めざしてきたが、いまだにその傾向けいこうつづいているといえる。

 となれば、「外国がいこく企業きぎょう誘致ゆうちするための減税げんぜい」という名目めいもく自体じたいにも疑念ぎねんかんじざるをない。
ぶん安積あさか明子あきこ/ジャーナリスト)

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