ヨミダススクール 利用 規定
「ヨミダススクール」（
第 1条 （規定 の範囲 および変更 ）-
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本 利用 規定 は､本 サービスの利用 にあたり、読売新聞社 、販売 代理 店 ならびに契約 者 および契約 者 を通 じて本 サービスを利用 する者 （以下 「利用 者 」といいます）に適用 します。 -
契約 者 は、利用 者 に対 し、本 利用 規定 を周知 し、遵守 させるものとします。 -
読売新聞社 は、本 利用 規定 を変更 する場合 、事前 にその変更 内容 をヨミダスWebサイトのトップページ（https://database.yomiuri.co.jp/）に掲出 し、契約 者 に周知 するものとします。
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第 2条 （著作 権 ）-
本 サービスおよびこれを構成 する紙面 ・記事 ・画像 等 のデータおよび人物 データ（以下 「本 データ等 」といいます）の著作 権 は読売新聞社 に帰属 します。ただし、本 データ等 の中 に含 まれる寄稿 、広告 （本社 企画 ・制作 の場合 を除 きます）、提供 写真 、外国 通信 社 の配信 記事 ・写真 等 の著作 権 は、当該 著作 物 の権利 者 に帰属 します。また、本 データ等 の中 に含 まれる辞書 の著作 権 は、当該 辞書 の権利 者 に帰属 します。 第 3条 （契約 者 ）-
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本 サービスの利用 契約 （以下 「利用 契約 」といいます）は、小学校 、中学校 および高等 学校 が締結 できるものとします。ただし、読売新聞社 が特 に認 めた場合 は、この限 りではありません。 -
利用 契約 の締結 は､原則 として1校 単位 とします。同 一 キャンパス内 にある小学校 、中学校 、高等 学校 または中高 一貫 校 は、同 一 校 とみなします。 -
契約 者 は、原則 として、固定 グローバルIPアドレスを取得 するものとします。ただし、読売新聞社 が特 に認 めた場合 は、この限 りではありません。 -
契約 者 は、自己 に所属 する者 に限 り、本 サービスを利用 させることができます。
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第 4条 （契約 期間 ）-
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契約 期間 は原則 として1年 単位 とします。ただし、契約 を2年 目 も継続 する場合 に限 り、1年 未満 の利用 を申 し込 むことができます。 -
契約 満了 日 の1か月 前 までに、書面 （電子 メールを含 みます。以下 同 じ）により読売新聞社 または販売 代理 店 に更新 しない旨 の通知 がない場合 、2年 目 以降 は1年 ごとに自動 更新 され、その後 も同様 とします。
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第 5条 （利用 契約 ）-
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利用 契約 は、「ヨミダススクール利用 申込 書 」に必要 事項 を記入 の上 、読売新聞社 または販売 代理 店 に申 し込 み、読売新聞社 がこれを承諾 し「ヨミダススクール利用 契約 完了 証 」（以下 「契約 完了 証 」といいます）を交付 することにより、成立 するものとします。 -
本 サービスの利用 申 し込 みを、オンライン（https://database.yomiuri.co.jp/about/school/）から行 った場合 には、読売新聞社 から契約 完了 証 を交付 することにより、利用 契約 が成立 するものとします。 -
契約 者 は、その氏名 、住所 、その他 の契約 者 登録 内容 に変更 があった場合 は、速 やかに書面 により、読売新聞社 または販売 代理 店 に通知 するものとします。契約 者 登録 内容 の確認 は、オンライン（https://yomidas-user.yomiuri.co.jp/）から行 うことができます。
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第 6条 （承認 ）-
読売新聞社 は、利用 契約 の申込 者 が次 の各号 のいずれかに該当 する場合 は、申 し込 みを承認 しない場合 があります。また、承認 後 であっても承認 を取 り消 す場合 があります。-
(1)
過去 に本 利用 規定 に違反 するなどの理由 により解約 が行 われていることが判明 した場合 。 -
(2)
申込 内容 に虚偽 、重大 な誤記 または記入 もれがあったことが判明 した場合 。 -
(3)
過去 に利用 料金 の支払 いを怠 っていたことが判明 した場合 。 -
(4)
その
他 、読売新聞社 が申 し込 みを承認 しないことを相当 と判断 する場合 。
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(1)
第 7条 (本 サービスの提供 )-
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読売新聞社 は、本 サービスの提供 にあたり、読売新聞 全国 版 および地域 版 の過去 全 ての記事 等 が収録 されていること、ならびに、本 データ等 の内容 が正確 または有用 であることを保証 するものではありません。 -
読売新聞社 は、契約 者 に事前 の通知 をすることなく、本 サービスの内容 を変更 することができます。 -
読売新聞社 は、機器 のメンテナンスまたは不測 の事態 により、契約 者 に事前 の通知 をすることなく、本 サービスを一定 期間 停止 することができます。 -
読売新聞社 および販売 代理 店 は、利用 者 が使用 するいかなる機器 およびソフトウェアについても、一切 動作 保証 を行 いません。 -
契約 者 および利用 者 は、本条 第 1項 から第 4項 までの規定 を理解 し、読売新聞社 ないし販売 代理 店 に対 し、これらの規定 に反 して、クレーム等 を申 し立 てないものとします。
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第 8条 (利用 料金 )-
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利用 料金 は、別紙 「ヨミダススクール利用 料金 表 」に定 めます。 -
読売新聞社 は､契約 者 に対 する事前 通知 を行 った上 で、利用 料金 の改定 を行 うことができます。 -
契約 初年度 に限 り、読売新聞社 が定 める月割 料金 が適用 されます。利用 が1か月 に満 たない月 についても、1か月 分 の利用 料金 が適用 されます。 -
利用 料金 は年 払 いとし、利用 開始 月 の翌月 末日 までに、読売新聞社 または販売 代理 店 の指定 する口座 に一括 で支払 うものとします。振込 手数料 は契約 者 の負担 とします。 -
前項 のほか、契約 者 は、読売新聞社 が特 に認 めた方法 で支払 うことができます。
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第 9条 (ID、パスワードの管理 )-
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契約 者 は、読売新聞社 が付与 したID、パスワードなどについて適正 に管理 するものとします。契約 者 は、読売新聞社 が定 める期間 ごとにパスワードを変更 するものとします。契約 者 は、読売新聞社 が不正 使用 の防止 のためにパスワードの変更 を求 めたときは、これに応 じなければなりません。 -
読売新聞社 が契約 者 に付与 したID、パスワードは、契約 の範囲 内 の利用 者 のみが使用 できるものとし、当該 ID、パスワードを第三者 に譲渡 、貸与 、開示 してはなりません。 -
契約 者 は、読売新聞社 が付与 したID、パスワードが第三者 に漏洩 した場合 もしくは第三者 によって不正 に使用 されたことが判明 した場合 またはその恐 れがあることを知 った場合 には、直 ちに読売新聞社 または販売 代理 店 にその旨 を通知 しなければなりません。 -
利用 契約 が終了 した場合 、読売新聞社 が付与 したID、パスワードまたはIPアドレス認証 は、読売新聞社 が定 める日 に失効 するものとします。
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第 10条 (禁止 される行為 )-
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利用 者 は、読売新聞社 の書面 による事前 の許可 がない限 り、教育 目的 であっても、本 サービスを第 11条 に定 める授業 利用 の目的 を逸脱 して利用 することはできません。授業 目的 利用 であっても公序良俗 に反 する利用 および社会 通念 を逸脱 した利用 はできません。 -
利用 者 は、契約 者 が管理 する学校 （施設 ）外 において、本 サービスで出力 した本 データ等 をプリントアウトすること、およびCD、DVD、USBメモリーその他 一切 の電子 的 媒体 に複製 または蓄積 することはできません。また、利用 者 自身 を宛先 とする場合 を含 め、本 データ等 を電子 メールその他 の方法 等 により学校 （施設 ）外 へ送信 することはできません。 -
利用 者 は、読売新聞社 の書面 による事前 の許可 がない限 り、本 サービスで出力 した本 データ等 およびそれらの複製 物 （プリントアウト、コピーを含 みます）を、第三者 に対 して売買 、貸与 、譲渡 、出版 （電子 出版 を含 みます）、頒布 、配布 、展示 、送信 することはできません。こうした行為 は、読売新聞社 の著作 権 を侵害 する違法 行為 となります。 -
利用 者 は、出典 （例 ：読売新聞 ○年 ○月 ○日 付 朝刊 ・夕刊 ）を明記 せずに本 データ等 を利用 することはできません。 -
利用 者 は、本 サービスを利用 する際 、プログラムなどを用 いて本 データ等 を自動 取得 ・自動 検索 ・自動 抽出 することはできません。 -
利用 者 は、本 サービスで出力 した本 データ等 を、クローリング、スクレイピング等 の自動 化 された手段 を用 いたデータ収集 ・抽出 ・加工 ・蓄積 その他 コンピューターによる情報 解析 またはデータマイニング、テキストマイニング等 のコンピューターによる言語 解析 のために利用 することはできません。 -
利用 者 は、本 データ等 を短時間 で大量 に表示 し、または読売新聞社 が必要 と認 める限度 を超 えて本 データ等 を大量 にダウンロードすることはできません。 -
利用 者 は、生成 AI等 （人工 知能 、検索 拡張 生成 、RPA、ロボットを含 みますが、これらに限 られません。以下 同 じ）に学習 させる目的 、または生成 AI等 を開発 する目的 で、本 サービスを利用 （結果 的 に第三者 の生成 AI等 に学習 させることとなる利用 を含 みます）することはできません。 -
利用 者 は、次 の各号 に定 める行為 はできません。-
(1)
読売新聞社 、販売 代理 店 および第三者 に迷惑 ・不利益 を与 えるなどの行為 および本 サービスに支障 をきたすおそれのある行為 。 -
(2)
読売新聞社 、販売 代理 店 および第三者 の著作 権 その他 の権利 を侵害 する行為 。 -
(3)
読売新聞社 、販売 代理 店 および第三者 への誹謗 、中傷 または業務 妨害 行為 。 -
(4) その
他 、読売新聞社 が不適切 ないし不正 と判断 する行為 。
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(1)
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第 11条 (授業 目的 利用 )-
第 10条 第 2項 および第 3項 の規定 にかかわらず、教育 機関 の利用 者 は、教育 機関 の授業 における利用 目的 に限 り、著作 権 法 第 35条 （学校 その他 の教育 機関 における複製 等 ）第 1項 で認 められた範囲 の複製 および公衆 送信 （児童 ・生徒 ・学生 へのメール送信 、オンライン授業 での利用 など）を行 うことができます。ただし、授業 目的 の公衆 送信 利用 に際 しては、著作 権 法 第 35条 第 2項 に基 づき、教育 機関 が予 め一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）に対 し、所定 の補償 金 を支払 う必要 があります。SARTRASに補償 金 の支払 いを申請 していない教育 機関 が授業 目的 の公衆 送信 利用 を行 う場合 は、読売新聞社 に事前 の許可 を得 るとともに使用 料 を別途 支払 わなければなりません。 第 12条 (利用 の停止 など)-
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利用 者 が本 利用 規定 に違反 した場合 または読売新聞社 が不正 利用 と判断 した場合 、読売新聞社 は、事前 の通知 なく、当該 利用 者 の利用 を停止 することができます。 -
契約 者 は、本 利用 規定 に違反 して得 た本 データ等 およびその複製 物 を、読売新聞社 の指示 する方法 で処分 するものとします。本 項 は読売新聞社 による損害 賠償 の請求 を妨 げるものではありません。 -
読売新聞社 および販売 代理 店 は、本条 第 １項 の規定 により当該 利用 者 の利用 を停止 した場合 には、当該 利用 者 に損害 が生 じても、一切 賠償 しないものとします。
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第 13条 (解約 )-
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契約 者 が中途 解約 を希望 するときには、解約 希望 日 の1か月 前 までに、書面 により読売新聞社 または販売 代理 店 に通知 するものとします。 -
契約 者 が本 利用 規定 の定 めに違反 した場合 、読売新聞社 は当該 契約 者 に対 し事前 に通知 ・催告 した上 、解約 することができます。 -
本条 第 1項 または第 2項 により解約 した場合 でも、契約 者 がすでに支払 った利用 料金 は、一切 払 い戻 しを行 わないものとします。
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第 14条 (委託 )-
読売新聞社 は、本 サービスにかかる業務 の一部 を、株式会社 読売 プラスに委託 することができます。 第 15条 (反 社会 的 勢力 の排除 )-
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契約 者 は、現在 および将来 にわたり、自己 が暴力団 、暴力団 員 、暴力団 関係 企業 、総会 屋 、その他 の反 社会 的 勢力 （以下 「暴力団 等 」といいます）ではないこと、暴力団 等 の支配 ・影響 を受 けていないこと、暴力団 等 を利用 せず、暴力団 等 に利 となる行為 をしないことを表明 、保証 するものとします。 -
契約 者 が前項 に定 める表明 保証 義務 に違反 した場合 、読売新聞社 および販売 代理 店 は、直 ちに本 サービスの利用 契約 を解除 し、あわせてこれにより被 った損害 の賠償 を請求 できるものとします。 -
読売新聞社 および販売 代理 店 は、前項 の規定 により契約 を解除 した場合 には、相手方 に損害 が生 じても、一切 賠償 しないものとします。
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第 16条 (免責 )-
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読売新聞社 および販売 代理 店 は、契約 者 ないし利用 者 が本 サービスを利用 した結果 またはサービス提供 の中断 ・遅延 等 により発生 した一切 の損害 について、読売新聞社 および販売 代理 店 に故意 または重過失 がある場合 を除 き、いかなる責任 も負 わないものとします。 -
読売新聞社 および販売 代理 店 は、契約 者 ないし利用 者 が、本 利用 規定 に違反 して本 サービスを利用 した結果 により発生 した一切 の損害 について、いかなる責任 も負 わないものとします。
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第 17条 (信義 誠実 の原則 )-
本 サービスの利用 に関 して、本 利用 規定 に定 めのない場合 または利用 契約 の解釈 に疑義 が生 じた場合 は、読売新聞社 および販売 代理 店 と契約 者 との間 で、信義 誠実 の原則 によって協議 して解決 するものとします。 第 18条 (合意 管轄 )-
本 利用 規定 に関 して読売新聞社 および販売 代理 店 と契約 者 との間 で紛争 が生 じた場合 は、東京 地方裁判所 を第 一 審 の専属 的 合意 管轄 裁判所 とします。
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