タワマン節税せつぜいつぶしの全貌ぜんぼう判明はんめい！お得とくな対策たいさくは年内ねんないの「駆かけ込こみマンション贈与ぞうよ」？

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タワマン節税せつぜいに国税庁こくぜいちょうのメスが入はいった。2024年ねん1月がつからマンションの相続そうぞく税ぜい評価ひょうかが大おおきく変かわる。その影響えいきょうの大おおきさは？これからどんな対策たいさくを打うつべきなのか。特集とくしゅう『タワマン節税せつぜい 緊急きんきゅう事態じたい』（全ぜん9回かい）の＃1では、その最新さいしん事情じじょうと「今年ことしやるべき対策たいさく」について解説かいせつする。（ダイヤモンド編集へんしゅう部ぶ　山本やまもと 輝あきら）

タワマン節税せつぜいについにメス
新しん評価ひょうか方法ほうほうの全貌ぜんぼうと対策たいさく

「タワマン節税せつぜい」封ふうじの全貌ぜんぼうが、ついに明あきらかになった。

　6月30日にち、国税庁こくぜいちょうは有識者ゆうしきしゃ会議かいぎで議論ぎろんしてきたマンションの相続そうぞく税ぜい評価ひょうかの見直みなおし案あんを公表こうひょうした。その内容ないようを端的たんてきに表あらわせば、「マンションの評価ひょうか額がくを、最低さいていでも市場いちば価格かかくの6割わりの水準すいじゅんに引ひき上あげる」というものだ。

　そもそも、国くにが対策たいさくに乗のり出だしたのは、近年きんねんマンションによる過度かどな節税せつぜいが目立めだってきたからだ。

「昨年さくねん4月がつの最高さいこう裁判所さいばんしょの判決はんけつが、見直みなおし議論ぎろんのきっかけとなった」。ある関係かんけい者しゃはそう断言だんげんする。

　この裁判さいばんでは、原告げんこくである相続そうぞく人じんが相続そうぞくした2棟むねのマンションを、路線ろせん価かなどを基もとに約やく3億おく3000万まん円えんと評価ひょうかし、購入こうにゅう時じの借かり入いれと相殺そうさいして相続そうぞく税ぜいは0円えんと申告しんこくしていた。これ自体じたいは、ルール通どおりの申告しんこくだったが、国税こくぜい側がわはこれを許ゆるさず、不動産ふどうさん鑑定かんていに基もとづき約やく12億おく7000万まん円えんと評価ひょうか、約やく3億おく円えんの追徴ついちょう課税かぜいとしたことの妥当だとう性せいが争あらそわれた。

　結果けっか的てきに国税庁こくぜいちょう側がわが勝訴しょうそしたが、この判決はんけつへの世間せけん的てきな関心かんしんも高たかく、タワマン節税せつぜいの問題もんだい点てんが大おおきく取とり沙汰ざたされる格好かっこうとなった。

　そして昨年さくねん12月がつ発表はっぴょうの2023年度ねんどの税制ぜいせい改正かいせい大綱たいこうに、マンションの相続そうぞく税ぜい評価ひょうかについて「相続そうぞく税法ぜいほうの時価じか主義しゅぎの下した、適正てきせい化かを検討けんとうする」ことが明記めいきされた。

　この時点じてんからすでに“マンション増税ぞうぜい”は既定きてい路線ろせんとなっていたのだ。

　もともと、タワマン節税せつぜいが流行りゅうこうする背景はいけいにあるのは、相続そうぞく税ぜいにおけるマンションの評価ひょうか額がくと、市場いちば価格かかくとの著いちじるしい乖離かいりだ。

　国税庁こくぜいちょうの資料しりょうによると、一戸建いっこだての評価ひょうか額がくと市場いちば価格かかくとの乖離かいり率りつは平均へいきん1.66倍ばい、つまり市場いちば価格かかくの6割わり程度ていどで評価ひょうかされていることになる。しかし、マンションは乖離かいり率りつが平均へいきん2.34倍ばいと高たかく、4割わり程度ていどでしか評価ひょうかされていない。さらに、42％ものマンションが2.5倍ばい以上いじょうの乖離かいり率りつとなっている。

拡大かくだい画像がぞう表示ひょうじ

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　上うえ図ずの通とおり、その差さは歴然れきぜんだ。

　この「一戸建いっこだての6割わり」という水準すいじゅんにマンションの乖離かいり率りつを合あわせること、これが今回こんかいの改正かいせいの骨子こっしといえるだろう。

　それでは、実際じっさいの評価ひょうか改正かいせいはどのような中身なかみになっているのか。次つぎページでは、自身じしんの物件ぶっけんでも計算けいさんできるその具体ぐたい的てきな中身なかみと、評価ひょうか改正かいせいが決きまった背景はいけいを解説かいせつする。

　さらには、いまからできる対策たいさくとして、年内ねんないの「マンション駆かけ込こみ贈与ぞうよ」がお得とくになり得える理由りゆうについて説明せつめいしよう。