日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい28条じょう単語たんご

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日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい28条じょうとは、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい3章しょう（国くに民みんの権利けんり・義務ぎむ）に存在そんざいする条文じょうぶんである。

概要がいよう

憲法けんぽう第だい28条じょうは勤労きんろう者しゃに対たいし、団結だんけつする権利けんり（団結だんけつ権けん）、団体だんたい交渉こうしょうをする権利けんり（団体だんたい交渉こうしょう権けん）、その他たの団体だんたい行動こうどうをする権利けんり（団体だんたい行動こうどう権けん）を保障ほしょうしている。この3つの権利けんりを労働ろうどう三権さんけんという。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい28条じょう　勤労きんろう者しゃの団結だんけつする権利けんり及および団体だんたい交渉こうしょうその他たの団体だんたい行動こうどうをする権利けんりは、これを保障ほしょうする。

憲法けんぽう第だい28条じょうは勤労きんろう者しゃに対たいして権利けんりを保障ほしょうしている。日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい3章しょう（国くに民みんの権利けんり・義務ぎむ）のなかで権利けんりを保障ほしょうする対たい象ぞうが「人ひと」とか「国くに民みん」ではないのは第だい28条じょうと第だい37条じょうだけである。

労働ろうどう三権さんけんの主あるじ体からだである勤労きんろう者しゃは、労働ろうどう組合くみあい法ほう第だい3条じょうで定義ていぎされる労働ろうどう者しゃに当あたり、「職業しょくぎょうの種類しゅるいを問とわず、賃金ちんぎん、給料きゅうりょうその他たこれに準じゅんずる収入しゅうにゅうによつて生活せいかつする者もの」とされる^[1]。公務員こうむいんが勤労きんろう者しゃに含ふくまれるか否ひかについては消極しょうきょく説せつもあるが、判例はんれいは一貫いっかんして積極せっきょく説せつの立場たちばに立たつ^[2]。

19世紀せいき、資本しほん主義しゅぎ経済けいざいが発展はってんする中なかで、労働ろうどう者しゃは低ひく賃金ちんぎん・長時間ちょうじかん労働ろうどうなどの劣悪れつあくな労働ろうどう条件じょうけんや失業しつぎょうのために厳きびしい生活せいかつを余儀よぎなくされた。労働ろうどう者しゃと使用しよう者しゃ（雇用こよう主あるじ）の間あいだの力ちからの差さのために、労働ろうどう者しゃは不利ふりな立場たちばに立たたざるをえない。そのため、劣位れついにある労働ろうどう者しゃを使用しよう者しゃと対等たいとうの立場たちばに立たたせることを目め的てきとして、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい28条じょうにより労働ろうどう三権さんけんを保障ほしょうしている。さらに日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい27条じょうで労働ろうどう者しゃの権利けんりを保障ほしょうし、第だい27条じょうと第だい28条じょうで労働ろうどう基本きほん権けん（広義こうぎ）を保障ほしょうしている。

解釈かいしゃく

労働ろうどう三権さんけんの内容ないよう

労働ろうどう三権さんけんの内容ないようは次つぎの通とおりである。

団結だんけつ権けん：労働ろうどう者しゃが主あるじ体からだとなって自じ主あるじ的てきに労働ろうどう条件じょうけんの維持いじ改あらため善ぜんや経済けいざい的てき地位ちいの向上こうじょうを図はかることを主あるじたる目め的てきとする団体だんたいを結成けっせいする権利けんり。労働ろうどう組合くみあい結成けっせい権けん。
団体だんたい交渉こうしょう権けん：労働ろうどう者しゃの団体だんたいが使用しよう者しゃと労働ろうどう条件じょうけんについて交渉こうしょうする権利けんり。
団体だんたい行動こうどう権けん：労働ろうどう者しゃの団体だんたいが労働ろうどう条件じょうけんの実現じつげんを図はかるために団体だんたい行動こうどうを行おこなう権利けんり。争議そうぎ権けんと組合くみあい活動かつどう権けんに二分にぶんされる。

1.の団結だんけつ権けんは、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい21条じょうで保障ほしょうされる「結社けっしゃの自由じゆう」の1つであるが、その中なかの労働ろうどう組合くみあい結成けっせい権けんのみを指ゆびす。労働ろうどう組合くみあい法ほう第だい2条じょうで労働ろうどう組合くみあいが定義ていぎされており、労働ろうどう者しゃが労働ろうどう条件じょうけんの維持いじ改あらため善ぜんや経済けいざい的てき地位ちいの向上こうじょうを目め指ゆびして結成けっせいする団体だんたいが労働ろうどう組合くみあいであり、共済きょうさい事業じぎょうや福利ふくり事業じぎょうのみを目め的てきとする団体だんたいは労働ろうどう組合くみあいではなく、主あるじとして政治せいじ運動うんどう又または社会しゃかい運動うんどうを目め的てきとする団体だんたいは労働ろうどう組合くみあいではない。

1.の団結だんけつ権けんは、団体だんたいとしての意思いしを形成けいせいし行動こうどうする自由じゆう（団体だんたい自体じたいの自由じゆう）を含ふくみ、団体だんたい内部ないぶの問題もんだいに公おおやけ権けん力ちからや使用しよう者しゃが不当ふとうに介入かいにゅうすることを禁きんじるものであり、労働ろうどう組合くみあい法ほう第だい7条じょう第だい3号ごうでそのことが明示めいじされている^[3]。さらに、労働ろうどう組合くみあいの構成こうせい員いんに対たいして合理ごうり的てきな範囲はんい内ないにおいて労働ろうどう組合くみあいの指ゆび導しるべ者しゃが服ふく従したがえを求もとむめるという内部ないぶ統制とうせい権けんも団結だんけつ権けんに含ふくまれる^[4]。

2.の団体だんたい交渉こうしょう権けんの中なかには、労働ろうどう組合くみあいが使用しよう者しゃと合意ごういして労働ろうどう協約きょうやくを結むすぶ権利けんり（労働ろうどう協約きょうやく締結ていけつ権けん）が含ふくまれる。労働ろうどう協約きょうやくは「職場しょくばの憲法けんぽう」とも言いわれるほど効こう力ちからが強つよく、労働ろうどう協約きょうやくに反はんする労働ろうどう契約けいやく^[5]や就業しゅうぎょう規則きそく^[6]が無む効こうとなる（労働ろうどう組合くみあい法ほう第だい16条じょう、労働ろうどう基準きじゅん法ほう第だい92条じょう第だい1項こう）。労働ろうどう協約きょうやくの最長さいちょう期間きかんは3年ねんである（労働ろうどう組合くみあい法ほう第だい15条じょう）。

3.の団体だんたい行動こうどう権けんは争議そうぎ権けん（争議そうぎ行為こういを行おこなう権利けんり）と組合くみあい活動かつどう権けん（労働ろうどう組合くみあいが争議そうぎ行為こうい以外いがいの活動かつどうをする権利けんり）で構成こうせいされるが、中核ちゅうかくとなるのは常つねに争議そうぎ権けんである。このため「憲法けんぽう第だい28条じょうの労働ろうどう三権さんけんは団結だんけつ権けんと団体だんたい交渉こうしょう権けんと争議そうぎ権けんである」と表現ひょうげんすることも多おおい^[7]。

3.の団体だんたい行動こうどう権けんの中なかの組合くみあい活動かつどう権けんで保障ほしょうされる組合くみあい活動かつどうは、印刷物いんさつぶつを回まわし読よみすること、公園こうえんなどで集会しゅうかいを開ひらいてシュプレヒコールを上あげること（「権利けんりをがんばって主あるじ張ちょうするぞ～」「おぉ～」などと大だい声こえを上あげること）、デモ行進こうしんをすること、などが例れいである。

労働ろうどう三権さんけんの性質せいしつ

労働ろうどう三権さんけんは、国くにに対たいし労働ろうどう者しゃの「人間にんげんに値あたいする生存せいぞん」を保障ほしょうする措置そちを要よう求もとむする社会しゃかい権けん^[8]としての側面そくめんと^[9]、それを制限せいげんするような立法りっぽうその他たの国家こっか行為こういを禁止きんしする自由じゆう権けん^[10]としての側面そくめんを併あわせ持もつ。

労働ろうどう三権さんけんを具体ぐたい的てきに保障ほしょうするため、労働ろうどう基準きじゅん法ほう・労働ろうどう組合くみあい法ほう・労働ろうどう関係かんけい調整ちょうせい法ほうのいわゆる労働三法ろうどうさんぽうが制定せいていされている。

また、憲法けんぽう第だい28条じょうは労使ろうしの対等たいとうの実現じつげんや労働ろうどう者しゃの権利けんりの保護ほごを目め的てきとする条規じょうきであるため、憲法けんぽう第だい28条じょうによって公営こうえい企業きぎょうや官かん公おおやけ庁ちょうの使用しよう者しゃだけでなく民間みんかん企業きぎょうの使用しよう者しゃにも労働ろうどう者しゃの労働ろうどう三権さんけんを尊重そんちょうする義務ぎむが課かせられる。つまり、憲法けんぽう第だい28条じょうは私人しじんと私人しじんの関係かんけい（私わたし人間にんげん）において直接ちょくせつ適用てきようされる。このことについては私わたし人間にんげん効力こうりょく論ろんの記事きじも参照さんしょうのこと。

日本にっぽんの公務員こうむいんに対たいする労働ろうどう三権さんけんの制限せいげん

争議そうぎ権けんが一律いちりつで剥奪はくだつされる

日本にっぽんの公務員こうむいんは、団体だんたい行動こうどう権けんの中なかの争議そうぎ権けんが一いち律りつに剥奪はくだつされている。罰則ばっそくが厳きびしいものから並ならべると次つぎのようになる。

	争議そうぎ行為こういを否定ひていする法規ほうき	違反いはんしたときの罰則ばっそく
防衛ぼうえい出動しゅつどう命いのち令れいを受うけた自衛隊じえいたい員いん（自衛じえい官かん）	自衛隊じえいたい法ほう第だい64条じょう第だい2項こう、第だい122条じょう第だい1号ごう	7年ねん以下いかの懲役ちょうえき又または禁錮きんこ
治安ちあん出動しゅつどう命いのち令れいを受うけた自衛隊じえいたい員いん（自衛じえい官かん）	自衛隊じえいたい法ほう第だい64条じょう第だい2項こう、第だい120条じょう第だい1号ごう	5年ねん以下いかの懲役ちょうえき又または禁錮きんこ
いつもの自衛隊じえいたい員いん（自衛じえい官かん）	自衛隊じえいたい法ほう第だい64条じょう第だい2項こう、第だい119条じょう第だい3号ごう	3年ねん以下いかの懲役ちょうえき又または禁錮きんこ
国家こっか公務員こうむいんの中なかのいわゆる非現業ひげんぎょう	国家こっか公務員こうむいん法ほう第だい98条じょう第だい2項こう、第だい111条じょうの2第だい1号ごう	3年ねん以下いかの禁錮きんこ又または100万まん円えん以下いかの罰ばっ金きむ
地方ちほう公務員こうむいんの中なかのいわゆる非現業ひげんぎょう	地方ちほう公務員こうむいん法ほう第だい37条じょう第だい1項こう、第だい62条じょうの2	3年ねん以下いかの禁錮きんこ又または100万まん円えん以下いかの罰ばっ金きむ
地方ちほう公営こうえい企業きぎょうの職員しょくいん（地方ちほう公務員こうむいんの中なかのいわゆる現業げんぎょう）	地方ちほう公営こうえい企業きぎょう等ひとしの労働ろうどう関係かんけいに関かんする法律ほうりつ第だい11条じょう第だい1項こう、第だい12条じょう	解雇かいこ
行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじんの職員しょくいん（身分みぶんは国家こっか公務員こうむいん）	行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじんの労働ろうどう関係かんけいに関かんする法律ほうりつ第だい17条じょう第だい1項こう、第だい18条じょう	解雇かいこ
特定とくてい地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんの職員しょくいん（身分みぶんは地方ちほう公務員こうむいん）	地方ちほう公営こうえい企業きぎょう等ひとしの労働ろうどう関係かんけいに関かんする法律ほうりつ第だい11条じょう第だい1項こう、第だい12条じょう	解雇かいこ

国会こっかいまたは地方ちほう議会ぎかいに議決ぎけつされた予算よさんに従したがって公おおやけ権けん力ちからの行使こうしに関かかわる公務員こうむいんを非現業ひげんぎょうの公務員こうむいんという。非現業ひげんぎょう公務員こうむいんの争議そうぎ行為こういに対たいする罰則ばっそくは3年ねん以下いかの禁錮きんこ又または100万まん円えん以下いかの罰ばっ金きむで、厳きびしい。

国会こっかいまたは地方ちほう議会ぎかいに議決ぎけつされた予算よさんに従したがって権けん力ちからを行使こうしせずに財ざい・サービスの提供ていきょうをする公務員こうむいんを現業げんぎょうの公務員こうむいんという。地方ちほう公営こうえい企業きぎょうの職員しょくいん（地方ちほう公務員こうむいん）や、かつての三さん公社こうしゃ五ご現業げんぎょうの内うちの五ご現業げんぎょうに関かかわる国家こっか公務員こうむいんが、現業げんぎょう公務員こうむいんの典てん型かた例れいである。これらの争議そうぎ行為こういに対たいする罰則ばっそくは最高さいこうでも解雇かいこである^[11]。

主あるじ務つとむ大臣だいじん（監督かんとく官庁かんちょうの大臣だいじん）または設立せつりつ団体だんたいの長ちょうに認可にんかされた予算よさんに従したがって財ざい・サービスの提供ていきょうをする公務員こうむいんは行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじん職員しょくいん（身分みぶんは国家こっか公務員こうむいん^[12]）と特定とくてい地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん職員しょくいん（身分みぶんは地方ちほう公務員こうむいん^[13]）である。これらの公務員こうむいんは、厳密げんみつに言いうと現業げんぎょう公務員こうむいんではない。これらの争議そうぎ行為こういに対たいする罰則ばっそくは最高さいこうでも解雇かいこである。

争議そうぎ権けんを剥奪はくだつされた歴史れきし

1925年としに制定せいていされた治安ちあん維持いじ法ほうは労働ろうどう運動うんどうを弾圧だんあつできる法律ほうりつだった。

敗戦はいせん直後ちょくごの1945年ねん 10月15日にちにGHQが治安ちあん維持いじ法ほうを廃はい止よし、労働ろうどう運動うんどうを許可きょかした。そして労働ろうどう組合くみあい法ほうが1945年ねん 12月21日にちに国会こっかいで可決かけつされ、1946年ねん 3月1日にちに施行しこうされた。治安ちあん部門ぶもんの公務員こうむいんに対たいして労働ろうどう三権さんけんを否定ひていしたものの、非現業ひげんぎょう公務員こうむいんや現業げんぎょう公務員こうむいんや公おおやけ社しゃ職員しょくいんに対たいして労働ろうどう三権さんけんを認みとめて争議そうぎ行為こういを許可きょかした。

続つづいて労働ろうどう関係かんけい調整ちょうせい法ほうが1946年ねん 9月がつ20日はつかに国会こっかいで可決かけつされ1946年ねん 10月13日にちに施行しこうされた。非現業ひげんぎょう公務員こうむいんに対たいして争議そうぎ権けんを剥奪はくだつしたが、現業げんぎょう公務員こうむいんや公おおやけ社しゃ職員しょくいんに対たいする争議そうぎ権けんの容認ようにんは続つづけられた。

しかし1947年ねん 2月がつ1日にちにむけて国鉄こくてつの労働ろうどう組合くみあいがゼネラル・ストライキ（二に・一いちゼネスト）を計画けいかくしていたところ、それを察知さっちしたGHQが中止ちゅうしを命めいじた。そしてGHQの意いを受うけた芦田あしだ均ひとし内閣ないかくは1948年ねん 7月がつ31日にちに政せい令れい 201号ごうを発はっして現業げんぎょう公務員こうむいんの争議そうぎ行為こういを禁止きんしした。さらには国家こっか公務員こうむいん法ほう・地方ちほう公務員こうむいん法ほう・公共こうきょう企業きぎょう体からだ労働ろうどう関係かんけい法ほうなどで現業げんぎょう公務員こうむいんや公おおやけ社しゃ職員しょくいん（三さん公社こうしゃ五ご現業げんぎょう）の争議そうぎ行為こういがすべて禁止きんしされていった。

三さん公社こうしゃ五ご現業げんぎょうに対たいする争議そうぎ行為こういの禁止きんしは、1970年代ねんだいの国鉄こくてつにおける順法じゅんぽう闘争とうそうやスト権けんストの実施じっし理由りゆうとなった。

21世紀せいき現在げんざいも日本にっぽんの公務員こうむいんは一いち律りつで争議そうぎ行為こういを禁止きんしされている。

「治安ちあん部門ぶもんに属ぞくする公務員こうむいん」以外いがいの公務員こうむいんは団結だんけつ権けんが保障ほしょうされる

日本にっぽんにおいて、「治安ちあん部門ぶもんに属ぞくする公務員こうむいん」以外いがいの公務員こうむいんは団結だんけつ権けんを保障ほしょうされている。

ただし、公務員こうむいんは労働ろうどう組合くみあいに加入かにゅうしない権利けんり（消極しょうきょく的てき労働ろうどう組合くみあい結成けっせい権けん）を認みとめられていて、オープン・ショップ制せいとなっている。国家こっか公務員こうむいん法ほう第だい108条じょうの2第だい3項こうや地方ちほう公務員こうむいん法ほう第だい52条じょう第だい3項こうや行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじんの労働ろうどう関係かんけいに関かんする法律ほうりつ第だい4条じょう第だい1項こうや地方ちほう公営こうえい企業きぎょう等ひとしの労働ろうどう関係かんけいに関かんする法律ほうりつ第だい5条じょう第だい1項こうによってそう定さだめられている。

このため公務員こうむいんの労働ろうどう組合くみあいは使用しよう者しゃに対たいして「我わが々から除名じょめいされた労働ろうどう者しゃが一定いっていの期間きかんを過すぎたあとにいずれの労働ろうどう組合くみあいにも加入かにゅうしないようなら、使用しよう者しゃはその労働ろうどう者しゃを解雇かいこすべき」といった労働ろうどう協約きょうやくを結むすぶことができず、組合くみあい員いんに対たいして「首くび脳のう部ぶの言いうことを聞きけないのなら除名じょめいして、解雇かいこに近ちかづけてやる」ということができず、内部ないぶ統制とうせい権けんが弱よわくなりがちで、労働ろうどう組合くみあいとしての組織そしき力ちからが弱よわくなりがちである。

ちなみに日本にっぽんの民間みんかん企業きぎょうの労働ろうどう組合くみあいはたいていがユニオン・ショップ制せいになっている。「我わが々から除名じょめいされた労働ろうどう者しゃが一定いっていの期間きかんを過すぎたあとにいずれの労働ろうどう組合くみあいにも加入かにゅうしないようなら、使用しよう者しゃはその労働ろうどう者しゃを解雇かいこすべき」といった労働ろうどう協約きょうやくを結むすんでおり、内部ないぶ統制とうせい権けんが強つよく、労働ろうどう組合くみあいとしての組織そしき力ちからがやや強つよい。

「治安ちあん部門ぶもんに属ぞくする公務員こうむいん」以外いがいの公務員こうむいんは団体だんたい交渉こうしょう権けんが保障ほしょうされるが制限せいげんあり

日本にっぽんにおいて、「治安ちあん部門ぶもんに属ぞくする公務員こうむいん」以外いがいの公務員こうむいんは団体だんたい交渉こうしょう権けんを保障ほしょうされている。

ただし、非現業ひげんぎょう公務員こうむいん（国会こっかいまたは地方ちほう議会ぎかいに議決ぎけつされた予算よさんに従したがって公おおやけ権けん力ちからの行使こうしに関かかわる公務員こうむいん）は、使用しよう者しゃの管理かんり・運営うんえいについて団体だんたい交渉こうしょうを行おこなうことができず、労働ろうどう協約きょうやく締結ていけつ権けんも持もっていない。国家こっか公務員こうむいん法ほう第だい108条じょうの5第だい2項こう～第だい3項こうや地方ちほう公務員こうむいん法ほう第だい55条じょう第だい2項こう～第だい3項こうによってそう定さだめられている。

一方いっぽうで、現業げんぎょう公務員こうむいん（国会こっかいまたは地方ちほう議会ぎかいに議決ぎけつされた予算よさんに従したがって権けん力ちからを行使こうしせず財ざい・サービスの提供ていきょうをする公務員こうむいん）は、使用しよう者しゃの管理かんり・運営うんえいについて団体だんたい交渉こうしょうを行おこなうことができないが、労働ろうどう協約きょうやく締結ていけつ権けんを持もっている。地方ちほう公営こうえい企業きぎょう等ひとしの労働ろうどう関係かんけいに関かんする法律ほうりつ第だい7条じょう第だい1項こうによってそう定さだめられている。

また、行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじん職員しょくいんや特定とくてい地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん職員しょくいんのように、主あるじ務つとむ大臣だいじん（監督かんとく官庁かんちょうの大臣だいじん）や設立せつりつ団体だんたいの長ちょうに認可にんかされた予算よさんに従したがって財ざい・サービスの提供ていきょうをする公務員こうむいんも、使用しよう者しゃの管理かんり・運営うんえいについて団体だんたい交渉こうしょうを行おこなうことができないが、労働ろうどう協約きょうやく締結ていけつ権けんを持もっている。行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじんの労働ろうどう関係かんけいに関かんする法律ほうりつ第だい8条じょう第だい1項こうや地方ちほう公営こうえい企業きぎょう等ひとしの労働ろうどう関係かんけいに関かんする法律ほうりつ第だい7条じょう第だい1項こうによってそう定さだめられている。

ちなみに民間みんかん企業きぎょうの労働ろうどう組合くみあいは、使用しよう者しゃの管理かんり・運営うんえいについて団体だんたい交渉こうしょうを行おこなうことができ、労働ろうどう協約きょうやく締結ていけつ権けんも持もっている。

分わかりやすく表ひょうにすると次つぎのようになる。

	使用しよう者しゃの管理かんり・運営うんえいについて団体だんたい交渉こうしょうする権利けんり	労働ろうどう協約きょうやく締結ていけつ権けん
非現業ひげんぎょう公務員こうむいん（国会こっかいまたは地方ちほう議会ぎかいに議決ぎけつされた予算よさんに従したがって公おおやけ権けん力ちからの行使こうしに関かかわる公務員こうむいん）	×	×
現業げんぎょう公務員こうむいん（国会こっかいまたは地方ちほう議会ぎかいに議決ぎけつされた予算よさんに従したがって権けん力ちからを行使こうしせず財ざい・サービスの提供ていきょうをする公務員こうむいん）	×	○
行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじん職員しょくいんや特定とくてい地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん職員しょくいん（主あるじ務つとむ大臣だいじんや設立せつりつ団体だんたいの長ちょうに認可にんかされた予算よさんに従したがって財ざい・サービスの提供ていきょうをする公務員こうむいん）	×	○
民間みんかん企業きぎょうの労働ろうどう者しゃ	○	○

治安ちあん部門ぶもんに属ぞくする公務員こうむいんは労働ろうどう三権さんけんをすべて否定ひていされる

日本にっぽんにおいて、自衛じえい官かん・海うみ上うえ保安ほあん官かん・刑務けいむ官かん・入いれ国くに警備けいび官かん・警察官けいさつかん・消防しょうぼう士しといった治安ちあん部門ぶもんに属ぞくする公務員こうむいんは、団結だんけつ権けんを否定ひていされており、その結果けっかとして労働ろうどう三権さんけんをすべて否定ひていされる。

団結だんけつ権けんが許ゆるされず労働ろうどう組合くみあいが存在そんざいしないのだから、団体だんたい交渉こうしょう権けんや「団体だんたい行動こうどう権けんの中なかの組合くみあい活動かつどう権けん」も発生はっせいしない。

治安ちあん部門ぶもんに属ぞくする公務員こうむいんの団結だんけつ権けんを否定ひていする法規ほうきと罰則ばっそくは次つぎのようになっている。

	団結だんけつ権けんを否定ひていする法規ほうき	違反いはんしたときの罰則ばっそく
自衛隊じえいたい員いん（自衛じえい官かん）	自衛隊じえいたい法ほう第だい64条じょう第だい1項こう、第だい119条じょう第だい2号ごう	3年ねん以下いかの懲役ちょうえき又または禁錮きんこ
海上保安庁かいじょうほあんちょうにおいて勤務きんむする職員しょくいん（海うみ上うえ保安ほあん官かん）	国家こっか公務員こうむいん法ほう第だい108条じょうの2第だい5項こうと第だい110条じょう第だい20号ごう	3年ねん以下いかの禁錮きんこ又または100万まん円えん以下いかの罰ばっ金きむ
刑事けいじ施設しせつにおいて勤務きんむする職員しょくいん（刑務けいむ官かん）
警察けいさつ職員しょくいん（警察官けいさつかん）の国家こっか公務員こうむいん
入いれ国くに警備けいび官かん	出入でいり国くに管理かんり及および難民なんみん認定にんてい法ほう第だい61条じょうの3の2第だい4項こう、国家こっか公務員こうむいん法ほう第だい108条じょうの2第だい5項こうと第だい110条じょう第だい20号ごう	3年ねん以下いかの禁錮きんこ又または100万まん円えん以下いかの罰ばっ金きむ
警察けいさつ職員しょくいん（警察官けいさつかん）の地方ちほう公務員こうむいん	地方ちほう公務員こうむいん法ほう第だい52条じょう第だい5項こう
消防しょうぼう職員しょくいん（消防しょうぼう士し）	地方ちほう公務員こうむいん法ほう第だい52条じょう第だい5項こう

治安ちあん部門ぶもんに属ぞくする公務員こうむいんは、国くに民みんの生命せいめい・財産ざいさんの保護ほごや社会しゃかいの治安ちあんの維持いじに直接的ちょくせつてきに携たずさわるためにきびしい服ふく務つとむ規ぶんまわし律りつを要よう求もとむされる。

しかし、労働ろうどう組合くみあいは本来ほんらい的てきに労働ろうどう者しゃ・使用しよう者しゃの対抗たいこう関係かんけいを前提ぜんていとするものである。このため労働ろうどう組合くみあいの構成こうせい員いんであることは実際じっさい問題もんだいとして上うえ司つかさとの対抗たいこう関係かんけいを構築こうちくすることを意味いみする。

ゆえに、上うえ司つかさの命いのち令れいに絶対ぜったい的てきに服ふく従したがえすることを特とくに要よう求もとむされる職場しょくばでは、労働ろうどう組合くみあいの結成けっせいそのものを認みとめる余地よちがないとされている。

治安ちあん部門ぶもんに属ぞくする公務員こうむいんに対たいする救済きゅうさい制度せいど

治安ちあん部門ぶもんに属ぞくする公務員こうむいんのなかで、自衛じえい官かん・海うみ上うえ保安ほあん官かん・刑務けいむ官かん・入いれ国くに警備けいび官かん・「警察官けいさつかんの中なかの国家こっか公務員こうむいん」といった国家こっか公務員こうむいんには労働ろうどう組合くみあいの代かわりとして人事院じんじいんというものが用意よういされており、労働ろうどう待遇たいぐうに問題もんだいがあると考かんがえるときは人事院じんじいんに相談そうだんすることができる。

また「警察官けいさつかんの中なかの地方ちほう公務員こうむいん」・消防しょうぼう士しといった地方ちほう公務員こうむいんには労働ろうどう組合くみあいの代かわりとして人事じんじ委員いいん会かいまたは公おおやけ平ひらた委員いいん会かいというものが用意よういされており、労働ろうどう待遇たいぐうに問題もんだいがあると考かんがえるときは人事じんじ委員いいん会かいまたは公おおやけ平ひらた委員いいん会かいに相談そうだんすることができる。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう
第だい1章しょう天皇てんのう	1 2 3 4 5 6 7 8
第だい2章しょう戦争せんそうの放棄ほうき	9
第だい3章しょう国くに民みんの権利けんり及および義務ぎむ	10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
第だい4章しょう国会こっかい	41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64
第だい5章しょう内閣ないかく	65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75
第だい6章しょう司つかさ法ほう	76 77 78 79 80 81 82
第だい7章しょう財政ざいせい	83 84 85 86 87 88 89 90 91
第だい8章しょう地方ちほう自治じち	92 93 94 95
第だい9章しょう改あらため正ただし	96
第だい10章しょう最高さいこう法規ほうき	97 98 99
第だい11章しょう補則ほそく	100 101 102 103

脚注きゃくちゅう

*『日本国にっぽんこく憲法けんぽう論ろん法学ほうがく叢くさむら書しょ7 2011年ねん 4月がつ20日はつか初版しょはん（成文せいぶん堂どう）佐藤さとう幸治こうじ』375ページ
*『日本国にっぽんこく憲法けんぽう論ろん法学ほうがく叢くさむら書しょ7 2011年ねん 4月がつ20日はつか初版しょはん（成文せいぶん堂どう）佐藤さとう幸治こうじ』376ページ。全逓ぜんてい東京とうきょう中ちゅう郵事件じけんの最高裁さいこうさい判決はんけつ（昭和しょうわ41年ねん 10月26日にち）でも「右みぎに述のべた労働ろうどう基本きほん権けんは、たんに私わたし企業きぎょうの労働ろうどう者しゃだけについて保障ほしょうされるのではなく、公共こうきょう企業きぎょう体からだの職員しょくいんはもとよりのこと、国家こっか公務員こうむいんやを地方ちほう公務員こうむいんも、憲法けんぽう二に八はち条じょうにいう勤労きんろう者しゃにほかならない以上いじょう、原則げんそく的てきには、その保障ほしょうを受うけるべきものと解ほぐされる。『公務員こうむいんは、全体ぜんたいの奉仕ほうし者しゃであつて、一部いちぶの奉仕ほうし者しゃではない』とする憲法けんぽう一いち五条ごじょうを根拠こんきょとして、公務員こうむいんに対たいして右みぎの労働ろうどう基本きほん権けんをすべて否定ひていするようなことは許ゆるされない。」と述のべている。
*『日本国にっぽんこく憲法けんぽう論ろん法学ほうがく叢くさむら書しょ7 2011年ねん 4月がつ20日はつか初版しょはん（成文せいぶん堂どう）佐藤さとう幸治こうじ』377 ページ
*三井みつい美唄びばい炭鉱たんこう労組ろうそ事件じけんの最高裁さいこうさい判決はんけつ（昭和しょうわ43年ねん 12月4日にち）で「憲法けんぽう二に八はち条じょうによる労働ろうどう者しゃの団結だんけつ権けん保障ほしょうの効果こうかとして、労働ろうどう組合くみあいは、その目め的まとを達成たっせいするために必要ひつようであり、かつ、合理ごうり的てきな範囲はんい内ないにおいて、その組合くみあい員いんに対たいする統制とうせい権けんを有ゆうするものと解かいすべきである。」と述のべられている。
*労働ろうどう契約けいやくは労働ろうどう者しゃ1人ひとりと使用しよう者しゃが結むすぶ契約けいやくの中なかで、労働ろうどう者しゃが労働ろうどうを提供ていきょうして使用しよう者しゃが賃金ちんぎんを支払しはらうことを取とり決きめるものである。労働ろうどう契約けいやく法ほう第だい6条じょうも参照さんしょうのこと。
*就業しゅうぎょう規則きそくは使用しよう者しゃが一方いっぽう的てきに制定せいていする職場しょくば内ない規則きそくである。
*全逓ぜんてい東京とうきょう中ちゅう郵事件じけんの最高裁さいこうさい判決はんけつ（昭和しょうわ41年ねん 10月26日にち）で「憲法けんぽう二に八はち条じょうの定さだめるところによつて、経済けいざい上うえ劣位れついに立たつ勤労きんろう者しゃに対たいして実質じっしつ的てきな自由じゆうと平ひらた等ひとしとを確保かくほするための手段しゅだんとして、その団結だんけつ権けん、団体だんたい交渉こうしょう権けん、争議そうぎ権けん等ひとしを保障ほしょうしようとするものである。」と表現ひょうげんしている。『日本国にっぽんこく憲法けんぽう論ろん法学ほうがく叢くさむら書しょ7 2011年ねん 4月がつ20日はつか初版しょはん（成文せいぶん堂どう）佐藤さとう幸治こうじ』375ページでも「「その他たの団体だんたい行動こうどうをする権利けんり」とはすなわち争議そうぎ権けんであり、本条ほんじょうは、労働ろうどう者しゃの団結だんけつ権けん、団体だんたい交渉こうしょう権けんおよび争議そうぎ権けん（これらは労働ろうどう三さん権けんとか労働ろうどう基本きほん権けんとか呼よばれる）を保障ほしょうしようとしたものである」と記述きじゅつされている。
*社会しゃかい権けんは「国家こっかによる自由じゆう」と表現ひょうげんされ、国家こっかに対たいして積極せっきょく的てき作為さくいを要よう求もとむする権利けんりであり、積極せっきょく的てき権利けんりとか積極せっきょく的てき自由じゆうとも言いわれる。『日本国にっぽんこく憲法けんぽう論ろん法学ほうがく叢くさむら書しょ7 2011年ねん 4月がつ20日はつか初版しょはん（成文せいぶん堂どう）佐藤さとう幸治こうじ』127 ページ、130 ページ
*全逓ぜんてい東京とうきょう中ちゅう郵事件じけんの最高裁さいこうさい判決はんけつ（昭和しょうわ41年ねん 10月26日にち）で「この労働ろうどう基本きほん権けんの保障ほしょうの狙ねらいは、憲法けんぽう二に五条ごじょうに定さだめるいわゆる生存せいぞん権けんの保障ほしょうを基本きほん理念りねんとし、勤労きんろう者しゃに対たいして人間にんげんに値あたいする生存せいぞんを保障ほしょうすべきものとする見地けんちに立たち、一方いっぽうで、憲法けんぽう二に七なな条じょうの定さだめるところによつて、勤労きんろうの権利けんりおよび勤労きんろう条件じょうけんを保障ほしょうするとともに、他方たほうで、憲法けんぽう二に八はち条じょうの定さだめるところによつて、経済けいざい上うえ劣位れついに立たつ勤労きんろう者しゃに対たいして実質じっしつ的てきな自由じゆうと平ひらた等ひとしとを確保かくほするための手段しゅだんとして、その団結だんけつ権けん、団体だんたい交渉こうしょう権けん、争議そうぎ権けん等ひとしを保障ほしょうしようとするものである。」と表現ひょうげんされており、労働ろうどう三権さんけんは日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい25条じょうの生存せいぞん権けんを基本きほん理念りねんとすることが指ゆび摘されている。生存せいぞん権けんは社会しゃかい権けんの典てん型かたとされる。
*自由じゆう権けんは「国家こっかからの自由じゆう」と表現ひょうげんされ、国家こっかの不ふ作為さくいを要よう求もとむする権利けんりであり、消極しょうきょく的てき権利けんりとか消極しょうきょく的てき自由じゆうとも言いわれる。『日本国にっぽんこく憲法けんぽう論ろん法学ほうがく叢くさむら書しょ7 2011年ねん 4月がつ20日はつか初版しょはん（成文せいぶん堂どう）佐藤さとう幸治こうじ』127 ページ、130 ページ
*公おおやけ社しゃ五ご現業げんぎょうの内うちの五ご現業げんぎょうに関かかわる国家こっか公務員こうむいんには国家こっか公務員こうむいん法ほうではなく公共こうきょう企業きぎょう体からだ等とう労働ろうどう関係かんけい法ほうが適用てきようされた。その第だい18条じょうで「争議そうぎ行為こういをしたものは解雇かいこする」と定さだめられていた。
*独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん通則つうそく法ほう第だい51条じょうで定さだめられている。
*地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん法ほう第だい47条じょうで定さだめられている。