個人情報保護に関する基本方針
株式会社道新文化センター（以下「当社」といいます。）は、高度情報通信社会における個人情報やプライバシーの保護の重要性に鑑み、個人情報、個人関連情報、仮名加工情報および匿名加工情報（以下「個人情報等」といいます。）の取扱いに関する基本的な事項について、本方針を定めます。なお、用語等は法が使用する用語の例によるものとします。
1. 関連法令の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）が定める義務規定の適用対象となる個人情報等について、個人情報保護法および関連する諸法令を遵守し、適正に取り扱います。
2. 個人情報の取得および利用
当社は、個人情報を取得するに際しては、その利用目的をできる限り特定したうえで、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、その利用目的の達成に必要な範囲内で当該個人情報を取り扱います。また、当社は、個人情報の利用に際し、違法な行為や、個人情報保護法その他の法令の制度趣旨や公序良俗に反している等、社会通念上適正とは認められない行為を自ら行わず、これらの行為を助長し、または誘発するおそれがある方法を用いません。
当社における個人情報の利用目的は、次の各号に定める方法により、ご本人に通知、公表または明示します。
（１）当社が取得する個人情報の利用目的は「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」であらかじめ公表しています。
（２）上記（１）にかかわらず、ご本人から書面および電磁的記録（ウェブサイト上の入力画面や電子メールにより送信する場合を含みます。）により直接個人情報を取得する場合、当社は、利用目的をあらかじめ明示します。
（３）当社は、ご本人に対し、個別に利用目的を通知、または（１）とは別に公表もしくは（２）の方法により明示して個人情報を取得する場合があります。この場合、個別に示した利用目的が上記（１）の利用目的に優先し、当社は、個別に示した利用目的の達成に必要な範囲内で当該個人情報を取り扱います。
（４）要配慮個人情報は、法令により例外として扱われる場合を除き、ご本人の同意がある場合に限り取得します。
当社は、様々な場面や方法により取得した個人情報を組み合わせてデータベース化し、個人データとして保存する場合があります。この場合も「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に記載した利用目的の達成に必要な範囲内で当該個人情報を取り扱います。
当社は、ご本人に通知、公表または明示した個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で変更する場合があります。利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的をご本人に通知し、または当社のウェブサイト等にて公表します。
3. 安全管理措置
当社は、個人情報について適切な安全管理措置を講じるものとし、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを防止するため社内規定および組織を整備し、個人情報管理責任者、個人情報管理者を置き、適正な個人情報の管理を実施します。万が一、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は直ちに漏えい等の状況について調査したうえ、被害を最小限にするよう是正措置を講じます。
4. 第三者提供
当社は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供、開示しません。
5. 共同利用
当社、当社の親会社である株式会社北海道新聞社およびそのグループ会社は、取得した個人情報を、共同して利用する場合（以下「共同利用」といいます。）があります。
共同利用に関する公表事項は「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に掲載しています。
ただし、当社が、ご本人に対し個別に共同利用に関する事項を通知して取得する個人情報に関しては、個別に通知した利用目的が「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に記載された利用目的に優先するものとし、個別に通知した利用目的の達成に必要な範囲で当該個人情報を取り扱います。
6. 委託の取扱い
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、委託先の選定、契約締結、委託先における個人情報の取扱状況の把握等を通じ、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
7. 外国にある第三者への提供
外国にある第三者への個人データの提供については「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に掲載しています。
8. 仮名加工情報
当社における仮名加工情報の取扱いについては、「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」をご覧ください。
9. 匿名加工情報
当社における匿名加工情報の取扱いについては、「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」をご覧ください。
10. 継続的改善
当社は、本方針および個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。
11. 保有個人データの開示、訂正、利用停止等
当社は、ご本人またはその代理人から、保有個人データの開示のご請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。なお、開示しない場合または当該保有個人データがない場合にはその旨回答します。
（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）法令に違反することとなる場合
また、当社は、ご本人またはその代理人から、保有個人データに関して、内容が事実でないことを理由とする訂正、追加もしくは削除のご請求、または法令に違反して取り扱っていることを理由とする利用の停止・消去もしくは第三者提供の停止のご請求があったときも、調査のうえ、法令に従って対応いたします。
当社の保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求は、「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に記載の窓口で受け付けます。
12. 質問および苦情処理の窓口
当社の個人情報の取扱いおよび匿名加工情報及び仮名加工情報の作成・取扱いに関する質問または苦情につきましては、「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に記載の窓口で受け付けます。
制定日：2005年4月1日
改定日：2006年4月
2019年2月
2023年4月
2024年4月
株式会社道新文化センター
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報保護法（以下「法」といいます。）は、所定の事項を公表またはご本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。株式会社道新文化センター（以下「当社」といいます。）は、これらの事項について、下記のとおり、公表等のため掲載いたします。なお、用語等は法が使用する用語の例によるものとします。
制定日：2023年4月1日
改訂日：2024年4月15日
株式会社道新文化センター
記
１．当社が取扱う個人情報の利用目的
当社が取得した個人情報は、当社、当社の親会社である株式会社北海道新聞社およびそのグループ会社（総称し、以下「道新グループ」といいます。）の事業活動に関連する次の各号の利用目的を達成するために必要な範囲内で取り扱います（当社が取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析した上で、ご本人の趣味・嗜好に応じて、次の各号の利用目的に利用することを含みます。）。なお、連絡、通知、問い合わせ、ご案内等に個人情報を利用する場合、電話、郵送、ＦＡＸ、電子メール、ＳＮＳにおける発信やメールボックス等の方法を問わず、取得した個人情報を利用して行える連絡方法にて行います（ただし、特定電子メール法が適用される電子メールに関しては、当該法令の定めに従い、電子メールの送信に同意した方に限って送信いたします。）。
（１）以下の①～⑤を含め道新グループが取り扱う商品やサービス等（これらの商品やサービス等を総称して「各種サービス等」といいます。）の企画、制作、提供、送付、およびご連絡等
① 新聞、書籍、雑誌、冊子、広告、その他の出版物
② ウェブサイトおよびアプリケーション等のデジタル関連サービス
③ イベント、セミナー、講座等の催し物
④ 物品、チケット、旅行企画、保険等の商品
⑤ 懸賞、キャンペーン等
（２）道新グループの各種サービス等に関するアンケート、モニター調査、マーケティングリサーチ等（以下、総称して「各種調査」といいます。）の実施、発送、およびご連絡等
（３）道新グループの各種サービス等および各種調査に関する資料やご案内、広告等の提供、送付等
（４）道新グループの各種サービス等や各種調査に付随する物品の送付、サービスの提供、およびこれらに関するご連絡等
（５）道新グループの広告主や提携企業、外部サービス提供者等（以下、総称して「提携企業等」といいます。）の取扱商品、サービスに関するご案内
（６）第三者との契約内容に基づく受託業務の遂行
（７）個人データの第三者への提供（道新グループの他の当事者や提携企業等への提供のほか、新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約およびそれに付随する規則等に則った新聞公正取引協議会事務局への提供を含みます。）
２．共同利用に関する事項
法第２７条第５項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項をご本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめ本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当社は、道新グループ（その範囲は、共同利用の目的ごとに以下の各項目で示します。）において個人データを共同して利用することがあり、共同利用に際してご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いておくことが必要な項目は次のとおりです。
なお、当社は、ご本人に通知または公表した個人データの共同利用の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で変更する場合があります。共同利用の利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的をご本人に事前に通知し、または当社のウェブサイト等で公表します。
■【イベント関連】
（１）共同利用する個人データの項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレス、家族情報（配偶者やお子様の氏名、性別、年齢その他情報）、イベント・懸賞等の参加履歴、ウェブサイトの行動履歴、その他道新グループ会社等にお知らせいただいた項目の全部または一部
（２）共同利用者の範囲
株式会社道新文化センター、株式会社北海道新聞社、株式会社道新サービスセンター、株式会社北海道新聞ＨｏｔＭｅｄｉａ、株式会社道新文化事業社、株式会社道新販売センター、株式会社北日本広告社、株式会社道新アクセス
（３）利用目的
①当社および共同利用者である当社のグループ会社が行うイベント、セミナー、講座、コンサート等の催し物、各社が取り扱う物品、チケット、旅行企画、保険等の商品（以下、総称して「イベント等」といいます。）の企画、制作、提供、送付、およびご連絡等
②当社および共同利用者である当社のグループ会社や、その提携企業等のイベント等に関するご案内
（４）共同利用する個人データの管理責任者
株式会社北海道新聞社
住所：北海道札幌市中央区大通西３丁目６番地
代表者：代表取締役社長 宮口宏夫
■北海道新聞通販ショップにおけるサービス提供およびその他の営業活動
（１）共同利用する個人データの項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ウェブサイトの行動履歴、その他道新グループにお知らせいただいた項目の全部または一部
（２）共同利用者の範囲
株式会社北海道新聞社、株式会社道新文化センター、株式会社北海道新聞ＨｏｔＭｅｄｉａ
（３）利用目的
①北海道新聞通販ショップ（以下「当ショップ」といいます。）における商品の購入に関する連絡および商品の発送
②購入した商品、類似した商品、セール、クーポン、ポイント等のご案内
③未購入商品、当ショップ内で閲覧した商品、お気に入りに登録した商品のリマインドメールの送信
④ダイレクトメール、メールマガジン等の広告の配信・送付
⑤購入した商品のレビュー、感想、アンケ―トの依頼
⑥新商品の開発のための顧客動向の調査分析
（４）共同利用する個人データの管理責任者
株式会社北海道新聞社
住所：北海道札幌市中央区大通西３丁目６番地
代表者：代表取締役社長 宮口宏夫
３．外国にある第三者への提供
当社は、２０２３年４月１日時点で、個人データを外国にある第三者に提供（委託を含みます。本項において同じ。）しておりません。
なお、個人データを外国にある第三者に提供する場合は、本ウェブサイトに掲載する等の方法により、法令に基づく必要事項を遅滞なく公表します。
４．仮名加工情報に関する事項
当社は、２０２３年４月１日時点で、仮名加工情報を作成しておりません。
なお、仮名加工情報を作成する場合は、本ウェブサイトに掲載する等の方法により、法令に基づく必要事項を遅滞なく公表します。
５．匿名加工情報に関する事項
当社は、２０２３年４月１日時点で、匿名加工情報を作成しておりません。
なお、匿名加工情報を作成する場合は、本ウェブサイトに掲載する等の方法により、法令に基づく必要事項を遅滞なく公表します。
６．その他
当社が、ご本人への通知、利用規約等への同意等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。
７．開示等の請求と質問・苦情の窓口
ご本人または代理人による、当社の保有個人データの開示、内容の訂正、追加・削除、利用の停止・消去もしくは第三者への提供の停止の請求や、当社の個人情報の取扱いおよび匿名加工情報及び仮名加工情報の作成・取扱いに関する質問または苦情につきましては、以下の窓口で受け付けます。
株式会社道新文化センター 総務部
〒060-0031 札幌市中央区北1条東1丁目7-1 アルファセンタービル
TEL：（011）241-0123
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