沖縄おきなわ振興しんこう開発かいはつ金融きんゆう公庫こうこ

沖縄おきなわ振興しんこう開発かいはつ金融きんゆう公庫こうこ
THE OKINAWA DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION
	沖縄おきなわ振興しんこう開発かいはつ金融きんゆう公庫こうこの本店ほんてん
略称りゃくしょう	沖縄おきなわ公庫こうこ
本店ほんてん所在地しょざいち	日本にっぽん; 〒900-8520; 沖縄おきなわ県けん那覇なは市しおもろまち1-2-26
設立せつりつ	1972年ねん5月がつ
業種ぎょうしゅ	その他た金融きんゆう業ぎょう
法人ほうじん番号ばんごう	7360005000440
金融きんゆう機関きかんコード	9944
代表だいひょう者しゃ	理事りじ長ちょう：新垣あらかき尚之なおゆき
資本しほん金きん	777億おく円えん（2017年ねん3月がつ末まつ現在げんざい）
従業じゅうぎょう員数いんずう	役員やくいん5人にん・職員しょくいん212人にん; (2017年度ねんど予よ算定さんてい員いん)
支店してん舗数	6店舗てんぽ
関係かんけいする人物じんぶつ	譜ふ久山ひさやま當とう則のり（元もと理事りじ長ちょう）; 川上かわかみ好久よしひさ（元もと理事りじ長ちょう）
外部がいぶリンク	www.okinawakouko.go.jp
	テンプレートを表示ひょうじ

沖縄おきなわ振興しんこう開発かいはつ金融きんゆう公庫こうこ（おきなわしんこうかいはつきんゆうこうこ、The Okinawa Development Finance Corporation）は、沖縄おきなわ振興しんこう開発かいはつ金融きんゆう公庫こうこ法ほうに基もとづく、内閣ないかく府ふ・財務省ざいむしょう所管しょかんの特殊とくしゅ法人ほうじん・政策せいさく金融きんゆう機関きかんである。2018年ねん現在げんざい、日本にっぽんに現存げんそんする唯一ゆいいつの特殊とくしゅ法人ほうじんである金融きんゆう機関きかん。

概要がいよう

本店ほんてん：沖縄おきなわ県けん那覇なは市しおもろまち1-2-26
東京とうきょう本部ほんぶ：東京とうきょう都と港みなと区く西新橋にししんばし2-1-1
設立せつりつ：1972年ねん5月がつ15日にち(沖縄おきなわの本土ほんど復帰ふっきに伴ともない設立せつりつ)
資本しほん金きん：777億おく円えん（2017年ねん3月がつ末まつ現在げんざい）
理事りじ長ちょう：川上かわかみ好久よしひさ
役職やくしょく員数いんずう：役員やくいん5人にん・職員しょくいん212人にん(2017年度ねんど予よ算定さんてい員いん)

前身ぜんしんの法人ほうじん・特別とくべつ会計かいけい

復帰ふっき前まえの沖縄おきなわに存在そんざいした特殊とくしゅ法人ほうじんや特別とくべつ会計かいけいの業務ぎょうむを継承けいしょうして発足ほっそくした。

大衆たいしゅう金融きんゆう公庫こうこ
琉球りゅうきゅう開発かいはつ金融きんゆう公社こうしゃ
琉球りゅうきゅう政府せいふ特別とくべつ会計かいけい
- 産業さんぎょう開発かいはつ資金しきん融通ゆうずう特別とくべつ会計かいけい
- 農林のうりん漁業ぎょぎょう資金しきん融通ゆうずう特別とくべつ会計かいけい
- 住宅じゅうたく建設けんせつ資金しきん融通ゆうずう特別とくべつ会計かいけい
- 運搬船うんぱんせん建造けんぞう資金しきん融通ゆうずう特別とくべつ会計かいけい

業務ぎょうむ内容ないよう

沖縄おきなわにおける産業さんぎょうの振興しんこう開発かいはつに寄与きよする事業じぎょうに必要ひつような長期ちょうき資金しきんの貸付かしつけなどを行おこなっている。

融資ゆうし業務ぎょうむ内訳うちわけ

産業さんぎょう開発かいはつ資金しきん
中小ちゅうしょう企業きぎょう等とう資金しきん
生業せいぎょう資金しきん
環境かんきょう衛生えいせい資金しきん
医療いりょう資金しきん
農林のうりん漁業ぎょぎょう資金しきん
住宅じゅうたく資金しきん

日本にっぽん政策せいさく金融きんゆう公庫こうこへの統合とうごう

政策せいさく金融きんゆう改革かいかくの動うごきを受うけ、2006年ねん6月がつ27日にちの「政策せいさく金融きんゆう改革かいかくに係かかる制度せいど設計せっけい」（政策せいさく金融きんゆう改革かいかく推進すいしん本部ほんぶ決定けってい・行政ぎょうせい改革かいかく推進すいしん本部ほんぶ決定けってい）において、2011年ねんまでは沖縄おきなわ振興しんこう開発かいはつ金融きんゆう公庫こうことして存続そんぞくさせ、それ以降いこうは日本にっぽん政策せいさく金融きんゆう公庫こうこ（日本にっぽん公庫こうこ）に統合とうごうすることとされた^[1]。当該とうがい決定けっていを踏ふまえ、簡素かんそで効率こうりつ的てきな政府せいふを実現じつげんするための行政ぎょうせい改革かいかくの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ（平成へいせい十じゅう八はち年ねん法律ほうりつ第だい四よん十じゅう七なな号ごう）第だい11条じょう第だい1項こうにおいて、一定いっていの期間きかんを経過けいかしたのちに日本にっぽん政策せいさく金融きんゆう公庫こうこと統合とうごうさせる旨むねの規定きていがおかれた。

しかし、2012年ねん4月がつに施行しこうされた「沖縄おきなわ振興しんこう特別とくべつ措置そち法ほう等とうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ」（平成へいせい24年ねん法律ほうりつ第だい13号ごう）により、新あらたな沖縄おきなわ振興しんこう基本きほん方針ほうしん（2012年ねん〜2021年ねん）の期間きかんにおける存続そんぞく維持いじがなされることとなり、日本にっぽん政策せいさく金融きんゆう公庫こうこに統合とうごうされる時期じきが2022年度ねんど以降いこうに延期えんきされた。

その後ご、2022年ねん4月がつに施行しこうされた、「沖縄おきなわ振興しんこう特別とくべつ措置そち法ほう等とうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ」（令れい和わ4年ねん法律ほうりつ第だい7号ごう）により、新あらたな沖縄おきなわ振興しんこう基本きほん方針ほうしん（2022年ねん〜2031年ねん）の期間きかんにおける存続そんぞく維持いじがなされることとなった。そのため、日本にっぽん公庫こうことの統合とうごうは早はやくても2032年度ねんど以降いこうとなる。（ただし、今次こんじ改正かいせいでは5年ねん以内いないの見直みなおし規定きていが新設しんせつされたことから、仮かりに見直みなおしが行おこなわれた場合ばあいには早はやければ2027年度ねんど以降いこうに統合とうごうが実現じつげんする可能かのう性せいがある。）

支店してん所在地しょざいち

中部ちゅうぶ支店してん：沖縄おきなわ市し胡屋ごや1-12-24
北部ほくぶ支店してん：名護なご市し宮里みやさと1-28-15
宮古みやこ支店してん：宮古島みやこじま市し平良たいら字じ東仲宗根ひがしなかそね118-1
八重山やえやま支店してん：石垣いしがき市し新栄しんえい町まち4-1

脚注きゃくちゅう

^ 2006年ねん6月がつ27日にち付づけ「政策せいさく金融きんゆう改革かいかくに係かかる制度せいど設計せっけい」（政策せいさく金融きんゆう改革かいかく推進すいしん本部ほんぶ決定けってい・行政ぎょうせい改革かいかく推進すいしん本部ほんぶ決定けってい）2023年ねん7月がつ31日にち閲覧えつらん。

外部がいぶリンク

[1] 2006年ねん6月がつ27日にち付づけ「政策せいさく金融きんゆう改革かいかくに係かかる制度せいど設計せっけい」（政策せいさく金融きんゆう改革かいかく推進すいしん本部ほんぶ決定けってい・行政ぎょうせい改革かいかく推進すいしん本部ほんぶ決定けってい）2023年ねん7月がつ31日にち閲覧えつらん。

[1]