租税そぜい法ほう

租税そぜい法ほう（そぜいほう、英語えいご: Tax Law、ドイツ語ご: Steuerrecht、フランス語ふらんすご: Droit Fiscal）または税法ぜいほうとは、租税そぜいに関かんする法ほうの全体ぜんたいの総称そうしょうである。

歴史れきし

ドイツ、アメリカ等ひとしでは第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後ご、日本にっぽんでは第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ご、解決かいけつを要ようする法律ほうりつ問題もんだいの増大ぞうだいを背景はいけいとして展開てんかいした。これは、福祉ふくし国家こっかの名なのもとに財政ざいせい需要じゅようが拡大かくだいし、大衆たいしゅう課税かぜいが浸透しんとうした結果けっか、租税そぜいを巡めぐって国家こっかと国民こくみんとの間あいだの緊張きんちょう関係かんけいが高たかまり、争訟そうしょうが急増きゅうぞうしたためである。とりわけ1990年代ねんだい以降いこうには大型おおがた訴訟そしょうが相次あいつぎ、社会しゃかい的てき需要じゅようの大おおきさが認知にんちされた。今日きょうでは私的してき取引とりひきとの相互そうご関係かんけいをより重視じゅうしする機能きのう的てきな体系たいけいや、公共こうきょう経済けいざい学がくやファイナンス理論りろんの知見ちけんを活いかした見方みかたを前面ぜんめんに押おし出だすものが有力ゆうりょくになっている。

体系たいけい

租税そぜい法ほう（学がく）は、大おおきく租税そぜい法ほう序説じょせつ、租税そぜい実体じったい法ほう、租税そぜい手続てつづき法ほう、租税そぜい訴訟そしょう法ほう、租税そぜい処罰しょばつ法ほうの5つに分類ぶんるいされる。

租税そぜい法ほう序説じょせつ（税法ぜいほう基礎きそ理論りろん、租税そぜい基礎きそ法ほう）

租税そぜい法ほう全体ぜんたいに関かんする基本きほん的てきな問題もんだいを扱あつかう部分ぶぶん。

租税そぜい実体じったい法ほう（租税そぜい債務さいむ法ほう）

納税のうぜい義務ぎむ者しゃ、課税かぜい物件ぶっけん、課税かぜい標準ひょうじゅん、税率ぜいりつ等ひとしの納税のうぜい義務ぎむ（租税そぜい債務さいむ）が成立せいりつするための要件ようけん（課税かぜい要件ようけん）を扱あつかう部分ぶぶん。所得しょとく税法ぜいほう、法人ほうじん税法ぜいほう、相続そうぞく税法ぜいほう等ひとしといった個々ここの租税そぜい法ほうが該当がいとうする。

租税そぜい手続てつづき法ほう（租税そぜい行政ぎょうせい法ほう）

納税のうぜい義務ぎむの確定かくてい・履行りこう、租税そぜいの徴収ちょうしゅうの手続てつづきに関かんする内容ないようを扱あつかう部分ぶぶん。国税こくぜい通則つうそく法ほう、国税こくぜい徴収ちょうしゅう法ほうが該当がいとうする。

租税そぜい訴訟そしょう法ほう（租税そぜい救済きゅうさい法ほう）

租税そぜい法ほうに基もとづく更正こうせいや決定けってい等とうの各種かくしゅ処分しょぶんに対たいする訴訟そしょう等とうに関かんする救済きゅうさい制度せいどの内容ないようを扱あつかう部分ぶぶん。個々ここの租税そぜい法ほうや国税こくぜい通則つうそく法ほうの関連かんれん規定きてい等とうが該当がいとうする。

租税そぜい処罰しょばつ法ほう（租税そぜい制裁せいさい法ほう）

租税そぜい犯はんとその処罰しょばつに関かんする内容ないようを扱あつかう部分ぶぶん。個々ここの租税そぜい法ほうや国税こくぜい通則つうそく法ほうの関連かんれん規定きてい等とうが該当がいとうする。

また、上記じょうき区分くぶんのほか、「租税そぜい実体じったい法ほう」「租税そぜい手続てつづき法ほう」の2つに大別たいべつする考かんがえや、「租税そぜい実体じったい法ほう」「租税そぜい手続てつづき法ほう」「租税そぜい処罰しょばつ法ほう」の3つに大別たいべつする考かんがえがある。

租税そぜい法律ほうりつ関係かんけい

国家こっかと国民こくみんの間あいだの租税そぜいを取とり巻まく法律ほうりつ関係かんけいを租税そぜい法律ほうりつ関係かんけい（ドイツ語ご: Steuerrechtsverhältnis）といい、租税そぜい法学ほうがくは租税そぜい法律ほうりつ関係かんけいの体系たいけい的てき・理論りろん的てき研究けんきゅうを目的もくてきとする法ほう分野ぶんやともされる。

性質せいしつ

租税そぜい法律ほうりつ関係かんけいの性質せいしつについては、その関係かんけいを、権力けんりょく関係かんけい（ドイツ語ご: Gewaltverhältnis）と見みる租税そぜい権力けんりょく関係かんけい説せつと、債務さいむ関係かんけい（ドイツ語ご: Schuldverhältnis）と見みる租税そぜい債務さいむ関係かんけい説せつの2つの学説がくせつが対立たいりつしている。

租税そぜい権力けんりょく関係かんけい説せつ

オットー・マイヤーを中心ちゅうしんとするドイツの行政ぎょうせい法学ほうがく者しゃ間あいだの伝統でんとう的てきな学説がくせつであり、租税そぜい債務さいむ関係かんけいを国民こくみんが国家こっかの課税かぜい権けんに服従ふくじゅうする関係かんけい、国家こっかに対たいして優越ゆうえつ的てきな地位ちいを与あたえる関係かんけいとみる考かんがえ方かたである。

租税そぜい債務さいむ関係かんけい説せつ

アルベルト・ヘンゼルにより主張しゅちょうされた学説がくせつであり、国家こっかと国民こくみんが法律ほうりつの下したで債権さいけん者しゃと債務さいむ者しゃという対等たいとうな債権さいけん債務さいむの関係かんけい、つまりとする考かんがえ方かたである。

ドイツでは、1926年ねん3月30日にちのドイツ国法こくほう学者がくしゃ協会きょうかいにおいて、「公法こうほうの概念がいねん構成こうせいに対たいする租税そぜい法ほうの影響えいきょう」というテーマの下したに、アルベルト・ヘンゼル（ドイツ語ご: Albert Hensel (Rechtswissenschaftler)）が租税そぜい債務さいむ関係かんけい説せつの立場たちばに立たった報告ほうこくを行おこない、オットマール・ビューラー（ドイツ語ご: Ottmar Bühler）が租税そぜい権力けんりょく関係かんけい説せつの立場たちばに立たった報告ほうこくを行おこなったことにより、この2つの学説がくせつが明確めいかく化かし、対立たいりつすることとなった。

租税そぜい法律ほうりつ関係かんけいは、いずれかの学説がくせつに一元いちげん的てきに性質せいしつづけることは適切てきせつではないが、日本にっぽんの租税そぜい法学ほうがくにおいては租税そぜい債務さいむ関係かんけい説せつを中心ちゅうしんとして体系たいけい化かしている。

特色とくしょく

租税そぜい法律ほうりつ関係かんけいの中心ちゅうしんは上述じょうじゅつのように債務さいむ関係かんけいであるが、以下いかのような私法しほう上じょうの債務さいむ関係かんけいと異ことなる特質とくしつを持もっている。

法定ほうてい債務さいむ

租税そぜい債務さいむは法定ほうてい債務さいむであり、私法しほう上じょうの債務さいむとは違ちがい、当事とうじ者しゃの合意ごういによってその内容ないようが決きまるわけではない。

公法こうほう上じょうの法律ほうりつ関係かんけい

租税そぜい法律ほうりつ関係かんけいは公法こうほう上じょうの法律ほうりつ関係かんけいであり、租税そぜい法律ほうりつ関係かんけいに関かんする訴訟そしょうは行政ぎょうせい訴訟そしょうとされ行政ぎょうせい事件じけん訴訟そしょう法ほうの適用てきようを受うける。

種々しゅじゅの特権とっけん

租税そぜいの確定かくていや徴収ちょうしゅうは公平こうへい・確実かくじつ・迅速じんそくに行おこなう必要ひつようがあるため、債権さいけん者しゃである国家こっかの側がわに、私法しほう上じょうの債権さいけん者しゃにはない種々しゅじゅの特権とっけんが留保りゅうほされている。

基本きほん原則げんそく

租税そぜい法ほう全体ぜんたいを支配しはいする基本きほん原則げんそくとして、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい30条じょう及および日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい84条じょうに規定きていされた、課税かぜい権けんの行使こうし方法ほうほうに関かんする「租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎ」と、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい14条じょうに規定きていされた、法ほうの下したの平等びょうどうに基礎きそづけられる「租税そぜい公平こうへい主義しゅぎ（租税そぜい平等びょうどう主義しゅぎ）」の2つが挙あげられる。ただし、地方ちほう税ぜい及および関税かんぜいについては、租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎの例外れいがいとなる。

地方ちほう税ぜいについては、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい92条じょう及および日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい94条じょうに規定きていされた、地方ちほう自治じちの課税かぜい権けんを認みとめる「自主じしゅ財政ざいせい主義しゅぎ（地方ちほう条例じょうれい主義しゅぎ）」が基本きほん原則げんそくとして挙あげられる。

関税かんぜいについては、関税かんぜい法ほう第だい3条じょうにより条約じょうやくの定さだめによることが認みとめられている。

法ほう源げん

日本にっぽん

日本にっぽんの租税そぜい法ほうの法ほう源げんは、憲法けんぽう、法律ほうりつ、政令せいれい、省令しょうれい、告示こくじ、条例じょうれい、規則きそく等ひとしの国内こくない法ほう源げんと、条約じょうやく等とうの国際こくさい法ほう源げんがある。

憲法けんぽう

日本国にっぽんこく憲法けんぽうにおいて租税そぜいに関かんして重要じゅうような条項じょうこうは、租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎを規定きていする第だい30条じょう、第だい84条じょうと、租税そぜい公平こうへい主義しゅぎを規定きていする第だい14条じょうである。なお、憲法けんぽうを法ほう源げんとしない考かんがえ方かたもある。

法律ほうりつ

租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎの原則げんそくにより、租税そぜいに関かんする事項じこうは法律ほうりつで規定きていしなければならないため、法律ほうりつが租税そぜい法ほうの法ほう源げんの中心ちゅうしんとなる。

命令めいれい（政令せいれい・省令しょうれい）

租税そぜい法ほうにおいても命令めいれいが認みとめられ、法律ほうりつと並ならぶ法ほう源げんとなっている。

告示こくじ

租税そぜい法ほうに関かんする告示こくじの一部いちぶには、法律ほうりつに定さだめる課税かぜい要件ようけんの規定きていが補充ほじゅうされる場合ばあいがあり、そうした告示こくじも法ほう源げんの一種いっしゅとされる。

条例じょうれい・規則きそく

地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが地方ちほう税ぜいの賦課ふか・徴収ちょうしゅうをするには、地方ちほう税法ぜいほうの規定きていに基もとづき、地方ちほう税ぜいの税目ぜいもく等とうを条例じょうれいに定さだめ、その条例じょうれいの施行しこうに関かんして必要ひつような事項じこうを規則きそくで定さだめる必要ひつようがあるため、地方ちほう税法ぜいほうの法ほう源げんとなる。

条約じょうやく

国際こくさい間あいだの二に重じゅう課税かぜいを防止ぼうしすること等とうを目的もくてきとして、諸しょ外国がいこくとの間あいだに租税そぜい条約じょうやくが締結ていけつされており、これも法ほう源げんとなる。

判例はんれい

最高さいこう裁判所さいばんしょの判例はんれいの積つみ重かさねによって判例はんれい法ほうが形成けいせいされているような場合ばあいには、判例はんれいも租税そぜい法ほうの法ほう源げんの一種いっしゅとして認みとめられている面めんもあるが、法律ほうりつそのものではないため、租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎの観点かんてんから、その法ほう源げん性せいは限定げんてい的てきだとされる。

なお、下記かきのものは法ほう源げんとされない。

通達つうたつ

通達つうたつ（特とくに租税そぜい法ほうの解釈かいしゃくに関かんする通達つうたつ）は、実際じっさいの租税そぜいに関かんする業務ぎょうむや問題もんだい解決かいけつに利用りようされ、その果はたす機能きのうは大おおきいが、あくまでも行政ぎょうせい組織そしき内部ないぶで拘束こうそく力りょくを有ゆうする命令めいれい・指令しれいであり、国民こくみんに対たいして拘束こうそく力りょくを持もつ法令ほうれいではないため、租税そぜい法ほうの法ほう源げんとはならない。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく

また、アメリカの租税そぜい法ほうは、連邦れんぽう政府せいふが課税かぜい権けんを有ゆうしており、さらに各州かくしゅう政府せいふは連邦れんぽう政府せいふと別べつに独自どくじの課税かぜい権けんを有ゆうし、郡ぐん等ひとしの地方自治体ちほうじちたい政府せいふも州しゅう政府せいふの許容きょよう範囲はんい内ないにおいて課税かぜい権けんを有ゆうしている。アメリカの連邦れんぽう税法ぜいほうの法ほう源げんには、内国ないこく歳入さいにゅう法ほう、規則きそく、個別こべつ通達つうたつ、判例はんれい、条約じょうやくが挙あげられる。連邦れんぽう制せいの下もとで、州しゅう税ぜい（日本にっぽんの地方ちほう税ぜいに相当そうとう）については、州法しゅうほうが規律きりつする。

内国ないこく歳入さいにゅう法ほう（Internal Revenue Code）

アメリカの連邦れんぽう税ぜい（日本にっぽんの国税こくぜいに相当そうとう）については、日本にっぽんの所得しょとく税法ぜいほう、法人ほうじん税法ぜいほう、消費しょうひ税法ぜいほう等とうのように独立どくりつした法律ほうりつとなっておらず、内国ないこく歳入さいにゅう法ほうに一本いっぽん化かされている。

規則きそく（Regulations）

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく財務省ざいむしょう（Department of Treasury）が発行はっこうする内国ないこく歳入さいにゅう法ほうに対たいする解釈かいしゃく等とうを示しめしたものであり、最高裁判所さいこうさいばんしょにより違法いほう判決はんけつが出だされない限かぎりは法的ほうてき拘束こうそく力りょくを有ゆうする。日本にっぽんの命令めいれいや通達つうたつに近ちかいものである。

個別こべつ通達つうたつ（Revenue Rulings）

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく内国ないこく歳入さいにゅう庁ちょう（Internal Revenue Service）が発行はっこうする規則きそくの具体ぐたい的てき処理しょり方法ほうほう等とうを示しめしたものである。

判例はんれい（Court decisions）

英国えいこく法ほうを継承けいしょうしているため、判例はんれいも強つよい影響えいきょう力りょくを有ゆうする。

条約じょうやく（Tax treaty）

アメリカでは、日本にっぽんと同様どうように諸しょ外国がいこくとの間あいだに租税そぜい条約じょうやくを締結ていけつしているが、日本にっぽんと違ちがい、国内こくない法ほうと国際こくさい間あいだ条約じょうやくが同どう順位じゅんいとなり、後こう法ほう優先ゆうせんとなる。また、州しゅうによっては、租税そぜい条約じょうやくに反はんする規定きていを有ゆうしている場合ばあいがある。

適用てきよう範囲はんい

租税そぜい法ほうの効力こうりょくが及およぶ範囲はんいについては、地域ちいき、人ひと、時間じかんの3つの観点かんてんがある。

地域ちいき的てき限界げんかい（地域ちいき的てき適用てきよう範囲はんい）

租税そぜい法ほうは、租税そぜい法ほうを制定せいていした国くにまたは地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの権限けんげんが及およぶ全ぜん地域ちいきに対たいして効力こうりょくを有ゆうする。

人的じんてき限界げんかい（人的じんてき適用てきよう範囲はんい）

租税そぜい法ほうは、租税そぜい法ほうの効力こうりょくの及およぶ地域ちいき内ないのすべての者ものに対たいして効力こうりょくを有ゆうする。

時間じかん的てき限界げんかい（時間じかん的てき適用てきよう範囲はんい）

租税そぜい法ほうは、施行しこうによって効力こうりょくを有ゆうする。

法ほう解釈かいしゃく

租税そぜい法ほうは、国民こくみん（納税のうぜい義務ぎむ者しゃ）の財産ざいさん権けんの侵害しんがい規範きはんであり、租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎの原則げんそくが働はたらくため、その法ほう解釈かいしゃくは原則げんそくとして、法文ほうぶんに基もとづく文理ぶんり解釈かいしゃくとすべきで、類推るいすい解釈かいしゃくや拡張かくちょう解釈かいしゃくを行おこなうことは許ゆるされないとされる。ただし、文理ぶんり解釈かいしゃくにより規定きてい内容ないようを明あきらかにすることが困難こんなんな場合ばあいにおいて、その趣旨しゅし・目的もくてきに照てらした目的もくてき論ろん的てき解釈かいしゃくを行おこなうこととなる。

租税そぜい法ほうの解釈かいしゃく原理げんりとして、“in dubio pro fisco”（疑うたがわしきは国庫こっこの利益りえきに／納税のうぜい者しゃの不利益ふりえきに）と、“in dubio contra fiscum”（疑うたがわしきは国庫こっこの不利益ふりえきに／納税のうぜい者しゃの利益りえきに）という2つの見解けんかいがある。前者ぜんしゃを主張しゅちょうする者ものはおらず、その解釈かいしゃく原理げんりも成なりたない。後者こうしゃについては、法文ほうぶんの意義いぎについて疑うたがわしい場合ばあいにその解釈かいしゃくすることを放棄ほうきすることは、その法ほうを適用てきようする者ものの義務ぎむを放棄ほうきすることであり、租税そぜい法ほうの解釈かいしゃく原理げんりとしては成なりたないとされるが、租税そぜい法ほうの解釈かいしゃくに関かんして1つの法令ほうれいに対たいし複数ふくすうの解釈かいしゃくが成なり立たちどちらかを選択せんたくする必要ひつようが出でた場合ばあいには、租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎ（課税かぜい要件ようけん明確めいかく主義しゅぎ）に反はんしていることになりその規定きていが無効むこうとなるため、結果けっか的てきに後者こうしゃの解釈かいしゃく原理げんりが成なり立たつこととなる。

1976年ねん末すえに廃止はいしされた西にしドイツの「旧きゅう租税そぜい調整ちょうせい法ほう（ドイツ語ご: Steueranpassungsgesetz）」の第だい1条じょう第だい2項こうでは、「租税そぜい法律ほうりつの解釈かいしゃくに当あたっては、国民こくみん思想しそう、租税そぜい法律ほうりつの目的もくてき及および経済けいざい的てき意義いぎ、並ならびに諸しょ関係かんけいの発展はってんを考慮こうりょしなければならない」と規定きていされていた。この租税そぜい法ほうの解釈かいしゃくにあたって経済けいざい的てき意義いぎを考慮こうりょしなければならないという考かんがえ方かたは、「経済けいざい的てき観察かんさつ法ほう」と呼よばれる。

概念がいねん

租税そぜいは市民しみん生活せいかつ秩序ちつじょを前提ぜんていとする私的してき経済けいざい取引とりひきを対象たいしょうとするものであるため、租税そぜい法ほうではそうしたものを対象たいしょうとする他ほかの法律ほうりつの用語ようごや概念がいねんを用もちいて規定きていすることも多おおく、租税そぜい法ほうで用もちいる概念がいねんには借用しゃくよう概念がいねん（他たの法ほう分野ぶんやの概念がいねん）と固有こゆう概念がいねん（租税そぜい法ほう独自どくじの概念がいねん）の2種類しゅるいがある。

借用しゃくよう概念がいねん

借用しゃくよう概念がいねんとは、他たの法ほう分野ぶんや（特とくに民法みんぽう・商法しょうほう等ひとしの私法しほう）で用もちいられる概念がいねんをいう。借用しゃくよう概念がいねんについては、それを他たの法ほう分野ぶんやと同おなじ意義いぎで用もちいるか、租税そぜい法ほうの立場たちばから異ことなる意義いぎで用もちいるかが問題もんだいとなる。ドイツでは、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ご、原則げんそくとして同おなじ意義いぎとして解釈かいしゃくするべきであるという見解けんかいが支配しはい的てきである。日本にっぽんでは、統一とういつ説せつ・独立どくりつ説せつ・目的もくてき適合てきごう説せつの3つの見解けんかいが対立たいりつしているが、租税そぜい法ほうが他たの（本来ほんらいの）法ほう分野ぶんやの概念がいねんを取とり込こんで用もちいている以上いじょうは、本来ほんらいの法ほう分野ぶんやの意義いぎを知しっていることが前提ぜんていとなり、法的ほうてき安定あんてい性せいの見地けんちからは、異ことなる意義いぎを用もちいる旨むねの特別とくべつの規定きていがある場合ばあいを除のぞき、原則げんそくとして本来ほんらいの法ほう分野ぶんやと同おなじ意義いぎに解釈かいしゃくすることが好このましいとされる。

固有こゆう概念がいねん

固有こゆう概念がいねんとは、借用しゃくよう概念がいねんに対たいする租税そぜい法ほう独自どくじの概念がいねんをいう。固有こゆう概念がいねんは、他たの法ほう分野ぶんやとは無関係むかんけいに租税そぜい法ほう独自どくじの見地けんちからその意義いぎを決きめられる。ただし、固有こゆう概念がいねんの意義いぎは客観きゃっかん的てきに捉とらえられるものでなければならず、課税かぜい上じょうの合理ごうり性せいが存在そんざいしない固有こゆう概念がいねんは、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい14条じょう等ひとしに違反いはんするため無効むこうとされる。

租税そぜい法学ほうがく

租税そぜい法ほうを研究けんきゅう対象たいしょうとする学問がくもんである租税そぜい法学ほうがく（税法ぜいほう学がく）は、実用じつよう法学ほうがく的てき方法ほうほうと法ほう社会しゃかい学がく的てき方法ほうほうを併用へいようして研究けんきゅうされる。

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん前まえにおいては、行政ぎょうせい法ほう各論かくろんの1つとして法学ほうがく的てき研究けんきゅうが行おこなわれていた。戦前せんぜんの代表だいひょう的てきな研究けんきゅう者しゃに田中たなか勝次郎かつじろう（1886-1973）や、杉村すぎむら章あきら三郎さぶろう（1900-1991）がいる。

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ご、シャウプ勧告かんこくによって大学だいがくの法学部ほうがくぶに租税そぜい法ほうの講座こうざを設もうける旨むねの勧告かんこくがされ、東京大学とうきょうだいがくと京都きょうと大学だいがくを始はじめとして本格ほんかく的てきな研究けんきゅうと教育きょういくが開始かいしされ、行政ぎょうせい法学ほうがくから独立どくりつした法学ほうがくの研究けんきゅう領域りょういきとして発展はってんした。

隣接りんせつ科学かがく

租税そぜい法学ほうがくは法学ほうがくの一種いっしゅであるが、租税そぜいに関かんする現象げんしょうは様々さまざまな社会しゃかい現象げんしょうと交錯こうさくしているため様々さまざまな学問がくもん分野ぶんやと関係かんけいを持もち、特とくに次つぎの研究けんきゅう分野ぶんやなどと深ふかい関係かんけいを持もつ。

憲法けんぽう学がく

租税そぜいに関かんする立法りっぽう及および執行しっこうは全すべて日本国にっぽんこく憲法けんぽうの下したにあるため、租税そぜい法ほう上じょうの諸しょ問題もんだいについては憲法けんぽうの諸しょ規定きていを研究けんきゅうする必要ひつようがある。

行政ぎょうせい法学ほうがく

租税そぜい法学ほうがくは行政ぎょうせい法学ほうがくから独立どくりつしたものであり、租税そぜい手続てつづきは行政ぎょうせい手続てつづきの一種いっしゅであるから、特とくに租税そぜい手続てつづき法ほうの研究けんきゅうは行政ぎょうせい法学ほうがくと密接みっせつな関係かんけいがある。

私法しほう学がく・民事みんじ法学ほうがく

租税そぜいは民法みんぽうや会社かいしゃ法ほうなどに規定きていされた私人しじんの経済けいざい活動かつどうが対象たいしょうとなるため、私法しほうとは極きわめて深ふかい関係かんけいを持もつ。

租税そぜい政策せいさく学がく

租税そぜい政策せいさく学がくとは、財政ざいせい学がくと租税そぜい法学ほうがくの中間ちゅうかんに位置いちし、租税そぜいの分野ぶんやにおける立法りっぽう学がくである。

財政ざいせい学がく

財政ざいせい学がくにおける租税そぜい論ろんは、経済けいざい学がくの観点かんてんから租税そぜい制度せいどの経済けいざい学がく的てき側面そくめんを研究けんきゅうするものであり、租税そぜい制度せいどや租税そぜいの立法りっぽう過程かていに対たいして重要じゅうような影響えいきょうを与あたえる。

会計かいけい学がく

会計かいけい学がくのうち企業きぎょうの財政ざいせい状態じょうたいや利益りえきを測定そくていする計算けいさん原理げんりや計算けいさん制度せいどを研究けんきゅうするもののうち、企業きぎょうの利益りえきとなる課税かぜい所得しょとくの算定さんていに関かんする部分ぶぶんを租税そぜい会計かいけい論ろんという。

国際こくさい租税そぜい法ほう

国際こくさい的てきな経済けいざい活動かつどう・経済けいざい取引とりひきに対たいする課税かぜいを国際こくさい課税かぜいといい、国際こくさい課税かぜいに関かんする法ほうを国際こくさい租税そぜい法ほう（英語えいご: International Tax Law）という。国際こくさい租税そぜい法ほうには、貿易ぼうえきや投資とうしなどの国境こっきょうを超こえて行おこなわれる取引とりひきに関かんする国内こくない法ほうのほか、租税そぜい条約じょうやくや外国がいこくの関連かんれん法令ほうれいも含ふくまれる。国際こくさい租税そぜい法ほうは、適正てきせいな課税かぜいの実現じつげんを行おこなわなければならないとされており、適正てきせいな課税かぜいとは、「円滑えんかつな国際こくさい取引とりひきの障害しょうがいにならない課税かぜい」というだけではなく、「世界せかい的てき効率こうりつ（租税そぜいの中立ちゅうりつ性せい）」「国際こくさい的てき公平こうへい」「納税のうぜい者しゃ間あいだの公平こうへい」といった理念りねんに沿そう課税かぜいでなければならないとされる。

課税かぜい権けんは国家こっか主権しゅけんの重要じゅうような要素ようそとされ、国際こくさい法ほう上うえにおいても主権しゅけん国家こっかの課税かぜい権けんを制約せいやくするものはないとされる。そのため、基本きほん的てきには国内こくない取引とりひきと変かわらないが、一切いっさいの調整ちょうせいを行おこなわなければ、国際こくさい取引とりひきでは1つの取引とりひきに対たいして複数ふくすうの国くにが課税かぜいを行おこなうこととなってしまう。そのため、各国かっこくは国際こくさい的てき二に重じゅう課税かぜいを回避かいひし、国際こくさい的てきな課税かぜい秩序ちつじょの確立かくりつのために、国内こくない法ほうの規定きていや租税そぜい条約じょうやくの締結ていけつなどにより課税かぜい権けんを調整ちょうせいする。

また、国際こくさい的てき経済けいざい活動かつどうにおいては、資金しきん洗浄せんじょうやタックス・ヘイヴンなど、各国かっこくの法令ほうれいや制度せいどの相違そういを利用りようした国際こくさい的てきな脱税だつぜいや租税そぜい回避かいひが行おこなわれることが多おおく、その防止ぼうし策さくとして国内こくない法ほうや租税そぜい条約じょうやくにおいて措置そちを講こうずることが必要ひつようとなる。

国際こくさい租税そぜい法ほうの法ほう源げんとしては、自国じこくの国内こくない法ほう、租税そぜい条約じょうやく、外国がいこくの国内こくない法ほう、国際こくさい法ほうの4つが挙あげられる。

日本にっぽんにおいては、国内こくない法ほうについては外国がいこく税額ぜいがく控除こうじょ制度せいど、過少かしょう資本しほん税制ぜいせい、移転いてん価格かかく税制ぜいせい、タックスヘイヴン対策たいさく税制ぜいせいなどを規定きていしており、租税そぜい条約じょうやくについては2020年ねん（令れい和わ2年ねん）11月1日にち時点じてんにおいて65本ほんの租税そぜい条約じょうやくが74の国くに・地域ちいきにおいて適用てきようされ、それを含ふくめた78の租税そぜい条約じょうやく等とうが141の国くに・地域ちいきにおいて適用てきようされている。

試験しけん科目かもく

法律ほうりつや会計かいけいに関かんする資格しかく試験しけんにおいては、「租税そぜい法ほう」の科目かもくが設もうけられているものがある。

• 司法しほう試験しけんにおいては選択せんたく科目かもくの1つとしてある。
• 公認こうにん会計士かいけいし試験しけんにおいては論文ろんぶん式しき試験しけんの1科目かもくとして、「租税そぜい法ほう」が設もうけられている。

• 税理士ぜいりし試験しけんにおいて「租税そぜい法ほう」という試験しけん科目かもくはないが、「所得しょとく税法ぜいほう」「法人ほうじん税法ぜいほう」「相続そうぞく税法ぜいほう」「消費しょうひ税法ぜいほう」「酒税しゅぜい法ほう」「国税こくぜい徴収ちょうしゅう法ほう」「住民じゅうみん税ぜい」「事業じぎょう税ぜい」「固定こてい資産しさん税ぜい」の9科目かもくを総称そうしょうして「税法ぜいほうに属ぞくする科目かもく」と呼よんでいる。税理士ぜいりし資格しかくについては、 国税こくぜい審議しんぎ会かいへ法人ほうじん税法ぜいほう等とうについての修士しゅうし論文ろんぶんを提出ていしゅつ（大学院だいがくいん免除めんじょ）することで、税理士ぜいりし資格しかくを取得しゅとくする者ものが多数たすうである。

• 通関つうかん士し試験しけんにおいて「租税そぜい法ほう」という試験しけん科目かもくはないが、科目かもくの1つに「関税かんぜい法ほう、関税かんぜい定率ていりつ法ほうその他た関税かんぜいに関かんする法律ほうりつ及および外国がいこく為替かわせ及および外国がいこく貿易ぼうえき法ほう（同どう法ほう第だい6章しょうに係かかる部分ぶぶんに限かぎる。）」がある。

国家こっか公務員こうむいん

• 国税こくぜい専門せんもん官かんはその職務しょくむにおいて租税そぜい法ほうを取とり扱あつかう代表だいひょう的てきな国家こっか公務員こうむいんの職種しょくしゅである。国税こくぜい専門せんもん官かん試験しけんを経へて採用さいよう後ご、税務大学校ぜいむだいがっこうでの研修けんしゅうを経へて国税こくぜい専門せんもん官かんとなる。国税こくぜい専門せんもん官かんは勤務きんむ年数ねんすう等とうの条件じょうけんを充足じゅうそくすると税理士ぜいりし資格しかくが付与ふよされること等とうから、多おおくの租税そぜい法ほう専攻せんこうする学生がくせいが国税こくぜい専門せんもん官かんになっている。

脚注きゃくちゅう

参考さんこう文献ぶんけん

• 須田すだ徹とおる『アメリカの税法ぜいほう 連邦れんぽう税ぜい・州しゅう税ぜいのすべて』（改訂かいてい6版はん）中央経済社ちゅうおうけいざいしゃ、1998年ねん11月がつ10日とおか。ISBN 9784502767739。 
• 藤本ふじもと哲也てつや『国際こくさい租税そぜい法ほう』中央経済社ちゅうおうけいざいしゃ、2005年ねん11月1日にち。ISBN 9784502936609。 
• J・マーク・ラムザイヤー、中里なかさと実みのる 著ちょ「戦後せんご日本にっぽんにおける租税そぜい法ほうの成立せいりつと発展はってん ――金子かねこ租税そぜい法学ほうがくを中心ちゅうしんに」、金子かねこ宏ひろし 編へん『租税そぜい法ほうの発展はってん』有斐閣ゆうひかく、2010年ねん11月13日にち、55-70頁ぺーじ。ISBN 9784641130777。 
• 水野みずの忠ただし恒つね『租税そぜい法ほう』（第だい5版はん）有斐閣ゆうひかく、2011年ねん4月がつ30日にち。ISBN 9784641130951。 
• 清永きよなが敬けい次じ『税法ぜいほう』（新装しんそう版ばん）ミネルみねるヴァ書房ぁしょぼう、2013年ねん5月がつ10日とおか。ISBN 9784623065738。 
• 金子かねこ宏ひろし、清永きよなが敬けい次じ、宮谷みやたに俊しゅん胤たね、畠山はたけやま武道たけみち『税法ぜいほう入門にゅうもん』（第だい7版はん）有斐閣ゆうひかく〈有斐閣ゆうひかく新書しんしょ〉、2016年ねん4月がつ30日にち。ISBN 9784641091597。 
• 本庄ほんじょう資し、田井だい良夫よしお、関口せきぐち博久ひろひさ『国際こくさい租税そぜい法ほう ――概論がいろん――』（第だい4版はん）大蔵おおくら財務ざいむ協会きょうかい、2018年ねん10月がつ11日にち。ISBN 9784754725815。 
• 金子かねこ宏ひろし『租税そぜい法ほう』（第だい23版はん）弘文こうぶん堂どう、2019年ねん2月がつ28日にち。ISBN 9784335315411。 
• 中里なかさと実みのる・増井ますい良りょう啓けい 編へん『租税そぜい法ほう判例はんれい六ろく法ほう』（第だい4版はん）有斐閣ゆうひかく、2019年ねん7月がつ30日にち。ISBN 9784641001541。 
• 北野きたの弘久ひろひさ『税法ぜいほう学がく原論げんろん』黒川くろかわ功補こうすけ訂てい（第だい8版はん）、勁草書房しょぼう、2020年ねん2月がつ20日はつか。ISBN 9784326403745。 

外部がいぶリンク

• 税制ぜいせい（国くにの税金ぜいきんの仕組しくみ） : 財務省ざいむしょう
• 法令ほうれい等とう｜国税庁こくぜいちょう
• 『租税そぜい法ほう』 - コトバンク
• 『税法ぜいほう』 - コトバンク