1947年7月4日、片山内閣は、経済安定本部総務長官兼物価庁長官である和田博雄の指揮のもと、第1次経済実相報告書、副題「財政も企業も家庭も赤字」を発表した。
1948年5月23日、経済安定本部は、経済情勢報告書「本格的再建着手の年」を発表した。
1949年3月12日、経済安定本部は、経済白書「経済自立化への課題」を発表した。
1950年6月30日、経済安定本部は、経済白書「安定計画下の日本経済」を発表した。
1951年7月13日、経済安定本部は、経済白書「経済自立達成の諸問題」を発表した。
1952年7月1日、経済安定本部は、経済白書「独立日本の経済力」を発表した。
1953年7月14日、経済審議庁は、経済白書「自立経済達成の諸条件」を発表した。
1954年7月13日、経済安定本部は、経済白書「拡大発展への地固めの時」を発表した。
1955年7月15日、経済審議庁は、経済白書「前進への道」を発表した。
1956年7月17日、経済企画庁は、技術革新による発展を強調する、経済白書「日本経済の成長と近代化」を発表した。
1957年7月19日、経済企画庁は、経済白書「早すぎた拡大とその反省」を発表した。
1958年7月25日、経済企画庁は、経済白書「景気循環の復活」を発表した。
1959年7月21日、経済企画庁は、経済白書「速やかな景気回復と今後の課題」を発表した。
1960年7月18日、経済企画庁は、経済白書「日本経済の成長力と競争力」を発表した。
1962年7月17日、経済企画庁は、経済白書「景気循環の変貌」を発表した。「転換期論争」がおこった。
1963年7月16日、経済企画庁は、経済白書「先進国への道」を発表した。
1964年7月9日、経済企画庁は、経済白書「開放体制下の日本経済」を発表した。
1965年8月10日、経済企画庁は、経済白書「安定成長の課題」を発表した。
1966年7月22日、経済企画庁は、経済白書「持続的成長への道」を発表した。
1967年7月21日、経済企画庁は、経済白書「能率と福祉の向上」を発表した。