コングロマリット

コングロマリット（英えい: Conglomerate）は、狭義きょうぎには、多た業種ぎょうしゅ間あいだにまたがる巨大きょだい企業きぎょうのこと。ただ、今日きょうでは、多た業種ぎょうしゅ間あいだにまたがらない巨大きょだい企業きぎょうもコングロマリットと呼よばれることも少すくなくない。複ふく合あい企業きぎょう（ふくごうきぎょう）(複ふく合あい企業きぎょう体たい) や  グループ会社かいしゃ（グループがいしゃ）などとも。

複ふく合あい企業きぎょう体たいとしてのコングロマリット

企業きぎょうは、通常つうじょうならば業務ぎょうむ関係かんけいのある会社かいしゃと合併がっぺいするが、業務ぎょうむの内容ないようにおいて直接ちょくせつの関係かんけいを持もっていない企業きぎょうの買収ばいしゅうなどによって、全まったく異ことなる業種ぎょうしゅに参入さんにゅうし企業きぎょうグループとする企業きぎょう形態けいたいの一ひとつがコングロマリットである。ある大手おおて企業きぎょうには「飛とび地ちの事業じぎょうはやらない」という不文ふぶん律りつがあるが、これをあえてやるのがコングロマリットという形態けいたいである。 コングロマリットは1960年代ねんだいのアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくのITT、リング・テムコ・ヴォートなどで盛さかんに行おこなわれ、異い業種ぎょうしゅ間あいだ同士どうしの相乗そうじょう効果こうかによりグループ全体ぜんたいの活性かっせい化か（株価かぶかや企業きぎょう資産しさんの安定あんてい化かやリスクヘッジを含ふくむ）が期待きたいされた。

異い業種ぎょうしゅ参入さんにゅうの難むずかしさに加くわえ、期待きたいした相乗そうじょう効果こうかが得えられない、拡大かくだいしたグループの収益しゅうえき悪化あっかといった問題もんだいが発生はっせいしやすい企業きぎょう形態けいたいであるが、業種ぎょうしゅを超こえてシナジー効果こうかが得えられた場合ばあいは、技術ぎじゅつ面めん・ブランディングにおいて非常ひじょうに強力きょうりょくなものである。また、それぞれが独立どくりつした業務ぎょうむ・業種ぎょうしゅであることから、M&A、独立どくりつや解体かいたい・再編さいへんなど事業じぎょう再さい構築こうちく（リストラクチャー）が比較的ひかくてきペナルティなく行おこなえるため、1960年代ねんだいから1980年代ねんだいにかけて積極せっきょく的てきに試こころみられた。"経営けいえいの専門せんもん家か"による複数ふくすうの異ことなる業種ぎょうしゅをバランスシートを元もとに経営けいえいする手法しゅほうでこれが原因げんいんで競争きょうそう力りょくを失うしなった企業きぎょうも少すくなからずあり、アメリカの産業さんぎょうの衰退すいたいの一因いちいんとの見方みかたもある。

近年きんねんでは企業きぎょうにも変化へんかする市場いちばに対たいする柔軟じゅうなん性せいが要求ようきゅうされるため、コングロマリットの構築こうちく～解体かいたいのサイクルも1990年代ねんだい以降いこうは短みじかくなりつつあるとも言いわれるが、そもそものコングロマリットという巨大きょだい企業きぎょう形態けいたい自体じたいが足あしかせとなる事ことも多おおい。巨きょ大だい複ふく合あい企業きぎょう体たいの全盛期ぜんせいきは1960年代ねんだい〜1980年代ねんだいであった。

コングロマリット・ディスカウント

コングロマリットは、事業じぎょう間あいだのシナジーが発揮はっきされず、むしろ複雑ふくざつさがマイナスに働はたらいているのではとの懸念けねんが株価かぶかに反映はんえいされ、この懸念けねん分ぶんだけ、本質ほんしつ的てき価値かちよりも安やすくなる。これを、「コングロマリット・ディスカウント」と呼よぶ。かつて、イトーヨーカドーは割安わりやす株かぶ、その子会社こがいしゃのセブン-イレブンは成長せいちょう株かぶとみられ、同業どうぎょうよりも割高わりだかな株価かぶかだった。ところが持もち株かぶ会社かいしゃ「セブン&アイ・ホールディングス」に統合とうごう後ご、新しん社しゃは、統合とうごう前まえの理論りろん的てき価格かかくに比くらべ下落げらくしてしまった。これは、統合とうごうにより、割安わりやす株かぶでも成長せいちょう株かぶでもなくなり、加くわえてコングロマリット・ディスカウントが起おきたため、と分析ぶんせきされている。逆ぎゃくに、コングロマリットにより、企業きぎょう価値かちが高たかまる効果こうか場合ばあいもあり、これを、「コングロマリット・プレミアム」と呼よぶ。

日本にっぽんのコングロマリットとその解消かいしょうの実例じつれい

純粋じゅんすい持株もちかぶ会社かいしゃ解禁かいきん以前いぜん

戦後せんご、純粋じゅんすい持株もちかぶ会社かいしゃは認みとめられなくなったために、この時期じき、コングロマリットの例れいは日本にっぽんではあまりない。この期間きかんのコングロマリットの代表だいひょう的てきな例れいとしては、ヤマハがあげられる。ピアノなどの楽器がっき製造せいぞうメーカーである日本にっぽん楽器がっきは、ブランド名めい『ヤマハ』を使つかっていた。この名なを使つかい、社内しゃないでオートバイを生産せいさんし始はじめたが、この「楽器がっき製造せいぞう」と「オートバイ製造せいぞう」は（実際じっさいには楽器がっき生産せいさんにより培つちかった鋼管こうかん加工かこう技術ぎじゅつの展開てんかい先さきとして発動はつどう機きパーツへ進出しんしゅつしているため関係かんけい性せいは強つよかったが）最終さいしゅう製品せいひんにおいて特段とくだんに相乗そうじょう効果こうかはなく、この2分野ぶんやを共ともにおこなっていた時期じきはコングロマリットと呼よべなくもない。ただこの期間きかんは短みじかく、オートバイ製造せいぞう部門ぶもんはスピンオフされて、ヤマハ発動機やまははつどうきとして独立どくりつした。豊田自動織機製作所とよたじどうしょっきせいさくしょの一いち事業じぎょう部ぶとして自動車じどうしゃ生産せいさんをしていた時代じだいも同様どうようである。また、繊維せんい事業じぎょうを営いとなんでいたカネボウも戦後せんご繊維せんい・化粧けしょう品ひん・薬品やくひん・食品しょくひん・住宅じゅうたくの5事業じぎょうを展開てんかいする「ペンタゴン経営けいえい」を行おこなっており、典型てんけい的てきなコングロマリットといえる。

なお、鉄道てつどう会社かいしゃが遊ゆう園地えんちを経営けいえいしたりプロ野球やきゅう球団きゅうだんを持もったりデパート経営けいえいするのは旅客りょかく輸送ゆそうを増ふやすため、NECが半導体はんどうたいや電子でんし製品せいひんを作つくったのは川上かわかみから川下かわしもまで手てがける垂直すいちょく統合とうごう、ユニ・チャームが紙かみ問屋とんやから紙かみの性質せいしつに着目ちゃくもくし生理せいり用品ようひん製造せいぞうをはじめたのは隣接りんせつ分野ぶんやへの領域りょういき拡大かくだい、オカモトがコンドームからタイヤ生産せいさんに進出しんしゅつしたのも同おなじゴム素材そざいによる事業じぎょう拡大かくだい、ダイエーが百貨店ひゃっかてんやコンビニエンスストアを展開てんかいしたのも隣接りんせつ分野ぶんやへの進出しんしゅつであり、このような場合ばあいはコングロマリットとは呼よばない。

純粋じゅんすい持株もちかぶ会社かいしゃ解禁かいきん以後いご

1997年ねんに純粋じゅんすい持株もちかぶ会社かいしゃが解禁かいきん以後いごは、機動きどう的てきなM&Aを行おこないやすくなり、教科書きょうかしょ的てきなコングロマリットが出現しゅつげんした。

ライブドアは積極せっきょく的てきな買収ばいしゅうを繰くり返かえし、純粋じゅんすい持株もちかぶ会社かいしゃの下したに、多種たしゅの企業きぎょうをぶら下さげる形かたちになった。しかし経営けいえいにつまずき、実質じっしつ的てきに崩壊ほうかいした。

USENももともとの事業じぎょうは有線ゆうせん放送ほうそうだけであったが、純粋じゅんすい持株もちかぶ会社かいしゃとなり、積極せっきょく的てきな買収ばいしゅうを繰くり返かえし、純粋じゅんすい持株もちかぶ会社かいしゃの下したに、多種たしゅの企業きぎょうをぶら下さげる形かたちになった。しかし事業じぎょう分野ぶんやが拡散かくさんしただけに終おわり、有線ゆうせん放送ほうそう事業じぎょう以外いがいをすべて売却ばいきゃくし、この膨張ぼうちょうと縮小しゅくしょうの過程かていで債務さいむを積つみ上あげた。

スピンオフ税制ぜいせい解禁かいきん以後いご

2017年ねんに、会社かいしゃ分割ぶんかつ時じに株主かぶぬしなどが株式かぶしきを売却ばいきゃくしたとみなされて課税かぜいされるのを繰くり延のべる、「スピンオフ税制ぜいせい」が導入どうにゅうされ、これでスピンオフがしやすくなった。

2020年ねんに、コシダカホールディングスは、フィットネス事業じぎょうとカラオケ事業じぎょうを分離ぶんりし、コングロマリット状態じょうたいを解消かいしょうした。フィットネス事業じぎょうの「カーブス」を運営うんえいする子会社こがいしゃのカーブスホールディングスを分離ぶんり・上場じょうじょうした。日本にっぽんの企業きぎょうでスピンオフ税制ぜいせいを活用かつようする初はつのケースだった。

東芝とうしばは総合そうごう電機でんき企業きぎょうであるが、2021年ねん11月9日にち、本体ほんたいとグループ企業きぎょうで手掛てがける事業じぎょうを3つの会社かいしゃに再編さいへんしそれぞれが上場じょうじょうする、コングロマリットの解消かいしょうを発表はっぴょうした。その後ご、大だい株主かぶぬしである海外かいがいの投資とうしファンドなどが3分割ぶんかつ案あんに反対はんたい、その後ご2分割ぶんかつ案あんを発表はっぴょうするも株主かぶぬし総会そうかいで否決ひけつされ、スピンオフ計画けいかくは中止ちゅうしになった。

なお、2023年度ねんどの税制ぜいせい改正かいせいで「パーシャルスピンオフ制度せいど」が導入どうにゅうされ、減税げんぜい要件ようけんを従来じゅうらいの完全かんぜん分離ぶんりから株式かぶしき保有ほゆう20%未満みまんに引ひき下さげたため、今後こんご、コングロマリットや親子おやこ上場じょうじょうの解消かいしょうが進すすむ可能かのう性せいがある。

関連かんれん項目こうもく

• 財閥ざいばつ
• コンツェルン
• 親子おやこ上場じょうじょう
• 軍ぐん産さん複ふく合体がったい
• メディア・コングロマリット
• コングロマーチャント