中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく物権ぶっけん法ほう

中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく物権ぶっけん法ほう（ちゅうかじんみんきょうわこくぶっけんほう）とは、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくにおける不動産ふどうさんと動産どうさん（両者りょうしゃを「物もの」と総称そうしょうする）の占有せんゆう、使用しよう、収益しゅうえき、処分しょぶんにかかわる法ほう規則きそくを定さだめ、実質じっしつ民法みんぽうの一部いちぶを構成こうせいする基本きほん的てき法律ほうりつである。2007年ねん3月16日にちに第だい10期き全国ぜんこく人民じんみん代表だいひょう大会たいかい第だい5回かい会議かいぎにおいて採択さいたく、公布こうふされ、2007年ねんに10月がつ1日にちより施行しこうされた（本法ほんぽう附則ふそく；第だい247条じょう）。なお中国ちゅうごく語ご原文げんぶん表記ひょうきは、「中ちゅう华人民じんみん共和きょうわ国こく物ぶつ权法」である。

概要がいよう

本法ほんぽうは、5つの編へん、計けい19章しょう、全ぜん247条じょうからなる。第だい1編へんは、「総則そうそく（总则）」であり、第だい1章しょうから第だい3章しょうまでからなる。第だい1章しょうは、「基本きほん原則げんそく」（第だい1条じょうから第だい8条じょう）である。第だい2章しょう「物権ぶっけんの設定せってい、変更へんこう、譲渡じょうと及および消滅しょうめつ（物もの权的设立、变更、转让和わ消しょう灭）」は、第だい1節せつ「不動産ふどうさん登記とうき（不ふ动产登とう记）」（第だい9条じょうから第だい22条じょう）、第だい2節せつ「動産どうさんの引渡ひきわたし（动产交付こうふ）」（第だい23条じょうから第だい27条じょう）、第だい3節せつ「その他たの規定きてい（其他规定）」（第だい28条じょうから第だい31条じょう）に分わかれる。第だい3章しょうは「物権ぶっけんの保護ほご（物もの权的保ほ护）」（第だい28条じょうから第だい31条じょう）である。第だい2編へんは、「所有しょゆう権けん（所有しょゆう权）」であり、第だい4章しょうから第だい9章しょうまでからなる。第だい4章しょう「一般いっぱん規定きてい（一般いっぱん规定）」、第だい5章しょう「国家こっか所有しょゆう権けん及および集団しゅうだん所有しょゆう権けん、私人しじん所有しょゆう権けん（国家こっか所有しょゆう权和集しゅう体からだ所有しょゆう权、私人しじん所有しょゆう权）」（第だい45条じょうから第だい69条じょう）、第だい6章しょう「建物たてもの所有しょゆう者しゃの建物たてもの区分くぶん所有しょゆう権けん（业主的てき建けん筑物区分くぶん所有しょゆう权）」（第だい70条じょうから第だい83条じょう）、第だい7章しょう「相あい隣となり関係かんけい（相あい邻关系けい）」（第だい84条じょうから第だい92条じょう）、第だい8章しょう「共有きょうゆう（共有きょうゆう）」（第だい93条じょうから第だい105条じょう）、第だい9章しょう「所有しょゆう権けん取得しゅとくの特別とくべつ規程きてい（所有しょゆう权取得しゅとく的てき特とく别规定じょう）」（第だい106条じょうから第だい116条じょう）である。第だい3編へんは、「用益ようえき物権ぶっけん（用益ようえき物ぶつ权）」であり、第だい10章しょうから第だい14章しょうまでからなる。第だい10章しょう「一般いっぱん規定きてい（一般いっぱん规定）」（第だい117条じょうから第だい123条じょう）、第だい11条じょう「土地とち請負うけおい経営けいえい権けん（土地とち承うけたまわ包つつみ经营权）」（第だい124条じょうから第だい134条じょう）、第だい12章しょう「建設けんせつ用地ようち使用しよう権けん（建けん设用地ようち使用しよう权）」（第だい135条じょうから第だい151条じょう）、第だい13章しょう「宅地たくち使用しよう権けん（宅たく基地きち使用しよう权）」（第だい152条じょうから第だい155条じょう）、第だい14章しょう「地役ちえき権けん」（第だい156条じょうから第だい169条じょう）である。第だい4編へんは、「担保たんぽ物権ぶっけん（担保たんぽ物ぶつ权）」であり、第だい15章しょうから第だい18章しょうまでからなる。第だい15章しょうは、「一般いっぱん規定きてい（一般いっぱん规定）」（第だい170条じょうから第だい178条じょう）である。第だい16章しょう「抵当ていとう権けん（抵押权）」は、第だい1節せつ「一般いっぱん抵当ていとう権けん（一いち般抵押权）」（第だい179条じょうから第だい207条じょう）、第だい2節せつ「最高さいこう額がく抵当ていとう権けん（最高さいこう额抵押权）」に分わかれる。第だい17章しょう「質しつ権けん（质权）」は、第だい1節せつ「動産どうさん質しつ権けん（动产质权）」（第だい208条じょうから第だい222条じょう）、第だい2節せつ「権利けんり質しつ権けん（权利质权）」（第だい223条じょうから第だい229条じょう）に分わかれる。第だい18章しょうは、「留置とめおき権けん（留置とめおき权）」（第だい230条じょうから第だい240条じょう）である。第だい5篇へん「占有せんゆう（占有せんゆう）」であり、第だい19章しょう、「占有せんゆう（占有せんゆう）」（第だい241条じょうから第だい245条じょう）からなる。

沿革えんかく

物権ぶっけん法ほう制定せいてい以前いぜんは、社会しゃかい主義しゅぎ法ほう（旧きゅうソ連それん法ほう）の影響えいきょう、すなわち所有しょゆうと利用りようの主体しゅたいは常つねに一致いっちしており、それゆえ用益ようえき物権ぶっけんを観念かんねんする必要ひつようはないという考かんがえから、そもそも物権ぶっけんという概念がいねん自体じたい否定ひていされてきた。中国ちゅうごくにおける法学ほうがく学界がっかいにおいても、物権ぶっけん概念がいねんを認みとめるか、物権ぶっけんと債権さいけんの峻別しゅんべつが必要ひつようかどうかについても見解けんかいは帰一きいつされていなかった。とはいえ、物権ぶっけん法ほう制定せいてい以前いぜんの個別こべつの立法りっぽう、例たとえば農村のうそん土地とち請負うけおい法ほう等とうで、物権ぶっけん概念がいねんを事実じじつ上じょう認みとめる規定きていがあった。2005年ねん7月がつに物権ぶっけん法ほうの草案そうあんが公表こうひょうされた後のち、社会しゃかい一般いっぱんからの意見いけん聴取ちょうしゅが行おこなわれ、一般いっぱん市民しみんから手紙てがみや電子でんしメールなどで1万まん件けん以上いじょうの意見いけんが寄よせられるなどの大おおきな反響はんきょうを呼よんだ。パブリック・コメントと言いわれる手法しゅほうであり、本ほん物権ぶっけん法ほうの制定せいていがとくに「民主みんしゅ的てき」に進すすめられ、立法りっぽうの透明とうめい性せいを高たかめたと喧伝けんでんされるゆえんでもある。しかし、この意見いけん聴取ちょうしゅが思おもわぬアクシデントを引ひき起おこす。北京ぺきん大学だいがく法ほう学院がくいん教授きょうじゅの鞏献田たが、物権ぶっけん法ほう草案そうあんは社会しゃかい主義しゅぎ公有こうゆう制せいを崩壊ほうかいに導みちびくもので憲法けんぽうに違反いはんするとの反対はんたい意見いけんを全国ぜんこく人じん代だい常務じょうむ委員いいん会かい宛あてに公開こうかい書簡しょかんを送おくり、インターネット上じょうにもこれを公表こうひょうした。これがきっかけとなり、物権ぶっけん法ほう草案そうあんが憲法けんぽう違反いはんかどうかの大だい論争ろんそうが巻まき起おこった。鞏教授きょうじゅは、草案そうあんは私有しゆう財産ざいさん制せいの保護ほごを革新かくしんとしており、これは憲法けんぽうが規定きていする社会しゃかい主義しゅぎの公共こうきょう財ざい不可侵ふかしんという社会しゃかい主義しゅぎの最もっとも本質ほんしつ的てきな特徴とくちょうを侵犯しんぱんするものであり、社会しゃかい主義しゅぎの規定きていにほかならず、草案そうあんの採択さいたくは、一層いっそうの私有しゆう化か、貧富ひんぷの格差かくさの拡大かくだいをもたらすと主張しゅちょうした。この鞏教授きょうじゅの主張しゅちょうは、原理げんり的てきな社会しゃかい主義しゅぎ理念りねんに忠実ちゅうじつな典型てんけい的てきな保守ほしゅ派はの主張しゅちょうではあったが、進行しんこうする貧富ひんぷの格差かくさの拡大かくだいを背景はいけいに学界がっかいや官界かんかいからも賛同さんどう者しゃが少すくなからず出でた。こうして物権ぶっけん法ほう制定せいてい作業さぎょうはにわかに体制たいせい選択せんたくに直結ちょっけつするイデオロギー論争ろんそうに巻まき込こまれ、全国ぜんこく人じん大だいでの審議しんぎが約やく1年間ねんかん中断ちゅうだんした。しかし、同年どうねんの全国ぜんこく人民じんみん代表だいひょう大会たいかいで物権ぶっけん法ほうは2006年度ねんどの立法りっぽう計画けいかくのトップに組くみ込こまれ、2007年ねん春はるの採択さいたくに向むけて全国ぜんこく人民じんみん代表だいひょう大会たいかい常務じょうむ委員いいん会かいで審議しんぎは再開さいかいされた。これ以降いこうの草案そうあんでは保守ほしゅ派はからの批判ひはんをかわすため、「憲法けんぽうももとづき本法ほんぽうを制定せいていする」という文言もんごんを第だい1条じょうに入いれ、憲法けんぽうが基本きほん的てき経済けいざいシステムとして明記めいきする公有こうゆう制せい経済けいざいの主体しゅたい的てき地位ちいを堅持けんじすることを重かさねて規定きていするなどの軌道きどう修正しゅうせいを図はかった。他方たほうで国家こっか、集団しゅうだん、私人しじんの物権ぶっけんを平等びょうどうに保障ほしょうすると（いわゆる「三さん分ふん所有しょゆう権けんシステム」）の文言もんごんも残のこすことで、左右さゆう両派りょうはに配慮はいりょし、バランスを微妙びみょうに取とりながら、2007年ねん3月がつ16日にちの全国ぜんこく人じん大だいで採択さいたくされた。

本法ほんぽう制定せいていの意義いぎ

本法ほんぽう制定せいていにより、上述じょうじゅつしたとおり事実じじつ上じょうでしか認みとめられていなかった物権ぶっけん概念がいねんが、正式せいしきに肯定こうていされ、物権ぶっけんに関かんする一般いっぱん法ほうが設もうけられた意義いぎは大おおきい。これまでルールが空白くうはくであったところが、本法ほんぽうにより埋うめられた部分ぶぶんも多おおい。学問がくもん的てきには、中国ちゅうごくの物権ぶっけん法体ほうたい系けいがソ連それん法ほうの法理ほうり論ろんからドイツ・パンデクテン・システムへ接近せっきんしたと評価ひょうかすることができる。

第だい1編へん「総則そうそく」について

物権ぶっけん法定ほうてい主義しゅぎ

本法ほんぽう第だい5条じょうは、「物権ぶっけんの種類しゅるいおよび内容ないようは、法律ほうりつによって定さだめる」と規定きていする。狭義きょうぎの法律ほうりつによらなければ物権ぶっけんは創設そうせつできないという、厳格げんかくな物権ぶっけん法定ほうてい主義しゅぎを採用さいようしている。ここでいう法律ほうりつとは、基本きほん法ほうたる物権ぶっけん法ほうのほか、土地とち法ほう、水利すいり法ほう、海洋かいよう法ほう等とうの特別とくべつ法ほうも含ふくまれる。

物権ぶっけん変動へんどうと登記とうき制度せいど

不動産ふどうさんの物権ぶっけんの変動へんどうは原則げんそくとして登記とうきを発効はっこう要件ようけんとする（第だい9条じょう第だい1項こう）。動産どうさんの物権ぶっけん変動へんどうは引渡を発効はっこう要件ようけんとする（第だい23条じょう）。

物権ぶっけんの保護ほご

物権ぶっけんの侵害しんがいがされた場合ばあい、物権ぶっけん確認かくにん請求せいきゅう権けん（第だい33条じょう）、現物げんぶつ返還へんかん請求せいきゅう権けん（第だい34条じょう）、妨害ぼうがい排除はいじょ請求せいきゅう権けん（第だい35条じょう）、原状げんじょう回復かいふく請求せいきゅう権けん（第だい36条じょう）、損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう権けん（第だい37条じょう）等とうを生しょうじさせることが明記めいきされた。このような物権ぶっけん的てき請求せいきゅう権けんが認みとめられたことにより、物権ぶっけん侵害しんがいに対たいする保護ほごを求もとめる際さいに、契約けいやく責任せきにんや不法ふほう行為こうい責任せきにんの請求せいきゅうと異ことなり侵害しんがい者しゃの故意こいや過失かしつの立証りっしょうを必要ひつようとしないと解ほぐされる。また時効じこうによる消滅しょうめつもないので、物権ぶっけん保護ほごの強化きょうかに大おおきく貢献こうけんすると解ほぐされ、本法ほんぽうの眼目がんもくとなる。

第だい2編へん「所有しょゆう権けん」について

三さん分ふん所有しょゆう権けんシステム

ソ連それん流りゅうの民法みんぽう理論りろんでは所有しょゆう主体しゅたいのカテゴリー別べつに三さん種類しゅるいの所有しょゆう権けんを観念かんねんするという多元的たげんてき所有しょゆう権けん制度せいどを特徴とくちょうとしていた。本法ほんぽう制定せいてい過程かていでも、議論ぎろんの末すえ、この特徴とくちょうが維持いじされ、国家こっか所有しょゆう権けん、集団しゅうだん所有しょゆう権けん、私人しじん所有しょゆう権けんという三さん種類しゅるいの所有しょゆう権けんが規定きていされた（第だい5章しょう）。前ぜん二に者しゃがいわゆる社会しゃかい主義しゅぎ的てき公有こうゆう制せいを法的ほうてきに裏付うらづけるものであり、これが国民こくみん経済けいざいの主体しゅたいに位置付いちづけられる（第だい3条じょう第だい1項こう）。ただし、法文ほうぶんでは、この三さん種類しゅるいの所有しょゆう権けんの平等びょうどう保護ほごが唱うたわれ（第だい3条じょう第だい3項こう、第だい4条じょう）、特とくに国家こっか所有しょゆう権けんに優越ゆうえつ的てきな保護ほごが与あたえられているわけでない。三みっつの所有しょゆう権けんの違ちがいは、所有しょゆうの対象たいしょうとなる財産ざいさんの種類しゅるいにあり、都市とし部ぶの土地とち、天然てんねん資源しげん、森林しんりん、草原そうげん、野生やせい動植物どうしょくぶつ、国防こくぼう・社会しゃかい資本しほんなどの所有しょゆう権けんは原則げんそく、国家こっかにのみ帰属きぞくしうる（第だい46条じょうから第だい52条じょう）。農村のうそん部ぶの土地とちは農民のうみん集団しゅうだんの所有しょゆうに属ぞくすとした（第だい58条じょうから第だい60条じょう）。本法ほんぽうのもとでも法律ほうりつ上じょうは、およそ土地とちについて私的してき所有しょゆうが成立せいりつ余地よちはない。すなわち、ソ連それん流りゅうの三さん分ふん所有しょゆう権けんシステムを墨守ぼくしゅするものであり、この点てんではソ連それん法ほうの影響えいきょうがなお続つづいているといえる。本法ほんぽうが「三さん分ふん所有しょゆう権けんシステム」を維持いじした理由りゆうは以下いかである。第だい一いちに、社会しゃかい主義しゅぎ経済けいざいシステムのメルクマールを公有こうゆう主体しゅたいであることに求もとめていることから、何なにが公有こうゆうに属ぞくするかを明確めいかくにしておく必要ひつようがあると考かんがえられている。第だい二にに、農村のうそんの土地とちは基本きほん的てきに農民のうみん集団しゅうだんの集団しゅうだん所有しょゆう、それ以外いがいの土地とちは国有こくゆうとするという所有しょゆうの客体かくたいに対たいする制限せいげんが依然いぜんとして維持いじされており、その限かぎりでは権利けんりの種類しゅるいが違ちがうという論理ろんりも成なり立たつ。いかなる意味いみにおいても私人しじんが土地とちの所有しょゆう権けんを取得しゅとくする可能かのう性せいはなく、せいぜい用益ようえき物権ぶっけんに留とまるのである。

農村のうそん土地とち法ほうの特殊とくしゅ構造こうぞう

農村のうそんの土地とちについて本法ほんぽうが定さだめる秩序ちつじょは旧きゅうソ連それんにもなかった独特どくとくなものである。まず、農村のうそんの土地とちの所有しょゆう権けんは農村のうそん集団しゅうだん構成こうせい員いんによる集団しゅうだん所有しょゆうに属ぞくするものとし（第だい58条じょう）、集団しゅうだん構成こうせい員いんたる農民のうみんは、集団しゅうだんとの間あいだで土地とち請負うけおい契約けいやくを締結ていけつして期限きげん付つきの土地とちの用益ようえき物権ぶっけんを取得しゅとくする（第だい125条じょう）。耕地こうちの場合ばあい、期限きげんは30年ねんとされ期限きげん満了まんりょう後ごも契約けいやく更新こうしんが可能かのうとしている。土地とち請負うけおい経営けいえい権けんは一定いっていの範囲はんいで譲渡じょうとが許ゆるされるが、許可きょかなく非ひ農地のうちに転用てんようすることや、荒蕪こうぶ地ちなどを除のぞき抵当ていとう権けんを設定せっていすることは認みとめられていない（第だい128条じょう、第だい133条じょう）。農民のうみんの居住きょじゅう用ようの住宅じゅうたく用地ようちについては、宅地たくち使用しよう権けんという用益ようえき物権ぶっけんを用意よういし（第だい152条じょう）、それは土地とち管理かんり法ほう等とうにもとづき行政ぎょうせい的てきな手続てつづきにより配分はいぶんされ、市場いちばで自由じゆうに流通りゅうつうすることは想定そうていされていない。農民のうみん集団しゅうだんが土地とち所有しょゆう権けんをもつと言いっても、国家こっかによる収用しゅうようを除のぞいては、それを他たに処分しょぶんすることを想定そうていしていない（第だい132条じょう）。加くわえて、建物たてものを建たてるための用益ようえき物権ぶっけんである建設けんせつ用地ようち使用しよう権けんは、国有こくゆう土地とちに限かぎってのみ設定せっていでき（第だい153条じょう）、集団しゅうだん所有しょゆうのままでは、建物たてもの建設けんせつのための土地とち利用りよう権けんを設定せっていして、それを売うり出だすことはできない。毛沢東もうたくとうの中国ちゅうごく革命かくめいは、「耕たがやす者ものに土地とちを」をスローガンとし、建国けんこくの前後ぜんごには全国ぜんこくで土地とち改革かいかくを行おこない、地主じぬしから土地とちを取とり上あげ、小作農こさくのうに無償むしょうで分配ぶんぱいした。その結果けっか、1950年代ねんだい始はじめには中国ちゅうごくの農民のうみんは土地とちを所有しょゆうする自作農じさくのうとなった。しかし、程ほどなく土地とち所有しょゆうの集団しゅうだん化か運動うんどうが展開てんかいされ、1958年ねんには人民公社じんみんこうしゃにまで規模きぼが拡大かくだいされた。この過程かていで農民のうみんたちは「自主じしゅ的てきに」農地のうちを現物げんぶつで出資しゅっしし、合作がっさく社しゃ、高級こうきゅう合作がっさく社しゃ、人民公社じんみんこうしゃによる土地とちの集団しゅうだん所有しょゆうという枠組わくぐみができた。本法ほんぽうが規定きていする土地とちの集団しゅうだん所有しょゆう権けんおよび請負うけおい経営けいえい権けん、宅地たくち使用しよう権けんは、かつての現物げんぶつ出資しゅっし者しゃのなれの果はてと解かいされる。農地のうちの非ひ農地のうちへの転用てんよう、そして直接的ちょくせつてきな譲渡じょうとの可能かのう性せいを奪うばわれた土地とち所有しょゆう権けんには経済けいざい的てきなうま味みは乏とぼしく、放出ほうしゅつによる利益りえきがほとんど国こくに転ころがり込こむ仕組しくみになっている。

私人しじん所有しょゆう権けん

本法ほんぽうが定さだめる第だい三さんの所有しょゆう権けんは「私人しじん所有しょゆう権けん」である。この「私人しじん所有しょゆう権けん」の「私人しじん」とは誰だれを指さすのかにつき、法ほうは定義ていぎを行おこなっていない。複数ふくすう存在そんざいした草案そうあんにおいては、「公民こうみん所有しょゆう権けん」、「個人こじん財産ざいさん」「個人こじん財産ざいさん所有しょゆう権けん」等とうの文言もんごんが登場とうじょうし、これらの草案そうあんにおいては、まさに市民しみんの個人こじん財産ざいさんに対たいする所有しょゆう権けんを認みとめることは明白めいはくである。本法ほんぽうが採用さいようした「私人しじん」という用語ようごが、国家こっかおよび集団しゅうだんとの対比たいひで使つかわれていることも明白めいはくである。だとすれば国家こっかと集団しゅうだん以外いがいの主体しゅたいが「私人しじん」ということになるのか、が問題もんだいとなる。市場いちば経済けいざいが広ひろがる以前いぜんの中国ちゅうごく企業きぎょうはほとんどが国有こくゆうか集団しゅうだん所有しょゆうであった。この時代じだいにはこれらの企業きぎょう財産ざいさんは、国有こくゆう、集団しゅうだん所有しょゆうと考かんがえられ、これらがまさに公有こうゆう制せいを構成こうせいしていた。今日きょう、国くにが出資しゅっしして設立せつりつした国有こくゆう企業きぎょうないし国くにが支配しはい株かぶをもつ株式会社かぶしきがいしゃも、国庫こっことは区分くぶんされた独立どくりつした法人ほうじんとみなされている。しかし、個々ここの企業きぎょうを構成こうせいする不動産ふどうさん、動産どうさんや知的ちてき財産ざいさんなどの諸しょ財産ざいさんは、法人ほうじん自身じしんに帰属きぞくするはずである。第だい68条じょうが「企業きぎょう法人ほうじんはその不動産ふどうさん及および動産どうさんに対たいして、法律ほうりつ、行政ぎょうせい法規ほうき及および定款ていかんに従したがい占有せんゆう、使用しよう、収益しゅうえき及および処分しょぶんをする権利けんりを有ゆうする」と規定きていするとおりである。問題もんだいは、この「権利けんり」と「私人しじん所有しょゆう権けん」との関係かんけいであり、それが所有しょゆう権けんなのかどうかである。この点てんは逐条ちくじょう解説かいせつ書しょや教科書きょうかしょ類るいをみてもはっきりとした答こたえが見みいだせず、敢あえて明言めいげんを避さけているかのようである。問題もんだいは、公有こうゆう制せいを国有こくゆうと集団しゅうだん所有しょゆうからなると説明せつめいすることと、経済けいざいの実態じったいがすでに国庫こっことは区分くぶんされた法人ほうじんとしての会社かいしゃを主体しゅたいとするものになっていることとの矛盾むじゅんに起因きいんするからと説明せつめいされる。国くにが出資しゅっし者しゃであっても、それと独立どくりつした法人ほうじん格かくをもつ会社かいしゃを組織そしきした以上いじょう、市場いちばという「場ば」において、それはもはや「公おおやけ」ではありえず、「私わたし」に他たならない。しかし、中国ちゅうごくの政治せいじ体制たいせいはこの市場いちばの道理どうりを正面しょうめんから承認しょうにんすることができないのであり、社会しゃかい主義しゅぎと市場いちば経済けいざいのカップリングを論理ろんり的てきに整合せいごうさせることの困難こんなんの象徴しょうちょうである。

脚注きゃくちゅう

注釈ちゅうしゃく

出典しゅってん

参考さんこう文献ぶんけん

• 鈴木すずき賢けん、崔ちぇ光ひかり日にち他た訳やく『中国ちゅうごく物権ぶっけん法ほう　条文じょうぶんと解説かいせつ』（2007年ねん）成文せいぶん堂どう（「中国ちゅうごく物権ぶっけん法ほう制定せいていの背景はいけいと意義いぎについて」執筆しっぴつ担当たんとう；鈴木すずき賢けん）
• 本間ほんま正道せいどう他た著ちょ『現代げんだい中国ちゅうごく法ほう入門にゅうもん（第だい6版はん）』（2012年ねん）有斐閣ゆうひかく（執筆しっぴつ担当たんとう；宇田川うだがわ幸則ゆきのり）
• 高見澤たかみざわ麿まろ・鈴木すずき賢けん著ちょ『叢書そうしょ中国ちゅうごく的てき問題もんだい群ぐん3中国ちゅうごくにとって法ほうとは何なにか　統治とうちの道具どうぐから市民しみんの道具どうぐへ』（2010年ねん）岩波書店いわなみしょてん（第だい8章しょう「現代げんだい中国ちゅうごくにおける市場いちば経済けいざいを支ささえる法ほう」執筆しっぴつ担当たんとう；鈴木すずき賢けん）
• 小口おぐち彦太・田中たなか信行のぶゆき『現代げんだい中国ちゅうごく法ほう（第だい2版はん）』（2012年ねん）成文せいぶん堂どう（第だい6章しょう「物権ぶっけん法ほう」執筆しっぴつ担当たんとう；小口こぐち彦太）

外部がいぶリンク

• http://www.e-tangshan.cn/houritu/wuquanfa.pdf#search='%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E7%89%A9%E6%A8%A9%E6%B3%95' 　日本語にほんご訳やく；唐山からやま市し日本にっぽん事務所じむしょホームページ
• http://www.gov.cn/flfg/2007-03/19/content_554452.htm　中ちゅう文ぶん；中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく政府せいふ