不動産 ふどうさん (ふどうさん、英 えい : real estate )は、大陸 たいりく 法 ほう 系 けい の民事 みんじ 法 ほう や国際 こくさい 私法 しほう において用 もち いられる概念 がいねん であり、主 おも に土地 とち やその定着 ていちゃく 物 ぶつ をいう概念 がいねん 。
物 もの を動産 どうさん と不動産 ふどうさん に分 わ けて異 こと なる法律 ほうりつ 的 てき 取扱 とりあつか いが行 おこな われてきたのには幾 いく つかの理由 りゆう がある。第 だい 一 いち は歴史 れきし 的 てき な理由 りゆう で動産 どうさん よりも不動産 ふどうさん のほうが価値 かち が高 たか いと考 かんが えられていたことがある。第 だい 二 に は自然 しぜん の性質 せいしつ による理由 りゆう で物 もの の移動 いどう がある動産 どうさん と移動 いどう のない不動産 ふどうさん とでは、法 ほう 技術 ぎじゅつ 的 てき に異 こと なった扱 あつか いをせざるを得 え ないという理由 りゆう があったためである[1] 。
不動産 ふどうさん と動産 どうさん の区別 くべつ あるいはその歴史 れきし は時代 じだい や地域 ちいき によって制度 せいど や法制 ほうせい が大 おお きく異 こと なっており、今日 きょう でも法体 ほうたい 系 けい によって多少 たしょう の違 ちが いが存在 そんざい している。
動産 どうさん は原始時代 げんしじだい に個々 ここ の人類 じんるい が自己 じこ の所持 しょじ 物 ぶつ を他者 たしゃ のそれと分 わ けるようになってから存在 そんざい し続 つづ けていたと考 かんが えられているが、土地 とち のような不動産 ふどうさん が所有 しょゆう の対象 たいしょう となるのは、限 かぎ られた土地 とち の上 うえ に社会 しゃかい ・国家 こっか が成立 せいりつ した後 のち であり、しかも当初 とうしょ は社会 しゃかい ・国家 こっか を構成 こうせい する特定 とくてい の人々 ひとびと による共同 きょうどう 所有 しょゆう であった。ローマ法 ほう による動産 どうさん と不動産 ふどうさん の区分 くぶん はビザンツ帝国 ていこく 期 き から成立 せいりつ していたが、法律 ほうりつ 上 じょう の扱 あつか いに大 おお きな差異 さい は見 み られない。また、建物 たてもの は土地 とち と一体化 いったいか したものと考 かんが えられており、今日 きょう のドイツやスイスの民法 みんぽう にその名残 なごり が存在 そんざい する。また、フランスでは土地 とち を「天然 てんねん の不動産 ふどうさん 」、建物 たてもの を「性質 せいしつ の不動産 ふどうさん 」として後者 こうしゃ は前者 ぜんしゃ の存在 そんざい を前提 ぜんてい として成立 せいりつ するものとしている。一方 いっぽう 、ゲルマン法 ほう では早 はや くから動産 どうさん と不動産 ふどうさん の法的 ほうてき 扱 あつか いの違 ちが いの差異 さい が生 しょう じており、ローマ法 ほう とゲルマン法 ほう の動産 どうさん ・不動産 ふどうさん 観念 かんねん は今日 きょう の欧米 おうべい や日本 にっぽん の民事 みんじ 法 ほう に強 つよ く影響 えいきょう を与 あた えている。
古代 こだい 日本 にっぽん においては動産 どうさん は「もの」、不動産 ふどうさん は「ところ」と称 しょう せられ、律令制 りつりょうせい の頃 ころ には前者 ぜんしゃ は「資財 しざい 」「財物 ざいぶつ 」、後者 こうしゃ は「田 た 宅 たく 」「所領 しょりょう 」などと称 しょう されるようになった。田 た 宅 たく とは土地 とち を生産 せいさん ・収益 しゅうえき の根源 こんげん とみなすところから来 き た呼称 こしょう であり、中世 ちゅうせい には「知行 ちぎょう 」、近世 きんせい には「石高 こくだか 」がこれに代 か わる概念 がいねん として現 あらわ れることとなった。江戸 えど 時代 じだい には家屋 かおく や蔵 くら などが土地 とち から分離 ぶんり して売買 ばいばい や貸借 たいしゃく の対象 たいしょう となっていった。もっとも、こうした区別 くべつ は当時 とうじ の法制 ほうせい や法 ほう 慣習 かんしゅう を近代 きんだい 的 てき な法 ほう 概念 がいねん に当 あ てはめたものであり、当時 とうじ の法 ほう 意識 いしき は「生産 せいさん 財 ざい 」か「消費 しょうひ 財 ざい 」かという概念 がいねん の法 ほう が重要 じゅうよう 視 し されていたという説 せつ もある。また、古代 こだい から近世 きんせい 末期 まっき まで「奴婢 ぬひ 」「下人 げにん 」など、人間 にんげん でありながら動産 どうさん として扱 あつか われてきた人々 ひとびと がいた。
更 さら に前 ぜん 近代 きんだい においては所有 しょゆう の概念 がいねん の違 ちが いも時代 じだい や地域 ちいき によって異 こと なり、国 くに 制 せい ・身分 みぶん に基 もと づく所有 しょゆう の制約 せいやく が存在 そんざい した。例 たと えば、日本 にっぽん においては所有 しょゆう の観念 かんねん が今日 きょう と大 おお きく異 こと なっていた。土地 とち を開墾 かいこん した人 ひと (「草分 くさわ け 」)や財物 ざいぶつ を所持 しょじ し続 つづ けた人 ひと と当該 とうがい 財産 ざいさん の関係 かんけい は単 たん なる所有 しょゆう の主体 しゅたい と客体 かくたい ではなく一種 いっしゅ の呪術 じゅじゅつ 的 てき な関係 かんけい があり、仏 ふつ 物 ぶつ (ぶつもつ)・神 かみ 物 ぶつ (しんもつ)・人物 じんぶつ (じんもつ)などと言 い った、本 ほん 主 ぬし (本来 ほんらい 所有 しょゆう すべき所有 しょゆう 者 しゃ )に基 もと づく財産 ざいさん の区分 くぶん が存在 そんざい し、本 ほん 主 おも のみが正当 せいとう な所有 しょゆう 者 しゃ で他 た の区分 くぶん あるいは人物 じんぶつ に売買 ばいばい や譲渡 じょうと が行 おこな われたとしても相手 あいて は正当 せいとう な所有 しょゆう 者 しゃ ではないため、いつかは本来 ほんらい あるべき姿 すがた (本 ほん 主 ぬし が当該 とうがい 財産 ざいさん を所有 しょゆう する状態 じょうたい )に回復 かいふく されなければならないとする法 ほう 観念 かんねん が広 ひろ く存在 そんざい していた。そのため、中世 ちゅうせい の日本 にっぽん において、合法 ごうほう 的 てき な売買 ばいばい ・譲渡 じょうと が行 おこな われた土地 とち が無償 むしょう で本 ほん 主 おも に返還 へんかん されるという徳政令 とくせいれい や寺社 じしゃ 興行 こうぎょう 法 ほう のような今日 きょう の観念 かんねん では非常識 ひじょうしき ・反 はん 社会 しゃかい 的 てき な法令 ほうれい が行 おこな われたのも、本 ほん 主 ぬし が所有 しょゆう されるべきものが所有 しょゆう されていないことの方 ほう がより問題 もんだい 視 し されていたからだと言 い われている[2] [3] 。
土地 とち と建物 たてもの の関係 かんけい [ 編集 へんしゅう ]
欧米 おうべい の法 ほう 制度 せいど では建物 たてもの は土地 とち の一部 いちぶ として扱 あつか われ、土地 とち と建物 たてもの が同 どう 一 いち 所有 しょゆう 者 しゃ ならば建物 たてもの には土地 とち から独立 どくりつ した所有 しょゆう 権 けん は認 みと められない[4] 。
一方 いっぽう 、日本 にっぽん 法 ほう においては土地 とち と建物 たてもの は別個 べっこ の不動産 ふどうさん とされており、不動産 ふどうさん 登記 とうき 法 ほう はそのような前提 ぜんてい で定 さだ められている[4] 。民法 みんぽう 制定 せいてい 過程 かてい では当初 とうしょ は建物 たてもの は土地 とち の一部 いちぶ とされる予定 よてい だったが、土地 とち 抵当 ていとう 権 けん の効力 こうりょく がその後 ご に建築 けんちく された建物 たてもの に及 およ ぶことに異議 いぎ が唱 とな えられた[4] 。審議 しんぎ の結果 けっか 、抵当 ていとう 権 けん の効力 こうりょく の及 およ ぶ範囲 はんい の規定 きてい (現行 げんこう の民法 みんぽう 370条 じょう )に抵当 ていとう 地 ち の上 うえ に存 そん する建物 たてもの を除外 じょがい する文言 もんごん が規定 きてい され、不動産 ふどうさん 登記 とうき 法 ほう でも土地 とち と建物 たてもの は別 べつ の不動産 ふどうさん とされた[4] 。これは台湾 たいわん 民法 みんぽう にもみられるが、比較 ひかく 法的 ほうてき には珍 めずら しい。
日本 にっぽん 法 ほう における不動産 ふどうさん [ 編集 へんしゅう ]
この
節 ふし は
特 とく に
記述 きじゅつ がない
限 かぎ り、
日本 にっぽん 国内 こくない の
法令 ほうれい について
解説 かいせつ しています。また
最新 さいしん の
法令 ほうれい 改正 かいせい を
反映 はんえい していない
場合 ばあい があります。
ご自身 じしん が現実 げんじつ に遭遇 そうぐう した事件 じけん については法律 ほうりつ 関連 かんれん の専門 せんもん 家 か にご相談 そうだん ください。 免責 めんせき 事項 じこう もお読 よ みください。
民法 みんぽう で定 さだ める不動産 ふどうさん [ 編集 へんしゅう ]
土地 とち 及 およ びその定着 ていちゃく 物 ぶつ をいう(民法 みんぽう 86条 じょう 1項 こう )。不動産 ふどうさん 以外 いがい の物 もの は、全 すべ て動産 どうさん (どうさん)である(同 どう 条 じょう 2項 こう )。
不動産 ふどうさん は、その全 すべ てが替 か えの効 き かない特定 とくてい 物 ぶつ であり、また移動 いどう が容易 ようい でなく、かつ、財産 ざいさん としても高価 こうか であるため、動産 どうさん とは別個 べっこ の規制 きせい に服 ふく する(民法 みんぽう 177条 じょう など)。
先述 せんじゅつ のとおり、日本 にっぽん の民法 みんぽう においては土地 とち 上 じょう の建物 たてもの は土地 とち と別個 べっこ の不動産 ふどうさん として扱 あつか われる(民法 みんぽう 370条 じょう )。このため、土地 とち を売買 ばいばい 契約 けいやく によって譲 ゆず り受 う けても、買主 かいぬし は土地 とち の上 うえ にある建物 たてもの の所有 しょゆう 権 けん を当然 とうぜん には取得 しゅとく できないし、土地 とち に抵当 ていとう 権 けん を設定 せってい しても抵当 ていとう 権 けん 者 しゃ は建物 たてもの に対 たい する抵当 ていとう 権 けん を当然 とうぜん には取得 しゅとく しない。民法 みんぽう は不動産 ふどうさん に公示 こうじ の原則 げんそく の考 かんが え方 かた を採 と っており、所有 しょゆう 権 けん を取得 しゅとく しても登記 とうき が無 な ければ第三者 だいさんしゃ に対 たい し、所有 しょゆう 権 けん を対抗 たいこう できないとしている(民法 みんぽう 177条 じょう )。
登記 とうき 法 ほう では、建物 たてもの であるためには、屋根 やね や壁 かべ で遮断 しゃだん されていて、建物 たてもの としての用途 ようと に供 きょう しうること、土地 とち に定着 ていちゃく していることが求 もと められる。そのため建築 けんちく 中 ちゅう の建物 たてもの は、屋根 やね や壁 かべ が作 つく られた段階 だんかい で、動産 どうさん である建築 けんちく 資材 しざい から不動産 ふどうさん である建物 たてもの へと法的 ほうてき な扱 あつか いが変 か わる。但 ただ し、自動車 じどうしゃ 等 とう で牽引 けんいん する移動 いどう 式 しき の建物 たてもの (キャンピングトレーラー の類 るい )は、不動産 ふどうさん ではなく動産 どうさん に含 ふく まれる。この扱 あつか いについてはトレーラーハウス も参照 さんしょう 。
ふすま や障子 しょうじ 、畳 たたみ などは動産 どうさん であり、建物 たてもの とは別個 べっこ の財産 ざいさん である。しかし、これらの動産 どうさん は不動産 ふどうさん に付属 ふぞく する従 したがえ 物 ぶつ として、建物 たてもの とは別 べつ に扱 あつか うとする特約 とくやく がない限 かぎ り、建物 たてもの 所有 しょゆう 権 けん の移転 いてん 、建物 たてもの に対 たい する抵当 ていとう 権 けん の設定 せってい などの効果 こうか を受 う ける。他方 たほう 、立木 たちき は土地 とち の定着 ていちゃく 物 ぶつ であるため不動産 ふどうさん であるが、後述 こうじゅつ する特別 とくべつ 法 ほう によって独立 どくりつ の不動産 ふどうさん として取 と り扱 あつか われる場合 ばあい を除 のぞ き、定着 ていちゃく 物 ぶつ たる土地 とち に吸収 きゅうしゅう される。
特別 とくべつ 法 ほう で定 さだ める不動産 ふどうさん [ 編集 へんしゅう ]
不動産 ふどうさん とみなされるもの[ 編集 へんしゅう ]
不動産 ふどうさん の規定 きてい が準用 じゅんよう される物権 ぶっけん [ 編集 へんしゅう ]
民事 みんじ 執行 しっこう 法 ほう 上 じょう の不動産 ふどうさん [ 編集 へんしゅう ]
金銭 きんせん 執行 しっこう は執行 しっこう 対象 たいしょう 財産 ざいさん の種類 しゅるい に応 おう じて、不動産 ふどうさん に対 たい する金銭 きんせん 執行 しっこう (不動産 ふどうさん の強制 きょうせい 競売 きょうばい ・強制 きょうせい 管理 かんり 、不動産 ふどうさん 競売 きょうばい ・担保 たんぽ 不動産 ふどうさん 収益 しゅうえき 執行 しっこう )、動産 どうさん に対 たい する金銭 きんせん 執行 しっこう (動産 どうさん 執行 しっこう 、動産 どうさん 競売 きょうばい )、債権 さいけん その他 た の財産 ざいさん 権 けん に対 たい する金銭 きんせん 執行 しっこう (債権 さいけん 執行 しっこう 、各種 かくしゅ 財産 ざいさん 権 けん 執行 しっこう 、少額 しょうがく 訴訟 そしょう 債権 さいけん 執行 しっこう )、船舶 せんぱく ・航空機 こうくうき ・自動車 じどうしゃ ・建設 けんせつ 機械 きかい 等 とう に対 たい する金銭 きんせん 執行 しっこう (準 じゅん 不動産 ふどうさん 執行 しっこう 、準 じゅん 不動産 ふどうさん 競売 きょうばい )に区分 くぶん される[6] 。この財産 ざいさん の種類 しゅるい の区分 くぶん は執行 しっこう 手続 てつづき の構造 こうぞう 上 じょう の異同 いどう によるもので民法 みんぽう における区別 くべつ とは一致 いっち しない[7] 。
不動産 ふどうさん と経済 けいざい 活動 かつどう [ 編集 へんしゅう ]
主 しゅ として不動産 ふどうさん の売買 ばいばい ・交換 こうかん ・賃貸 ちんたい 及 およ びそれらの代理 だいり もしくは仲介 ちゅうかい (不動産 ふどうさん 流通 りゅうつう 業 ぎょう )、不動産 ふどうさん の管理 かんり (マンション管理 かんり 業 ぎょう 、ビル管理 かんり 業 ぎょう )などを行 おこな う事業 じぎょう のことで、事業 じぎょう を行 おこな う会社 かいしゃ を総称 そうしょう して不動産 ふどうさん 会社 かいしゃ と呼 よ ぶ。大手 おおて の旧 きゅう 財閥 ざいばつ 系 けい やゼネコン 、鉄道 てつどう 事業 じぎょう 者 しゃ から、零細 れいさい な個人 こじん 経営 けいえい による業者 ぎょうしゃ まで多 おお く存在 そんざい している。
宅地 たくち 建物 たてもの 取引 とりひき 業 ぎょう は、宅地 たくち 建物 たてもの 取引 とりひき 業法 ぎょうほう において、宅地 たくち 若 も しくは建物 たてもの (建物 たてもの の一部 いちぶ を含 ふく む)の売買 ばいばい ・交換 こうかん 又 また は宅地 たくち ・建物 たてもの の売買 ばいばい ・交換 こうかん ・貸借 たいしゃく の代理 だいり ・媒介 ばいかい をする行為 こうい で業 ごう として行 おこ なうもの、と定義 ていぎ されており、不動産 ふどうさん 賃貸 ちんたい 業 ぎょう や不動産 ふどうさん 管理 かんり 業 ぎょう のみを営 いとな む会社 かいしゃ については宅地 たくち 建物 たてもの 取引 とりひき 業者 ぎょうしゃ にあたらない。
不動産 ふどうさん 関連 かんれん 国家 こっか 資格 しかく [ 編集 へんしゅう ]
宅地 たくち 建物 たてもの 取引 とりひき 士 し 、不動産 ふどうさん 鑑定 かんてい 士 し 、司法 しほう 書士 しょし 、土地 とち 家屋 かおく 調査 ちょうさ 士 し 、マンション管理 かんり 士 し 、管理 かんり 業務 ぎょうむ 主任 しゅにん 者 しゃ など
不動産 ふどうさん 価格 かかく [ 編集 へんしゅう ]
会計 かいけい 学 がく 上 うえ 、「固定 こてい 資産 しさん =不動産 ふどうさん 」ではない。
法学 ほうがく 上 じょう の物 もの の分類 ぶんるい である「不動産 ふどうさん 」とは異 こと なって、「固定 こてい 資産 しさん 」とは会計 かいけい 学 がく 上 じょう の概念 がいねん であり、不動産 ふどうさん やその他 た 設備 せつび ・備品 びひん 等 とう の財産 ざいさん のうち、複数 ふくすう 年 ねん にわたって事業 じぎょう のために利用 りよう されるものを指 さ す。たとえば、会社 かいしゃ で使用 しよう しているパソコンやソフトウェアは、(会計 かいけい 上 じょう は)固定 こてい 資産 しさん であるが、(法学 ほうがく 上 じょう は)不動産 ふどうさん ではない例 れい である。逆 ぎゃく に、デベロッパー等 とう の不動産 ふどうさん 業者 ぎょうしゃ が在庫 ざいこ として自己 じこ 保有 ほゆう している販売 はんばい 用 よう 不動産 ふどうさん は、(法学 ほうがく 上 じょう は)不動産 ふどうさん であるが、(会計 かいけい 上 じょう は)固定 こてい 資産 しさん ではなく棚卸 たなおろし 資産 しさん となる例 れい がある。
固定 こてい 資産 しさん 税 ぜい も参照 さんしょう 。
不動産 ふどうさん と大学 だいがく [ 編集 へんしゅう ]
慶應義塾大学 けいおうぎじゅくだいがく (不動産 ふどうさん 三田 みた 会 かい )、早稲田大学 わせだだいがく (不動産 ふどうさん 稲 いね 門 もん 会 かい )等 とう の各地 かくち の大学 だいがく ごとの集 あつ まりが母体 ぼたい となっている。1999年 ねん に「不動産 ふどうさん 五 ご 大学 だいがく 合同 ごうどう 懇親 こんしん 会 かい 」 が結成 けっせい された。2004年 ねん からは大学 だいがく 不動産 ふどうさん 連盟 れんめい (University Real Estate League = UREL)として活動 かつどう をしている。本 ほん 連盟 れんめい は、正会員 せいかいいん 17校 こう 、準 じゅん 会員 かいいん 校 こう 1校 こう 、オブザーバー校 こう 0校 こう 、計 けい 18校 こう から構成 こうせい されている(令 れい 和 わ 2年 ねん 4月 がつ 現在 げんざい )[8] 。近年 きんねん では、日本 にっぽん 社会 しゃかい の大学 だいがく 進学 しんがく 率 りつ の向上 こうじょう に伴 ともな い、各 かく 大学 だいがく ごとの集 あつ まり(会員 かいいん 間 あいだ の不動産 ふどうさん 取引 とりひき としての側面 そくめん )に着目 ちゃくもく し、インナーサークルとしての学閥 がくばつ としても報 ほう じられている[9] 。地域 ちいき に根差 ねざ した地域 ちいき 情報 じょうほう 交換 こうかん 会 かい に基 もと づき、東京 とうきょう 神奈川 かながわ 埼玉 さいたま を中心 ちゅうしん として、全国 ぜんこく 的 てき に展開 てんかい している。
不動産 ふどうさん と環境 かんきょう [ 編集 へんしゅう ]
近年 きんねん 、土壌 どじょう 汚染 おせん 対策 たいさく 法 ほう 等 ひとし が施行 しこう されて以来 いらい 、不動産 ふどうさん 保有 ほゆう における土壌 どじょう 汚染 おせん 対策 たいさく が重要 じゅうよう な問題 もんだい となっている。
土地 とち 取引 とりひき において土壌 どじょう 汚染 おせん の対 たい する説明 せつめい が不十分 ふじゅうぶん な場合 ばあい には、宅地 たくち 建物 たてもの 取引 とりひき 業法 ぎょうほう 上 うえ の営業 えいぎょう 停止 ていし 処分 しょぶん が行 おこな われており、大 だい 企業 きぎょう の経営 けいえい 陣 じん の引責 いんせき 辞任 じにん も現実 げんじつ の問題 もんだい となっている。 土壌 どじょう 汚染 おせん に関 かん する調査 ちょうさ 対策 たいさく 費用 ひよう は従来 じゅうらい は土地 とち 売却 ばいきゃく 価格 かかく の内 うち の割合 わりあい で検討 けんとう される場合 ばあい もあったが、永年 えいねん の土地 とち を利用 りよう した利益 りえき も含 ふく めて土壌 どじょう 汚染 おせん 対策 たいさく 費用 ひよう を考 かんが えることが多 おお くなってきた。
さらに、地下水 ちかすい 汚染 おせん を伴 ともな う場合 ばあい には地下水 ちかすい 利用 りよう 者 しゃ から巨額 きょがく の損害 そんがい 賠償 ばいしょう を請求 せいきゅう される場合 ばあい もあり、判例 はんれい では汚染 おせん 原因 げんいん 者 しゃ が敗訴 はいそ している。また、地中 ちちゅう に油 あぶら が含 ふく まれていた場合 ばあい には、有害 ゆうがい 物質 ぶっしつ の含 ふく まれている量 りょう が土壌 どじょう 汚染 おせん 対策 たいさく 法 ほう の指定 してい 基準 きじゅん を超過 ちょうか していなくても売主 うりぬし が浄化 じょうか 費用 ひよう を負担 ふたん する裁判 さいばん が結審 けっしん している(東京 とうきょう 地方裁判所 ちほうさいばんしょ 平成 へいせい 4年 ねん 10月 がつ 28日 にち 判決 はんけつ )。
石綿 いしわた (アスベスト)[ 編集 へんしゅう ]
建物 たてもの には多 おお くの部分 ぶぶん で石綿 いしわた が使用 しよう されている。石綿 いしわた による健康 けんこう 被害 ひがい は深刻 しんこく であり、建設 けんせつ 時 じ に石綿 いしわた を使用 しよう していたビルなどの建設 けんせつ 物 ぶつ で勤務 きんむ していた従業 じゅうぎょう 員 いん から損害 そんがい 賠償 ばいしょう 請求 せいきゅう されることが増 ふ えてきている。すでに、アメリカで非常 ひじょう に多 おお くの裁判 さいばん が提訴 ていそ され、高額 こうがく な損害 そんがい 賠償 ばいしょう を認 みと める判決 はんけつ が多数 たすう 出 で ている。
不動産 ふどうさん 所有 しょゆう 者 しゃ は石綿 いしわた の調査 ちょうさ の義務 ぎむ が課 か せられており、適切 てきせつ な対応 たいおう をしない場合 ばあい には将来 しょうらい 多額 たがく の賠償金 ばいしょうきん を背負 せお うことに注意 ちゅうい が必要 ひつよう である。
^ 事業 じぎょう 用 よう 不動産 ふどうさん を中心 ちゅうしん に財団 ざいだん を構成 こうせい 。物的 ぶってき 設備 せつび 全体 ぜんたい の包含 ほうがん は必須 ひっす とせず、設定 せってい 者 しゃ が財団 ざいだん の組成 そせい 物 ぶつ を任意 にんい に選択 せんたく できる。設定 せってい 者 しゃ の登記 とうき により財団 ざいだん が設定 せってい される[5]
^ 自動車 じどうしゃ 交通 こうつう 事業 じぎょう 法 ほう は、道路 どうろ 運送 うんそう 法 ほう (昭和 しょうわ 22年 ねん 法律 ほうりつ 第 だい 191号 ごう )により廃止 はいし されたが、道路 どうろ 運送 うんそう 法 ほう 附則 ふそく 第 だい 4条 じょう の規定 きてい により、自動車 じどうしゃ 交通 こうつう 事業 じぎょう 法 ほう の廃止 はいし の際 さい に現 げん に存在 そんざい する自動車 じどうしゃ 交通 こうつう 事業 じぎょう 財団 ざいだん については、なお従前 じゅうぜん の例 れい によるされた。さらに道路 どうろ 運送 うんそう 法 ほう (昭和 しょうわ 22年 ねん 法律 ほうりつ 第 だい 191号 ごう )は、道路 どうろ 運送 うんそう 法 ほう 施行 しこう 法 ほう (昭和 しょうわ 26年 ねん 法律 ほうりつ 第 だい 184号 ごう )により廃止 はいし されたが、道路 どうろ 運送 うんそう 法 ほう 施行 しこう 法 ほう 第 だい 12条 じょう は、「現 げん に存 そん する自動車 じどうしゃ 交通 こうつう 事業 じぎょう 財団 ざいだん については、旧法 きゅうほう は、なお、その効力 こうりょく を有 ゆう する」とし、自動車 じどうしゃ 交通 こうつう 事業 じぎょう 財団 ざいだん を存続 そんぞく させている。
^ 高 たか い公共 こうきょう 性 せい から、当該 とうがい 企業 きぎょう の物的 ぶってき 設備 せつび 全体 ぜんたい の単一化 たんいつか のために財団 ざいだん を構成 こうせい 。設定 せってい 者 しゃ が財団 ざいだん の組成 そせい 物 ぶつ を任意 にんい に選択 せんたく できない。財団 ざいだん の設定 せってい には、主務 しゅむ 大臣 だいじん の許可 きょか を要 よう する。[5]
^ 星野 ほしの 英一 ひでかず 『民法 みんぽう 概論 がいろん I 序論 じょろん ・総則 そうそく 改訂 かいてい 版 ばん 』良書 りょうしょ 普及 ふきゅう 会 かい 、1993年 ねん 、159頁 ぺーじ 。
^ 小島 こじま 信 しん 泰 やすし 「動産 どうさん と不動産 ふどうさん 」(『歴史 れきし 学 がく 事典 じてん 13 所有 しょゆう と生産 せいさん 』(弘文 こうぶん 堂 どう 、2006年 ねん ) ISBN 978-4-335-21042-6 P438-439)
^ 笠松 かさまつ 宏 ひろし 至 いたり 「徳政 とくせい 」(『日本 にっぽん 史 し 大 だい 事典 じてん 5』(吉川弘文館 よしかわこうぶんかん 、1989年 ねん ) ISBN 978-4-642-00510-4 P172下段 げだん )
^ a b c d 平野 ひらの 裕之 ひろゆき 『民法 みんぽう 総則 そうそく 』日本 にっぽん 評論 ひょうろん 社 しゃ 、2017年 ねん 、101頁 ぺーじ 。
^ a b 財団 ざいだん 抵当 ていとう 制度 せいど について
^ 中野 なかの 貞一郎 ていいちろう 『民事 みんじ 執行 しっこう ・保全 ほぜん 法 ほう 概説 がいせつ 第 だい 3版 はん 』有斐閣 ゆうひかく 、2006年 ねん 、9頁 ぺーじ 。
^ 中野 なかの 貞一郎 ていいちろう 『民事 みんじ 執行 しっこう ・保全 ほぜん 法 ほう 概説 がいせつ 第 だい 3版 はん 』有斐閣 ゆうひかく 、2006年 ねん 、10頁 ぺーじ 。
^ http://www.urel.biz/ 大学 だいがく 不動産 ふどうさん 連盟 れんめい 2020.12.16閲覧 えつらん
^ https://diamond.jp/articles/-/163335 「学閥 がくばつ の王者 おうじゃ ・慶應 けいおう 三田 みた 会 かい 、秘密 ひみつ の物件 ぶっけん 情報 じょうほう が飛 と び交 か う「不動産 ふどうさん 三田 みた 会 かい 」に潜入 せんにゅう 」週刊 しゅうかん ダイヤモンド編集 へんしゅう 部 ぶ 2018.3.15 ネット記事 きじ 等 とう 参照 さんしょう
部門 ぶもん 種類 しゅるい 法規 ほうき 賃貸借 ちんたいしゃく 投資 とうし 融資 ゆうし 関連 かんれん 団体 だんたい 国 くに 別 べつ 社会 しゃかい 問題 もんだい 関連 かんれん 項目 こうもく