保険ほけん

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保険ほけん(ほけん)は、偶然ぐうぜん発生はっせいする事故じこ保険ほけん事故じこ)によってしょうじる財産ざいさんじょう損失そんしつそなえて、多数たすうもの金銭きんせん保険ほけんりょう)をい、その資金しきんによって事故じこ発生はっせいしたもの金銭きんせん保険ほけんきん)を給付きゅうふするための制度せいど

概要がいよう[編集へんしゅう]

保険ほけんは、多数たすうもの保険ほけんりょうい、保険ほけん事故じこ発生はっせいしたときには、しょうじた損害そんがいわせるため、保険ほけんきん給付きゅうふする制度せいどである。保険ほけん対象たいしょうとされる保険ほけん事故じこには、交通こうつう事故じこ海難かいなん事故じこ火災かさい地震じしん死亡しぼうなど様々さまざま事象じしょうがあり、人間にんげん生活せいかつ安定あんていくず事件じけん事故じこ災害さいがいなどの危険きけん対処たいしょする。

保険ほけん関係かんけい設定せってい目的もくてきとする契約けいやく保険ほけん契約けいやくといい、保険ほけん契約けいやく当事とうじしゃとして、保険ほけんりょう支払しはらい義務ぎむもの保険ほけん契約けいやくしゃ保険ほけん事故じこ発生はっせいした場合ばあい保険ほけんきん支払しはらうことをけるもの保険ほけんしゃという[注釈ちゅうしゃく 1]。2010ねん平成へいせい22ねん)4がつ1にち施行しこう保険ほけんほう平成へいせい20ねん法律ほうりつだい56ごう)では、保険ほけん契約けいやくについて「保険ほけん契約けいやく共済きょうさい契約けいやくそのいかなる名称めいしょうであるかをわず、当事とうじしゃ一方いっぽう一定いってい事由じゆうしょうじたことを条件じょうけんとして財産ざいさんじょう給付きゅうふおこなうことをやく[注釈ちゅうしゃく 2]相手方あいてがたがこれにたいして当該とうがい一定いってい事由じゆう発生はっせい可能かのうせいおうじたものとして保険ほけんりょう共済きょうさい掛金かけきんふくむ。以下いかおなじ)を支払しはらうことをやくする契約けいやくをいう。」と定義ていぎしている。

保険ほけんしゃとして保険ほけん事業じぎょう保険ほけんぎょう)をいとな会社かいしゃ保険ほけん会社かいしゃといい、日本にっぽんでは保険ほけん業法ぎょうほう平成へいせい7ねん法律ほうりつだい105ごう)により規制きせいされている。なお、保険ほけんかんするほう分野ぶんや研究けんきゅうする学問がくもん、および保険ほけんかんする法令ほうれい総称そうしょうして広義こうぎ意味いみでの保険ほけんほうという。

保険ほけん制度せいどつぎ列挙れっきょするかんがかた基本きほんとしている。ただし、これらで保険ほけんりょう運用うんようえき位置いちづけることはできない。

大数たいすう法則ほうそく

特定とくていひとについて、保険ほけん事故じこ発生はっせいするかどうかや、いつ保険ほけん事故じこ発生はっせいするかなどは、予測よそくすることができない。しかし、多数たすうひとについて統計とうけいをとり、過去かこ経験けいけん資料しりょうなども加味かみすれば、一定いってい期間きかんにある保険ほけん事故じこがほぼ確実かくじつ発生はっせいするかくりつ算出さんしゅつすることができる。それは、つぎ原則げんそくしめ等式とうしきかれたオメガのである。

給付きゅうふ反対はんたい給付きゅうふ均等きんとう原則げんそく

契約けいやくしゃ保険ほけん会社かいしゃあいだ締結ていけつされる保険ほけん契約けいやくにおいて、保険ほけんきん保険ほけんりょうあいだでは以下いか関係かんけいたされることが要請ようせいされる。

(ただし、Pは保険ほけんりょう単価たんか定量ていりょうされた保険ほけん事故じこのリスク、Zは保険ほけんきん

収支しゅうし相等そうとう原則げんそく

保険ほけん会社かいしゃ同一どういつのリスクを保険ほけん契約けいやくしゃ集団しゅうだんからあつめた保険ほけんりょう総額そうがくと、保険ほけん会社かいしゃがその集団しゅうだんなか支払しはら保険ほけんきん総額そうがくとはひとしくなくてはならない。ぶとりはみとめられず、保険ほけんきん充当じゅうとうされなかった保険ほけんりょう還付かんぷされる。

歴史れきし[編集へんしゅう]

保険ほけん前史ぜんしとして、紀元前きげんぜん2-3世紀せいき中国ちゅうごくバビロニアにおいて、商人しょうにん荷物にもつ紛失ふんしつ強奪ごうだつされたさい補填ほてんおこなわれていた[1]。また、紀元前きげんぜん1世紀せいきロドスとうでは共同きょうどう海損かいそん運用うんようされていた。地中海ちちゅうかい貿易ぼうえきでは冒険ぼうけん貸借たいしゃく英語えいごばん(bottomry)という、保険ほけんきん商船しょうせん出航しゅっこうまえり、商船しょうせん無事ぶじ商売しょうばいえると保険ほけんきん利子りしをつけて返還へんかんする仕組しくみがあった。

保険ほけん萌芽ほうがは、古代こだいローマにおけるコレギウムイタリアばんどう業者ぎょうしゃ葬儀そうぎ組合くみあいラテン語らてんご: collegium)や中世ちゅうせい近世きんせいヨーロッパにおけるギルド商工しょうこう業者ぎょうしゃ職種しょくしゅごとの団体だんたいえい: guild)などにみられる。1369ねんジェノヴァ共和きょうわこくドージェ国家こっか元首げんしゅ)であるガブリエレ・アドルノ英語えいごばん世界せかい最古さいこ海上かいじょう保険ほけん条例じょうれいさだめたといわれている[2]。14世紀せいき後半こうはんから15世紀せいきにかけて、スペインにおいて海上かいじょう保険ほけん普及ふきゅうすすんでいたことは、1432ねんバルセロナ最古さいこ海上かいじょう保険ほけん条例じょうれい (西にし: Ordenanzas de Magistrados de Barcelona) の制定せいていとそののたびかさなる改定かいてい各地かくちあらたな制定せいていてもあきらかである[3]バルセロナ商業しょうぎょう繁栄はんえいは、地中海ちちゅうかい海運かいうんにおいて同地どうち地理ちりてきにもイタリアポルトガルとの貿易ぼうえき取引とりひきじょう重要じゅうよう拠点きょてんであったことがつよ影響えいきょうしている。16世紀せいきはいると、海上かいじょう保険ほけん市場いちば中心ちゅうしんスペイン帝国ていこくうつりはじめ、1538ねんにはブルゴス海上かいじょう保険ほけん条例じょうれい制定せいていされた[3]。ブルゴスにはメリノしゅ羊毛ようもう集積しゅうせきし、づけ商品しょうひんとなった[3]。ブルゴスは王室おうしつ保護ほご通商つうしょういんをおいていた[3]。1552ねんカスティーリャ王国おうこくがついに貴金属ききんぞく輸出ゆしゅつゆる[4]穀物こくもつとうにおける産業さんぎょう構造こうぞう脆弱ぜいじゃくせいあらわにした。1570ねんごろにはリスボンポルト保険ほけん取引とりひきしょ (西にし: Casa dos Seguros) がもうけられた[3]。このときすでに国際こくさい市場いちばコンベルソ移住いじゅうとうにともない、カール5せいアントウェルペンからオランダアムステルダムうつっていた[3]

1601ねんイングランド王国おうこく最初さいしょ保険ほけんほう制定せいていされた。1622ねんロンバルディア商人しょうにんどう王国おうこく海上かいじょう保険ほけんぎょう開拓かいたくすると、イギリス商人しょうにんがノウハウをネーデルラントつたえた[5]。そのヨーマン台頭たいとう羊毛ようもうぎょうになった。1666ねんロンドン大火たいかをきっかけとしてニコラス・バーボン世界せかいはじめて火災かさい保険ほけん開業かいぎょうした。名誉めいよ革命かくめいの1688ねんロイズのコーヒーショップが誕生たんじょうした。1696ねんハンド・イン・ハンド英語えいごばんげんアビバ)が発足ほっそくした。1710ねん太陽たいよう保険ほけんげんRSA Insurance Group開業かいぎょう。10ねん南海なんかい泡沫うたかた事件じけんこり、えい海上かいじょう保険ほけんぎょうがロンドン保険ほけん会社かいしゃとロイヤル・エクスチェンジ保険ほけん会社かいしゃ独占どくせんするようになった(詳細しょうさい)。1752ねんフィラデルフィア基金ききん英語えいごばん発足ほっそく。1762ねんエクイタブル生命せいめい保険ほけん英語えいごばん誕生たんじょうした。1762ねん北米ほくべい保険ほけん会社かいしゃ英語えいごばん設立せつりつされた[6]

1802ねん、「ロイズのちち」ともばれるアンガースタイン英語えいごばん王立おうりつ救命きゅうめいてい協会きょうかい母体ぼたいとなる公債こうさい4まん3せんポンドの基金ききん設立せつりつした。この基金ききんくに移管いかんされるまでにロイズや太陽たいよう保険ほけんだけでなくイングランド銀行いんぐらんどぎんこうイギリスひがしインド会社かいしゃからも資金しきん[7]

日本にっぽんにも、ふるくからしゃくらくら頼母子講たのもしこう(たのもしこう)、ほうぎん(なげがね、とうぎん)、海上かいじょう請負うけおいなど、保険ほけん類似るいじした仕組しくみはあった。しかし、今日きょう保険ほけんは、明治維新めいじいしんのときに欧米おうべい保険ほけん制度せいど導入どうにゅうしてはじまったものである。日本にっぽん海上かいじょう保険ほけんほうは、1731ねんハンブルク保険ほけん海損かいそん条例じょうれい嚆矢こうしとするドイツほう継受けいじゅしたものであるが、どう条例じょうれいには1681ねんルイ14せいくだした海事かいじみことのりれいおおきな影響えいきょうあたえており、結局けっきょくドイツ・イタリア・フランスというきゅうフランク王国おうこく海上かいじょう保険ほけんほうすべてがどう条例じょうれいほうげんとしている[2]

1859ねん安政あんせい6ねん)には、開港かいこうしたばかりの横浜よこはまで、外国がいこくじん対象たいしょう外国がいこく保険ほけん会社かいしゃによって火災かさい保険ほけん海上かいじょう保険ほけんけがはじめられた。1867ねん慶応けいおう3ねん)には、福澤ふくさわ諭吉ゆきちが『西洋せいようたび案内あんない』の附録ふろくなかで、「災難さいなん請合のこと イシュアランス」として「生涯しょうがい請合」(生命せいめい保険ほけん)、「火災かさい請合」(火災かさい保険ほけん)、「海上かいじょう請合」(海上かいじょう保険ほけん)の仕組しくみをひろ紹介しょうかいした[8][注釈ちゅうしゃく 3]。また、夏目なつめ漱石そうせき保険ほけん制度せいど普及ふきゅう著書ちょしょにてすすめている。1879ねん明治めいじ12ねん)には東京とうきょう海上かいじょう保険ほけん会社かいしゃげん東京とうきょう海上かいじょう日動にちどう火災かさい保険ほけん株式会社かぶしきがいしゃ)が、1881ねん明治めいじ14ねん)には明治生命保険めいじせいめいほけん会社かいしゃげん明治めいじ安田生命保険やすだせいめいほけん相互そうご会社かいしゃ)が創立そうりつされ、本格ほんかくてき保険ほけんおこなわれるようになった。なお、この19世紀せいき後半こうはんチューリッヒ保険ほけんトラベラーズのような保険ほけん会社かいしゃまれていった。

フランスは1816ねんアクサ設立せつりつしたが、社会しゃかい保険ほけん普及ふきゅうだいいち世界せかい大戦たいせん終結しゅうけつまでドイツ帝国ていこくにひけをとった。

20世紀せいきつうじて、アメリカの保険ほけん会社かいしゃ投資とうし信託しんたく主要しゅよう購買こうばいそうであった。

1957ねんプライス・アンダーソンほう制定せいていがもとで、原発げんぱつ事故じこそな保険ほけん制度せいどととのえられた[10]

1970年代ねんだい、フランスへそとぎんゆきくずれこみ(詳細しょうさい)、保険ほけん銀行ぎんこう窓口まどぐち販売はんばいがスタートした。

1981 - 1982ねんロス疑惑ぎわく保険ほけんきん殺人さつじん容疑ようぎ)、1993ねんハートフォード火災かさい保険ほけん会社かいしゃ事件じけん英語えいごばんて、外国がいこくほうとくもとめている場合ばあいあたらしくはんトラストほう域外いきがい適用てきようみとめられた。

2008ねん世界せかい金融きんゆう危機ききさいし、連邦れんぽう準備じゅんび制度せいどAIGかぶを79%も取得しゅとくした[6]

分類ぶんるい[編集へんしゅう]

保険ほけん制度せいどは、保険ほけんしゃ運営うんえい目的もくてき保険ほけん事故じことう着目ちゃくもくして分類ぶんるいできる。保険ほけん商品しょうひんとしての分類ぶんるいはこれとべつである。

  • くに地方自治体ちほうじちたいなどの政府せいふ運営うんえいする公営こうえい保険ほけん民間みんかん会社かいしゃ運営うんえいする私営しえい保険ほけん民営みんえい保険ほけん
  • 社会しゃかい保障ほしょう制度せいど一部いちぶをなすおおやけ保険ほけん個人こじん任意にんい加入かにゅうするわたし保険ほけん[注釈ちゅうしゃく 4]
  • 加入かにゅう義務ぎむづけられる強制きょうせい保険ほけん保険ほけん契約けいやくしゃ任意にんい加入かにゅうする任意にんい保険ほけん
  • 相互そうご扶助ふじょ目的もくてきとする相互そうご保険ほけん営利えいり目的もくてきとする営利えいり保険ほけん
  • ひとなま死傷ししょうびょうなどを保険ほけん事故じことするひと保険ほけん(じんほけん)ともの滅失めっしつ毀損きそん保険ほけん事故じことするもの保険ほけん(ぶつほけん)
  • 航海こうかいかんする事故じこによってふね船荷ふなににつきしょうずる損害そんがい保険ほけん事故じことする海上かいじょう保険ほけん陸上りくじょう各種かくしゅ保険ほけんである陸上りくじょう保険ほけん
  • 企業きぎょうおも保険ほけん契約けいやくしゃとする企業きぎょう保険ほけん個人こじんおも保険ほけん契約けいやくしゃとする家計かけい保険ほけん

公営こうえい保険ほけんには、社会しゃかい政策せいさくないし社会しゃかい福祉ふくしとしての保険ほけんである社会しゃかい保険ほけん経済けいざい政策せいさくとしての保険ほけんである産業さんぎょう保険ほけんがある。

日本にっぽん社会しゃかい保険ほけんには以下いかのような制度せいどがある。

日本にっぽん産業さんぎょう保険ほけんは、農業のうぎょう保険ほけん漁業ぎょぎょう保険ほけん漁船ぎょせん保険ほけん輸出ゆしゅつ保険ほけんそのがある。

私営しえい保険ほけんは、民間みんかん保険ほけん会社かいしゃ販売はんばい運営うんえいする保険ほけんで、おも生命せいめい保険ほけん損害そんがい保険ほけんあつかう。

  • 生命せいめい保険ほけんとはひと生死せいしかんして一定いっていがく保険ほけんきん支払しはら保険ほけん
  • 損害そんがい保険ほけんとは一定いってい偶然ぐうぜん事故じこによってしょうずることのある損害そんがい填補てんぽする保険ほけん

保険ほけん会社かいしゃづけ規制きせいし、違反いはんとなる保険ほけん商品しょうひん規制きせいしているくにもある。日本にっぽん政府せいふ保険ほけん業法ぎょうほうにより、一部いちぶ例外れいがいのぞき、日本にっぽん支店してんとうもうけない外国がいこく保険ほけん業者ぎょうしゃは、日本にっぽん住所じゅうしょ居所きょしょゆうするひとしくは日本にっぽん所在しょざいする財産ざいさんまた日本にっぽん国籍こくせきゆうする船舶せんぱくしくは飛行機ひこうきかか保険ほけん契約けいやく締結ていけつしてはならないとさだめている[11]

日本にっぽん保険ほけん販売はんばいする保険ほけん会社かいしゃは、保険ほけん業法ぎょうほうにより、生命せいめい保険ほけんぎょう免許めんきょけた生命せいめい保険ほけん会社かいしゃ損害そんがい保険ほけんぎょう免許めんきょけた損害そんがい保険ほけん会社かいしゃ外国がいこく保険ほけん業者ぎょうしゃのうち内閣ないかく総理そうり大臣だいじん免許めんきょけた外国がいこく保険ほけん会社かいしゃけられている。また、日本にっぽん保険ほけん会社かいしゃには、営利えいり株主かぶぬし損益そんえき帰属きぞく)を目的もくてきとする株式会社かぶしきがいしゃ形態けいたいをとる保険ほけん会社かいしゃと、相互そうご扶助ふじょ契約けいやくしゃ損益そんえき帰属きぞく)を目的もくてきとする相互そうご会社かいしゃ形態けいたいをとる保険ほけん会社かいしゃがある。相互そうご会社かいしゃ保険ほけん会社かいしゃにのみみとめられた会社かいしゃ形態けいたいであり、理論りろんてきには営利えいり法人ほうじん中間なかま法人ほうじん)と位置付いちづけられる。現在げんざい相互そうご会社かいしゃ生命せいめい保険ほけん会社かいしゃにのみ存在そんざいし、損害そんがい保険ほけん相互そうご会社かいしゃ存在そんざいしない。

もっとも、1995ねん平成へいせい7ねん)に公布こうふされよく1996ねん平成へいせい8ねん)に施行しこうされたしん保険ほけん業法ぎょうほうにより、おおくのめん相互そうご会社かいしゃ株式会社かぶしきがいしゃ近接きんせつさせ、相互そうご会社かいしゃ株式会社かぶしきがいしゃとの双方そうほうてき組織そしき変更へんこうをできるようにしたため(それまでは株式会社かぶしきがいしゃから相互そうご会社かいしゃへの組織そしき変更へんこうだけが可能かのうだった)、両者りょうしゃちがいはあまりおおきくない。また、このしん保険ほけん業法ぎょうほうでは、生命せいめい保険ほけん会社かいしゃ損害そんがい保険ほけん会社かいしゃ両者りょうしゃが、ともにあつかうことのできる保険ほけん分野ぶんや(いわゆるだいさん分野ぶんや保険ほけん)をさだめた。だいさん分野ぶんや保険ほけんとは、生命せいめい保険ほけん分野ぶんや損害そんがい保険ほけん分野ぶんや両者りょうしゃにまたがる保険ほけんで、医療いりょう保険ほけん介護かいご保険ほけんがん保険ほけんなどがこれにあたる。

なお、私営しえい保険ほけんであっても、自動車じどうしゃ損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにん保険ほけん自賠責しばいせき保険ほけん地震じしん保険ほけんなど、社会しゃかい政策せいさくてき目的もくてきってさだめられた保険ほけんもある。また、かつては政府せいふ運営うんえいしていた簡易かんい保険ほけん簡易かんい生命せいめい保険ほけんは、公営こうえい保険ほけんひとつであった。しかし、2007ねん平成へいせい19ねん)10がつ1にちからは株式会社かぶしきがいしゃかんぽ生命せいめい保険ほけんあつかっているため、私営しえい保険ほけん分類ぶんるいされる[注釈ちゅうしゃく 5]

このほか、さい保険ほけんという保険ほけんもある。さい保険ほけんとは、保険ほけんしゃ保険ほけん契約けいやくもと保険ほけん)によってけた責任せきにん一部いちぶまた全部ぜんぶ保険ほけんしゃ保険ほけんさせることを目的もくてきとする保険ほけんである。さい保険ほけんは、保険ほけんつリスク分散ぶんさん機能きのうをさらにたかめる作用さようつ。さい保険ほけん保険ほけん対象たいしょうとした保険ほけんなので生命せいめい保険ほけんではないが、例外れいがいてき生命せいめい保険ほけんさい保険ほけん生命せいめい保険ほけん会社かいしゃあつかうことができる。さい保険ほけん私営しえい保険ほけんとしていとなまれるほか、公営こうえい保険ほけんとしてのさい保険ほけんもある(地震じしん保険ほけんかんする法律ほうりつ3じょう)。

保険ほけん商品しょうひん[編集へんしゅう]

保険ほけん商品しょうひんは、保険ほけん約款やっかんもとづいて締結ていけつされる保険ほけん契約けいやくである。保険ほけん約款やっかん保険ほけん会社かいしゃさだめた契約けいやく条項じょうこうであり、契約けいやく基本きほんてき内容ないようさだめた普通ふつう保険ほけん約款やっかんと、普通ふつう保険ほけん約款やっかん規定きてい変更へんこうまたは補完ほかんしている特別とくべつ約款やっかん特約とくやく)からり、契約けいやくしゃ約款やっかんじょう個々ここ条文じょうぶんについて保険ほけん会社かいしゃとのあいだ変更へんこう個別こべつ交渉こうしょうおこなうことはできない。保険ほけん約款やっかん保険ほけん契約けいやくしゃ保険ほけんしゃにとって不利ふりとなりうるため、つぎのように規制きせいされている。

  • 商法しょうほうとう法律ほうりつにより保険ほけん約款やっかん内容ないよう規制きせい立法りっぽう
  • 金融きんゆうちょうによる保険ほけん約款やっかん認可にんか届出とどけでせい行政ぎょうせい
  • 解釈かいしゃくかれる場合ばあいは「作成さくせいしゃ不利ふり原則げんそく」により契約けいやくしゃ保護ほごいちじるしく不当ふとう条項じょうこう裁判さいばん無効むこう司法しほう

おも保険ほけん商品しょうひんには以下いかのようなものがある。もっとも、イスラームけん利子りし利用りようするてんギャンブルせい根拠こんきょ保険ほけんシャリーアはんするとかんがえるため、タカフルという共済きょうさい頼母子講たのもしこう商品しょうひん販売はんばいしている。

生命せいめい保険ほけん生保せいほだいいち分野ぶんや
保険ほけんりょう長期間ちょうきかん滞留たいりゅうする事実じじつじょう投資とうし信託しんたく
終身しゅうしん保険ほけん養老ようろう保険ほけん個人こじん年金ねんきん保険ほけん定期ていき保険ほけん生存せいぞん保険ほけん単体たんたい存在そんざいせず、なにかしらの死亡しぼう保障ほしょう付属ふぞくされる。
損害そんがい保険ほけん損保そんぽだい分野ぶんや
  • 傷害しょうがい保険ほけん
    • 普通ふつう傷害しょうがい保険ほけん
    • 家族かぞく傷害しょうがい保険ほけん
    • ファミリー交通こうつう傷害しょうがい保険ほけん
    • 国内こくない旅行りょこう傷害しょうがい保険ほけん
    • 海外かいがい旅行りょこう傷害しょうがい保険ほけん
    • ゴルファー保険ほけん
  • その
    • 所得しょとく補償ほしょう保険ほけん
    • 医療いりょう費用ひよう保険ほけん
    • 介護かいご費用ひよう保険ほけん
    • 動産どうさん総合そうごう保険ほけん
      • ヨット・モーターボート総合そうごう保険ほけん
      • コンピュータ総合そうごう保険ほけん
      • スマホ保険ほけん
    • ペット保険ほけん
だいさん分野ぶんや保険ほけん傷害しょうがい疾病しっぺい定額ていがく保険ほけん)(生保せいほ損保そんぽ

保険ほけん会社かいしゃとその一覧いちらん[編集へんしゅう]

保険ほけん業法ぎょうほうだい3じょうさだめにより、保険ほけん会社かいしゃ生命せいめい保険ほけん会社かいしゃ損害そんがい保険ほけん会社かいしゃかれ、いずれも内閣ないかく総理そうり大臣だいじん免許めんきょけたものでなければおこなうことができない。また、生命せいめい保険ほけん損害そんがい保険ほけんはリスクのしつことなることから、原則げんそくとしてひとつの会社かいしゃ生命せいめい保険ほけんぎょう損害そんがい保険ほけんぎょう同時どうじおこなうことはできないと理解りかいされている(保険ほけん業法ぎょうほうだい100じょう)。ただし、生命せいめい保険ほけん会社かいしゃ損害そんがい保険ほけん会社かいしゃはおたがいを親会社おやがいしゃ子会社こがいしゃ関係かんけいとすることはみとめられているため、子会社こがいしゃ方式ほうしきによる相互そうご参入さんにゅうや(保険ほけん業法ぎょうほうだい106じょうだい1こう)、持株もちかぶ会社かいしゃ方式ほうしきによる兼営けんえい可能かのうである(保険ほけん業法ぎょうほうだい271じょうの18)。外国がいこく保険ほけん会社かいしゃ日本にっぽん支店してん支社ししゃ開設かいせつして日本にっぽん営業えいぎょうする場合ばあいも、生命せいめい保険ほけん損害そんがい保険ほけん分離ぶんりなど同様どうよう規制きせいがあり、内閣ないかく総理そうり大臣だいじん免許めんきょ必要ひつようとなる(保険ほけん業法ぎょうほうだい185じょう)。

保険ほけん会社かいしゃ破綻はたんした場合ばあい保険ほけん契約けいやくむすんだ契約けいやくしゃ保護ほごする名目めいもくで「保険ほけん契約けいやくしゃ保護ほご制度せいど」こと保険ほけん会社かいしゃセーフティネット適用てきようされる。保険ほけん契約けいやくしゃ保護ほご機構きこう資金しきん援助えんじょにない、支払しはらわれるべき保険ほけんきん解約かいやくきんなどを契約けいやくしゃ支払しはらうことになっている(保険ほけん業法ぎょうほうだい259じょう)。なお、外国がいこく企業きぎょう日本にっぽん支店してんにて契約けいやくした保険ほけん対象たいしょうふくまれる[12]

日本にっぽんにおける保険ほけんぎょう免許めんきょ取得しゅとくしている損害そんがい保険ほけん会社かいしゃ以下いか列記れっきする。損害そんがい保険ほけん会社かいしゃについては業界ぎょうかい団体だんたい日本にっぽん損害そんがい保険ほけん協会きょうかい外国がいこく損害そんがい保険ほけん協会きょうかいとにかれており、さらにそのいずれにも加盟かめいしていない会社かいしゃもある[注釈ちゅうしゃく 7]生命せいめい保険ほけん会社かいしゃ別項べっこうゆずる(詳細しょうさい)。一定いってい保険ほけんきん保険ほけん期間きかん以下いか保険ほけん限定げんていし、免許めんきょせいから登録とうろくせいへの変更へんこうなど規制きせい緩和かんわした「少額しょうがく短期たんき保険ほけん」(通称つうしょう・ミニ保険ほけん)が2008ねんから制度せいどされており、これは以下いか一覧いちらんふくまない。ただし、免許めんきょけた下記かき保険ほけん会社かいしゃ(あるいは保険ほけん持株もちかぶ会社かいしゃ)の子会社こがいしゃとして少額しょうがく短期たんき保険ほけん会社かいしゃ設立せつりつ事業じぎょう可能かのうであり、東京とうきょう海上かいじょうミレア少額しょうがく短期たんき保険ほけんなどのれいがある。名称めいしょうにおいて「株式会社かぶしきがいしゃ」「相互そうご会社かいしゃ」は省略しょうりゃくする。なお、かつて存在そんざいした保険ほけん会社かいしゃで、ざらとなった保険ほけん会社かいしゃした一覧いちらんいものとしては第一火災海上保険だいいちかさいかいじょうほけんがある。

日本にっぽん損害そんがい保険ほけん協会きょうかい加盟かめい会社かいしゃ[編集へんしゅう]

外国がいこく損害そんがい保険ほけん協会きょうかい加盟かめい会社かいしゃ[編集へんしゅう]

※カッコない会社かいしゃめいとうがある場合ばあいは、カッコない日本にっぽんにおける免許めんきょ会社かいしゃめいまたはグループ会社かいしゃめい。 ※アルファベットじゅん

破綻はたんした保険ほけん会社かいしゃ[編集へんしゅう]

行政ぎょうせい処分しょぶん事例じれい[編集へんしゅう]

保険ほけんきん不払ふばら問題もんだいというだい規模きぼ不正ふせい発生はっせいさせるにいたってしまうなど、近年きんねん保険ほけん会社かいしゃやその商品しょうひんあつか代理だいりてんでの不正ふせい行為こうい頻発ひんぱつしており、ゆるがた不正ふせい判明はんめいした保険ほけん会社かいしゃたいして金融きんゆうちょう度々どど行政ぎょうせい処分しょぶんあたえてきた。 金融きんゆうちょうは、金融きんゆう業者ぎょうしゃこした不正ふせい行為こういたいする行政ぎょうせい処分しょぶん事例じれいしゅう発表はっぴょうしている。以下いかはこの事例じれいしゅうから保険ほけん会社かいしゃおよび代理だいりてん不正ふせい行為こうい原因げんいん行政ぎょうせい処分しょぶんけた保険ほけん会社かいしゃのみにしぼ簡略かんりゃくしたものである。

生命せいめい保険ほけん会社かいしゃ行政ぎょうせい処分しょぶん[編集へんしゅう]

生損保せいそんぽ業界ぎょうかい全体ぜんたいは2005ねんから2007ねんの3年間ねんかん金融きんゆうちょうからべ200けん以上いじょう行政ぎょうせい処分しょぶんけている。損害そんがい保険ほけんでは128 まんけん以上いじょう生命せいめい保険ほけんでは164 まんけん以上いじょう保険ほけんきん不払ふばらいが確認かくにんされた[15]

保険ほけん会社かいしゃ 処分しょぶん発令はつれい 処分しょぶん種類しゅるい 処分しょぶん原因げんいん
アクサ生命保険あくさせいめいほけん
アクサグループライフ生命せいめい保険ほけん
2002ねん9がつ25にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 法令ほうれい違反いはん特別とくべつ利益りえき提供ていきょう
日本生命保険にほんせいめいほけん 2003ねん5がつ13にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 法令ほうれい抵触ていしょく不適切ふてきせつ表示ひょうじ保険ほけん募集ぼしゅう資料しりょう使用しようした保険ほけん募集ぼしゅう
日本にっぽん興亜こうあ生命せいめい保険ほけん 2003ねん11月6にち 業務ぎょうむ停止ていし命令めいれい
業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい
法令ほうれい違反いはん募集ぼしゅうにかかる内部ないぶ管理かんり態勢たいせい不備ふび代理だいりてんによる適正てきせい募集ぼしゅう看過かんか
PCA生命せいめい保険ほけん 2003ねん11月6にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 不祥ふしょう事件じけん届出とどけでしょ提出ていしゅつ
明治生命保険めいじせいめいほけん 2003ねん12月2にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 配当はいとうきん過少かしょうはら
明治めいじ安田生命保険やすだせいめいほけん 2005ねん2がつ25にち 業務ぎょうむ停止ていし命令めいれい
業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい
不適切ふてきせつ保険ほけんきんとう不払ふばらおよ保険ほけん募集ぼしゅうによる法令ほうれい違反いはん
三井生命保険みついせいめいほけん 2005ねん6がつ10日とおか 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 員外いんがい契約けいやく
明治めいじ安田生命保険やすだせいめいほけん
明治めいじ安田生命保険やすだせいめいほけん代理だいりしゃ
2005ねん10がつ28にち 業務ぎょうむ停止ていし命令めいれい
業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい
不適切ふてきせつ保険ほけんきんとう不払ふばらおよ保険ほけん募集ぼしゅう業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれいへの対応たいおう遅延ちえんとう
日本生命保険にほんせいめいほけん 2006ねん7がつ26にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 保険ほけんきんとう支払しはらい管理かんり態勢たいせいおよ経営けいえい管理かんり態勢たいせい欠陥けっかん利用りようしゃ保護ほごじょう問題もんだいあり)
アリコジャパン 2007ねん11月16にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 保険ほけん商品しょうひん宣伝せんでん広告こうこく(パンフレットふくむ)につき景品けいひん表示法ひょうじほう違反いはんおよび保険ほけん業法ぎょうほう違反いはん
日本生命保険にほんせいめいほけん
第一生命保険だいいちせいめいほけん
明治めいじ安田生命保険やすだせいめいほけん
住友生命保険すみともせいめいほけん
朝日生命保険あさひせいめいほけん
富国生命保険ふこくせいめいほけん
三井生命保険みついせいめいほけん
大同生命保険だいどうせいめいほけん
アメリカンファミリー
アリコジャパン
2008ねん7がつ3にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 経営けいえい管理かんり態勢たいせいおよ業務ぎょうむ管理かんり態勢たいせい不備ふび
保険ほけんきん不払ふばらとう確認かくにんされた37しゃちゅう多数たすう多額たがくのぼった10しゃたいする措置そち

損害そんがい保険ほけん会社かいしゃ行政ぎょうせい処分しょぶん[編集へんしゅう]

保険ほけん会社かいしゃ 処分しょぶん発令はつれい 処分しょぶん種類しゅるい 処分しょぶん原因げんいん
日動火災海上保険にちどうかさいかいじょうほけん 2002ねん4がつ25にち 業務ぎょうむ停止ていし命令めいれい
業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい
基礎きそ書類しょるい違反いはん虚偽きょぎ説明せつめいによる基礎きそ書類しょるい認可にんか申請しんせいとう
日動火災海上保険にちどうかさいかいじょうほけん 2002ねん8がつ1にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 業務ぎょうむ停止ていし命令めいれい違反いはん代理だいりてんたいする本店ほんてん統制とうせいりょく不備ふび
損害そんがい保険ほけんジャパン 2002ねん8がつ2にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 適正てきせい契約けいやく是正ぜせい処理しょり放置ほうち
ユナムジャパン 2003ねん1がつ9にち 業務ぎょうむ停止ていし命令めいれい
業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい
法令ほうれい違反いはん特別とくべつ利益りえき提供ていきょうおよ登録とうろく募集ぼしゅうとう
あいおい損害そんがい保険ほけん 2003ねん5がつ29にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 法令ほうれい違反いはん特別とくべつ利益りえき提供ていきょうとう
日本にっぽん興亜こうあ損害そんがい保険ほけん 2003ねん11月6にち 業務ぎょうむ停止ていし命令めいれい
業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい
法令ほうれい違反いはん募集ぼしゅうにかかる内部ないぶ管理かんり態勢たいせい不備ふび代理だいりてんによる適正てきせい募集ぼしゅう看過かんか
日動火災海上保険にちどうかさいかいじょうほけん 2004ねん8がつ20日はつか 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 法令ほうれい違反いはんたけしさこ募集ぼしゅう特別とくべつ利益りえき提供ていきょうとう
東京とうきょう海上かいじょう日動にちどう火災かさい保険ほけん
三井みつい住友海上火災保険すみともかいじょうかさいほけん
損害そんがい保険ほけんジャパン
日本にっぽん興亜こうあ損害そんがい保険ほけん
あいおい損害そんがい保険ほけん
ニッセイ同和どうわ損害そんがい保険ほけん
富士火災海上保険ふじかさいかいじょうほけん
共栄火災海上保険きょうえいかさいかいじょうほけん
日新火災海上保険にっしんかさいかいじょうほけん
朝日火災海上保険あさひかさいかいじょうほけん
セコム損害そんがい保険ほけん
明治めいじ安田やすだ損害そんがい保険ほけん
スミセイ損害そんがい保険ほけん
大同火災海上保険だいどうかさいかいじょうほけん
ソニー損害そんがい保険ほけん
セゾン自動車じどうしゃ火災かさい保険ほけん
三井みついダイレクト損害そんがい保険ほけん
そんぽ24損害そんがい保険ほけん
エース損害そんがい保険ほけん
アクサ損害そんがい保険ほけん
ジェイアイ損害そんがい火災かさい保険ほけん
アメリカンホーム保険ほけん
AIU保険ほけん
チューリッヒ保険ほけん
アシキュラチオニゼネラリ保険ほけん
ニューインディア保険ほけん
2005ねん11月25にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 支払しはらい管理かんり態勢たいせい不備ふびとう
チューリッヒ保険ほけん 2005ねん11月30にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 重要じゅうよう事項じこう説明せつめい不十分ふじゅうぶん保険ほけんきん支払しはらい処理しょり長期ちょうき滞留たいりゅうとう
損害そんがい保険ほけんジャパン 2006ねん5がつ25にち 業務ぎょうむ停止ていし命令めいれい
業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい
法令ほうれい違反いはん法令ほうれいとう遵守じゅんしゅ態勢たいせい募集ぼしゅう行為こういにおける法令ほうれい違反いはんとう)、経営けいえい管理かんり態勢たいせいとう不備ふび
三井みつい住友海上火災保険すみともかいじょうかさいほけん 2006ねん6がつ21にち 業務ぎょうむ停止ていし命令めいれい
業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい
法令ほうれい違反いはん保険ほけんきん支払しはらい管理かんり態勢たいせい
だいさん分野ぶんや商品しょうひんかか保険ほけんきん多数たすう不適切ふてきせつ不払ふばらとう)、経営けいえい管理かんり態勢たいせいとう不備ふび
大同火災海上保険だいどうかさいかいじょうほけん 2006ねん11月24にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 法令ほうれいとう遵守じゅんしゅ態勢たいせい経営けいえい管理かんり態勢たいせいとう不備ふび
東京とうきょう海上かいじょう日動にちどう火災かさい保険ほけん
日本にっぽん興亜こうあ損害そんがい保険ほけん
あいおい損害そんがい保険ほけん
富士火災海上保険ふじかさいかいじょうほけん
共栄火災海上保険きょうえいかさいかいじょうほけん
日新火災海上保険にっしんかさいかいじょうほけん
2007ねん3がつ14にち 業務ぎょうむ停止ていし命令めいれい
業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい
だいさん分野ぶんや商品しょうひんかか保険ほけんきん多数たすう不適切ふてきせつ不払ふばら
ニッセイ同和どうわ損害そんがい保険ほけん
日立ひたちキャピタル損害そんがい保険ほけん
アメリカンホーム保険ほけん
AIU保険ほけん
2007ねん3がつ14にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい だいさん分野ぶんや商品しょうひんかか保険ほけんきん多数たすう不適切ふてきせつ不払ふばら
損害そんがい保険ほけんジャパン
あいおいニッセイ同和どうわ損害そんがい保険ほけん
東京とうきょう海上かいじょう日動にちどう火災かさい保険ほけん
三井みつい住友海上火災保険すみともかいじょうかさいほけん
2023ねん12月26にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい 東急とうきゅうグループとうたいする価格かかくカルテル
損害そんがい保険ほけんジャパン
SOMPOホールディングス
2024ねん1がつ25にち 業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれい[16] 自動車じどうしゃ修理しゅうり工場こうじょうによる修理しゅうり水増みずましによる保険ほけんきん不正ふせい請求せいきゅう

れい6ねん1がつ25にち

保険ほけん問題もんだいてん[編集へんしゅう]

価格かかくカルテル[編集へんしゅう]

損害そんがい保険ほけん業界ぎょうかいでは、1994ねん10がつ公正こうせい取引とりひき委員いいんかい日本にっぽん損害そんがい保険ほけん協会きょうかいたいする警告けいこく自動車じどうしゃ保険ほけん修理しゅうり工賃こうちんをめぐるカルテル疑惑ぎわく)、1996ねん12月の日本にっぽん機械きかい保険ほけん連盟れんめいたいする排除はいじょ勧告かんこくなど、独占どくせん禁止きんしほうをめぐる問題もんだい顕在けんざいしており、1998ねん損害そんがい保険ほけん料率りょうりつ算出さんしゅつ団体だんたいかんする法律ほうりつ端緒たんしょとして保険ほけんりょうりつ自由じゆうすすめられ、損害そんがい保険ほけん業界ぎょうかいでは保険ほけんりょう引下ひきさげの競争きょうそうおこなわれる環境かんきょうととのえられた。しかし、2005ねん保険ほけんきん支払しはらい問題もんだいへの対応たいおうや、2016ねん改正かいせい保険ほけん業法ぎょうほう施行しこうとうにより、企業きぎょうのなかで、独占どくせん禁止きんしほう遵守じゅんしゅせんもん組織そしきがコンプライアンス部門ぶもん吸収きゅうしゅうされたり、関係かんけい法令ほうれいちゅう独占どくせん禁止きんしほう関連かんれん研修けんしゅう内容ないようなどの記載きさい削除さくじょなどにより、各社かくしゃ独占どくせん禁止きんしほう遵守じゅんしゅかか部門ぶもん縮小しゅくしょうまた廃止はいしされた。また、2000年代ねんだい以降いこう合併がっぺい大手おおて損保そんぽ会社かいしゃすう減少げんしょうし、かぎられた営業えいぎょう担当たんとうしゃ同士どうしがコミュニケーションを機会きかい増加ぞうかした。さらに、2010年代ねんだい後半こうはんからは、自然しぜん災害さいがい頻発ひんぱつ激甚げきじんとうにより、損害そんがい保険ほけん業界ぎょうかい全体ぜんたいとして、火災かさい保険ほけん大幅おおはば赤字あかじ常態じょうたいした。

そのため、損害そんがい保険ほけん大手おおて各社かくしゃは、トップライン(保険ほけんりょう収入しゅうにゅう)からボトムライン(利益りえき重視じゅうしかじまたはボトムラインを向上こうじょうさせる取組とりくみをより強化きょうかした。これにより、保険ほけん契約けいやく更改こうかいにあたって、とく保険ほけんりょう値上ねあげや補償ほしょう内容ないよう縮小しゅくしょうなど、保険ほけん契約けいやくしゃ利害りがい対立たいりつしやすい交渉こうしょうおこなわれる機会きかい増加ぞうかしてき、さらに、企業きぎょう保険ほけん契約けいやくでは新規しんき契約けいやく割合わりあいちいさく、営業えいぎょう担当たんとうしゃにとって、更改こうかい契約けいやくとせないというプレッシャーが年々ねんねんつよまっていた。

このことから、とく共同きょうどう保険ほけん引受ひきうけにあたって、引受ひきうけ保険ほけん会社かいしゃ担当たんとうしゃあいだで、保険ほけんりょうとう事前じぜん調整ちょうせい保険ほけん契約けいやくしゃとうとの交渉こうしょうかか負担ふたん軽減けいげんはか動機どうき形成けいせいまねき、2017ねんから2020ねんにに不適切ふてきせつ行為こうい件数けんすう増加ぞうかし、現在げんざいよこばいとなっている。

2023ねんには、大手おおて損害そんがい保険ほけん会社かいしゃ4しゃ(あいおいニッセイ同和どうわ損害そんがい保険ほけん損害そんがい保険ほけんジャパン、東京とうきょう海上かいじょう日動にちどう火災かさい保険ほけん三井みつい住友海上火災保険すみともかいじょうかさいほけん)が東急とうきゅうグループひとしたい一斉いっせい補償ほしょう内容ないよう切下きりさげるなどしたカルテル発覚はっかくし、金融きんゆうちょう行政ぎょうせい処分しょぶんしている[17][18]

保険ほけんきん詐欺さぎ[編集へんしゅう]

保険ほけん金銭きんせんめんでの損失そんしつをカバーするシステムであるが、それを逆手さかてにとって不正ふせい金銭きんせんようとする事件じけんこうたない。そもそも保険ほけん契約けいやくしゃ保険ほけん会社かいしゃ関係かんけいは、典型てんけいてきプリンシパル=エージェント関係かんけいとみなされており、ぎゃく選択せんたくモラル・ハザード発生はっせいする危険きけんつね背負せおっているといえる。保険ほけんにおけるぎゃく選択せんたくとは、リスクがよりおおきなものが、保険ほけん加入かにゅうさいしてよりつよ動機どうきつため、結果けっかとして保険ほけん加入かにゅうしゃがリスクのよりおおきなものめられてしまう傾向けいこうをさし、モラル・ハザードとは、保険ほけん加入かにゅうによって保障ほしょう補償ほしょう)がられるために、加入かにゅうしゃがリスクを回避かいひすることをひかえてしまうことをさし、また、保険ほけんしゃがわのモラル・ハザードも存在そんざいする。

たとえば生命せいめい保険ほけん場合ばあいは、保険ほけんしゃとなる人物じんぶつ過度かど保険ほけん加入かにゅうさせ、その人物じんぶつ意図いとてき殺害さつがい自殺じさつ教唆きょうさ、または重度じゅうど障害しょうがいなどをわせることによって、多額たがく保険ほけんきんようとしたり、損害そんがい保険ほけん場合ばあい対象たいしょうとなるもの意図いとてき損壊そんかい・または損壊そんかいしたなどといつわって報告ほうこくすることにより保険ほけんきんもらい、あたらしいもの購入こうにゅうしたり実際じっさい収入しゅうにゅうむすびつけたりしようとすることがある(事例じれい[19][20][注釈ちゅうしゃく 8])。なかには実際じっさいかった費用ひよう修理しゅうり費用ひようなど)を過大かだい申告しんこくし、その差額さがくぶん金銭きんせんようとすることもある。

これらは保険ほけんきんだま行為こういであり、「保険ほけんきん詐欺さぎ」という立派りっぱ犯罪はんざいとなる。このような犯罪はんざい行為こうい阻止そしするため、保険ほけん会社かいしゃは、加入かにゅうあるいは支払しはらい契約けいやく内容ないようあるいは請求せいきゅう内容ないよう審査しんさしたり、保険ほけん会社かいしゃあいだ契約けいやく情報じょうほう事故じこ情報じょうほう交換こうかんしたり、調査ちょうさ会社かいしゃ委託いたくしてその保険ほけん事故じこ正当せいとうなものであるかどうかを調査ちょうさすることがある。 児童じどう対象たいしょうとした生命せいめい保険ほけんでは犯罪はんざい誘引ゆういんしないよう保険ほけんきん上限じょうげんひくおさえられている。また、成人せいじん対象たいしょうとした場合ばあいでも保険ほけんきんがある一定いっていがくえると保険ほけん会社かいしゃあいだ情報じょうほう交換こうかんをして保険ほけんしゃ複数ふくすう生命せいめい保険ほけん会社かいしゃから多額たがく保険ほけんきんがかけられていないか調査ちょうさする仕組しくみとなっている。

保険ほけんきん支払しはら拒否きょひ不払ふばらい・調査ちょうさ妨害ぼうがい[編集へんしゅう]

弁護士べんごし綱紀こうきみだれにかんする弁護士べんごしかい委員いいん刑法けいほうじょう公務員こうむいん)には事実じじつじょう刑事けいじ責任せきにんがない。

2005ねん平成へいせい17ねん)2がつ明治めいじ安田やすだ生命せいめいおよ富士火災海上保険ふじかさいかいじょうほけん保険ほけんきん不払ふばら問題もんだいはじめて発覚はっかくした[15]

さき行政ぎょうせい処分しょぶん事例じれい列挙れっきょしたのは、正当せいとう理由りゆうではなく不当ふとう理由りゆう支払しはらいを拒否きょひされた事例じれいである(保険ほけんきん不払ふばら事件じけん)。2005ねんから2008 ねん金融きんゆうちょう損害そんがい保険ほけんは128まんけん以上いじょう生命せいめい保険ほけんは164まんけん以上いじょう未払金みはらいきん存在そんざい確認かくにんし、べ200けん以上いじょう行政ぎょうせい処分しょぶんおこなっている[15]参議院さんぎいんも2007ねん調査ちょうさ報告ほうこくしょ提出ていしゅつした[15]


新潟にいがたけん中越なかこし地震じしんでは家屋かおく倒壊とうかいのため補償ほしょう調査ちょうさをしたが、建築けんちくがくまとには全壊ぜんかい状態じょうたいにもかかわらず保険ほけんきん支払しはらいをけるため、外見がいけんじょう半分はんぶんのこっているのは一律いちりつ半壊はんかいあつかいをする保険ほけん会社かいしゃもあったといわれる。これは、営業えいぎょう部門ぶもんくら事故じこ査定さてい損害そんがい調査ちょうさ部門ぶもん人員じんいんらし、せんもん子会社こがいしゃへの業務ぎょうむ委託いたくすすめてきた構造こうぞうてき問題もんだいからているとわれる。

また、大手おおて損害そんがい保険ほけん会社かいしゃ中心ちゅうしん自動車じどうしゃ保険ほけんきん支払しはられが相次あいついであかるみにて、監督かんとくする金融きんゆうちょうによるきびしい処分しょぶんけた会社かいしゃもあった。これは「損害そんがい発生はっせいしていても契約けいやくしゃからの請求せいきゅうがなければ支払しはらわない」という姿勢しせいにも起因きいんするが、過度かど商品しょうひん開発かいはつ競争きょうそうにより各種かくしゅ特約とくやくつくられたものの、営業えいぎょうさい優先ゆうせん体質たいしつにより、事故じこ査定さてい部門ぶもんへの案内あんない不足ふそくやシステムチェック機能きのう開発かいはつ怠慢たいまん発生はっせいしたこともおおきな要因よういんかんがえられている。

保険ほけん会社かいしゃ代理人だいりにん弁護士べんごしらのおおくは慈善じぜん事業じぎょうなどもおこなっており、利益りえき相反あいはん事実じじつかくしたまま請求せいきゅうしゃがわ相談そうだんけたり受任じゅにんして損害そんがい証明しょうめい資料しりょう横領おうりょうする活動かつどうをしているものもいるが、弁護士べんごしかい日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごうかい綱紀こうき懲戒ちょうかい委員いいんかい、あるいは綱紀こうき審査しんさかい委員いいんら(検察官けんさつかん裁判官さいばんかんふくむ)がこれらを懲戒ちょうかいしていない問題もんだいもある。さらに弁護士べんごしかい懲戒ちょうかい委員いいん綱紀こうき委員いいん刑法けいほうにおいては公務員こうむいん(みなし公務員こうむいん)であるが、委員いいんらによる職権しょっけん濫用らんようについて検察庁けんさつちょう起訴きそをしていない[注釈ちゅうしゃく 9]

募集ぼしゅう手数料てすうりょう体系たいけい[編集へんしゅう]

ミューチュアル・ファンド隆盛りゅうせいにともない、保険ほけん会社かいしゃしん契約けいやく開拓かいたくして利益りえきようと、自社じしゃ営業えいぎょうマンや嘱託しょくたく営業えいぎょう会社かいしゃ厚遇こうぐうしている。一部いちぶ保険ほけん販売はんばいいん募集ぼしゅうじん保険ほけん代理だいりてんおなじくしん契約けいやく偏重へんちょう利益りえき先行せんこう姿勢しせいをとるようになり、しん契約けいやく締結ていけつのためならば違法いほう行為こういをしてもかまわないとかんがえるものえてきている。

たとえば生命せいめい保険ほけんにおいては、募集ぼしゅうじん代理だいりてん支払しはらわれる募集ぼしゅう手数料てすうりょう体系たいけい顧客こきゃくサービスの品質ひんしつおおきくげている。手数料てすうりょう支払しはらいにはLばらという独特どくとくのシステムが定着ていちゃくしている[注釈ちゅうしゃく 10]。これは「新規しんき契約けいやくさい重要じゅうようさせる」システムである。顧客こきゃく対応たいおう悪質あくしつにとどまらず、顧客こきゃく損害そんがいあたえてしまうこと実際じっさいにある。

合意ごういなき保険ほけん契約けいやく[編集へんしゅう]

2006ねん8がつころからあきらかになった問題もんだいとして、消費しょうひしゃ団体だんたい信用しんよう生命せいめい保険ほけんがある。

大手おおて消費しょうひしゃ金融きんゆう企業きぎょう各社かくしゃが、会社かいしゃ受取うけとりじんとして債務さいむしゃたい生命せいめい保険ほけんけていた問題もんだいである。債務さいむしゃことわ生命せいめい保険ほけんけていたケースもある。これは債務さいむしゃ死亡しぼう自殺じさつ生死せいし不明ふめいでの夜逃よにひとしふくむ)によるだおれリスクとそれによる審査しんさ厳格げんかく回避かいひ債務さいむ相続そうぞくした遺族いぞく負担ふたん軽減けいげん債務さいむしゃ死亡しぼう返済へんさいかかわる迷惑めいわく遺族いぞくにかけない、などの名目めいもくがあるものの、2005ねんでこの消費しょうひしゃ団体だんたい信用しんよう生命せいめい保険ほけん保険ほけんきんったケースは4まんけんじゃくあり、さらに死亡しぼう原因げんいん半数はんすうの2まんけん不明ふめい、その1わり自殺じさつであったことが判明はんめいした。またこの保険ほけんきん消費しょうひしゃ金融きんゆう企業きぎょう各社かくしゃ合計ごうけい300おくえん受領じゅりょうしていたこと、そして一部いちぶには弁済べんさいきん以上いじょう保険ほけんきん獲得かくとくしたれいもあると判明はんめいした。

一方いっぽうで、保険ほけん会社かいしゃがわ大手おおて消費しょうひしゃ金融きんゆう各社かくしゃからの多額たがく保険ほけんりょう収入しゅうにゅう考慮こうりょし、契約けいやくより2ねん以上いじょう経過けいかしての保険ほけんきん支払しはらいにさいしては死因しいんとう充分じゅうぶん調査ちょうさせず、安易あんい死亡しぼう保険ほけんきん支払しはらいにおうじていたことも判明はんめいしている。

消費しょうひしゃ金融きんゆう業者ぎょうしゃがわ契約けいやくしょかいして債務さいむしゃたい保険ほけんしゃになること通知つうちしていると主張しゅちょうしているが、実際じっさいには債務さいむしゃおのれいのち保険ほけんきんをかけられていること充分じゅうぶん認識にんしきされていない、とする調査ちょうさ結果けっかもある。

これらの状況じょうきょうから、正常せいじょう弁済べんさい見込みこみがうすければ回収かいしゅう優先ゆうせんして債務さいむしゃ生命せいめいかえりみず、保険ほけんきんによる弁済べんさいをも視野しやれた過酷かこく債務さいむ取立とりたてにはし可能かのうせい指摘してきし、非難ひなんするこえたかまった。こうした批判ひはんけ、金融きんゆうちょう2006ねん9月15にち保険ほけん会社かいしゃおよ生命せいめい保険ほけん協会きょうかいたいして、消費しょうひしゃ団体だんたい信用しんよう生命せいめい保険ほけん加入かにゅうさいに、保険ほけんしゃである債務さいむしゃたいしわかりやすく説明せつめいすることや、保険ほけんきん支払しはら遺族いぞくへの確認かくにん方法ほうほうなどを厳格げんかくおこなうよう指導しどうした。 これにたいして大手おおて消費しょうひしゃ金融きんゆうプロミスは、世間せけん非難ひなんこえ不快ふかいとし、債務さいむしゃ家族かぞく損害そんがいらすための適切てきせつ運用うんよう目指めざすのではなく、2006ねん10月1にちより消費しょうひしゃ団体だんたい信用しんよう生命せいめい保険ほけん解約かいやくし、今後こんごあつかわないことを発表はっぴょうした。消費しょうひしゃ金融きんゆう会社かいしゃおおむ同様どうよううごきをとっている。

ただし、同様どうよう銀行ぎんこうやローン会社かいしゃとく住宅じゅうたくローンとうにおいても、融資ゆうしさい保証ほしょうとして団体だんたい信用しんよう生命せいめい保険ほけん加入かにゅうさせるケースはおおい。これらはあまり問題もんだいにされていない。

2010ねんには、不本意ふほんい保険ほけんけられた状態じょうたい保険ほけんしゃが「契約けいやく解除かいじょ」を請求せいきゅうできる保険ほけんしゃ離脱りだつ制度せいど導入どうにゅうされたが、この制度せいど職員しょくいん周知しゅうちしていない保険ほけん会社かいしゃもあるという。

企業きぎょう従業じゅうぎょういんにかける生命せいめい保険ほけん[編集へんしゅう]

企業きぎょうが、従業じゅうぎょういんことわ生命せいめい保険ほけんをかけているれいがある。企業きぎょうがわ主張しゅちょうとしては、労働ろうどうりょく欠如けつじょしょうじる業務ぎょうむじょう損害そんがいわせるため、また、欠員けついん補充ほじゅうする費用ひよう獲得かくとくするため、としているが、従業じゅうぎょういん生命せいめいをもって利潤りじゅん行為こういであると非難ひなんするこえもある。一方いっぽうで、保険ほけん会社かいしゃがわも、保険ほけんきん支払しはらいにさいしては経緯けいい死因しいんとう充分じゅうぶん調査ちょうさせず、安易あんい死亡しぼう保険ほけんきん支払しはらいにおうじていたことも判明はんめいしている。遺族いぞくにとっては、あずからぬところでかねのやりとりがおこなわれること、また、死亡しぼう診断しんだんしょなどが勝手かってあつかわれることについてつよいきどおりをかんじることおおい。また、うなればあか他人たにん保険ほけんをかける行為こうい容認ようにんすることは、保険ほけんきん目当めあての殺人さつじん行為こうい助長じょちょうするというこえもある。未必みひつ故意こいによる過労かろう看過かんか懸念けねんされる。

火災かさい保険ほけん[編集へんしゅう]

火災かさい保険ほけんにおける保険ほけん金額きんがく原則げんそくとして対象たいしょうとなる建物たてもの評価ひょうかがく上限じょうげんとして設定せっていされる。一般いっぱん評価ひょうかがく年月としつきとも逓減ていげんしていくが、契約けいやくそのものは維持いじし、更新こうしんさいにも保険ほけん金額きんがく見直みなおさずにまして、評価ひょうかがくたいして過大かだい保険ほけん金額きんがく、そしてきん維持いじされることがめずらしくない。しかし、保険ほけんきん支払しはらいにおいては建物たてものとき価額かがく基準きじゅんとなるため、ぜんそん場合ばあいでも、保険ほけん金額きんがく満額まんがく支払しはらわれず、減額げんがくされるれいられる。ただし、評価ひょうかがく超過ちょうかしたぶん保険ほけん金額きんがく対応たいおうする部分ぶぶん無効むこうとなるため、契約けいやくしゃ過大かだい支払しはらった保険ほけんりょう返還へんかんされる。ぎゃく保険ほけん金額きんがく時価じかがくいちじるしい一部いちぶ保険ほけん場合ばあい、その割合わりあいおうじて削減さくげんされるため、超過ちょうか保険ほけんのほうが消費しょうひしゃ利益りえき保護ほごになるというめんもある。

本来ほんらい更新こうしん機会きかいさい評価ひょうかおこなって保険ほけん金額きんがく適切てきせつ設定せっていしなおすべきであるが、十分じゅうぶんおこなわれていない。

乗換のりかえ契約けいやく転換てんかん契約けいやく[編集へんしゅう]

乗換のりかえ契約けいやくは、他社たしゃ商品しょうひん解約かいやくさせて自社じしゃ商品しょうひんえさせることう。自社じしゃ商品しょうひんあいだでもおこなわれることがある。転換てんかん契約けいやく自社じしゃ商品しょうひん責任せきにん準備じゅんびきんあたらしい保険ほけん責任せきにん準備じゅんびきん充当じゅうとうする制度せいどで、「保険ほけん下取したどり」ともばれる。

本来ほんらいはライフスタイルの変化へんかともな保障ほしょう内容ないよう見直みなおしにさいしてそれまでの保険ほけん契約けいやく活用かつようするものだが、最近さいきんてい金利きんりのために商品しょうひん予定よてい利率りりつひく設定せっていされていることから、予定よてい利率りりつたかい(保険ほけんりょうやすい)契約けいやくから予定よてい利率りりつひくい(保険ほけんりょうひくい)契約けいやく変更へんこうされるケースがおおい。また、営業えいぎょう職員しょくいん代理だいりてん手数料てすうりょう獲得かくとくのために無理むり乗換のりかえまたは転換てんかんおこなわせるケースもある。

上記じょうきのように保障ほしょう内容ないようえない場合ばあい一般いっぱん保険ほけんりょうたかくなるため、かけの保険ほけんりょうやすせるために、保険ほけん期間きかんみじかくしたり、それまで付加ふかされていた特約とくやくはずすといったことがおこなわれることがある。こういった顧客こきゃくにとって不利ふり内容ないよう十分じゅうぶん説明せつめいされることはなく、あとでトラブルとなることがおおい。

差益さえき[編集へんしゅう]

保険ほけんきん運用うんようの3つの要素ようそとして、損益そんえき市場いちばでの運用うんようえき支払しはらいの利率りりつ)、差損さそんえき業務ぎょうむ費用ひよう予算よさん実際じっさい費用ひよう、いわゆる節約せつやくえきす)、そして損益そんえき商品しょうひん設計せっけいじょう死亡しぼうりつと、実際じっさい死亡しぼうりつとの)がある。このなかで、損益そんえきについては、人口じんこう統計とうけいとうから算出さんしゅつされる死亡しぼうりつもと商品しょうひん設計せっけいおこな一方いっぽうで、保険ほけん加入かにゅうには医師いし診断しんだん告知こくち要求ようきゅうしてリスクのたか顧客こきゃく排除はいじょすることから、がいして契約けいやくしゃ範囲はんいでは死亡しぼうりつひくくなる傾向けいこうにあり、恒常こうじょうてき利益りえきむ、という指摘してきがある。また、戦後せんご日本にっぽんではおおむ寿命じゅみょうつづけ、死亡しぼうりつがる傾向けいこうにあり、たいして商品しょうひん設計せっけいもちいる従前じゅうぜん統計とうけいでは死亡しぼうりつたかいことから、このめんでも恒常こうじょうてき利益りえきむ、という指摘してきがある。

これにたいして、バブル崩壊ほうかい経営けいえい窮状きゅうじょううったえるさいには(うしなわれた10ねん)、もっぱら損益そんえきにかかる経費けいひ削減さくげん企業きぎょう努力どりょく限界げんかいと、損益そんえきにおけるぎゃくさやうったえ、上記じょうきの「え」による、予定よてい利率りりつ削減さくげんうごきを正当せいとうする主張しゅちょうがなされた。さらには、利率りりつぎゃくざやをアピールしたうえで、既存きそん契約けいやくについても保険ほけん会社かいしゃによる一方いっぽうてき予定よてい利率りりつ変更へんこう予定よてい利率りりつ削減さくげん)のスキームを確立かくりつするこころみがなされている。一方いっぽうで、損益そんえきかんしてはれず、恒常こうじょうてき利益りえきみやすい要素ようそ隠匿いんとくして顧客こきゃく不利益ふりえき転嫁てんかしている、という指摘してきがなされている。

へんがく保険ほけん[編集へんしゅう]

へんがく保険ほけん保険ほけんきん運用うんよう実績じっせきによって増減ぞうげんする保険ほけんであり、死亡しぼう保険ほけん金額きんがくについては一定いっていがく保証ほしょうされているが、満期まんき保険ほけん金額きんがく保証ほしょうされていないものがおおい。バブルには、株式かぶしき運用うんよう比率ひりつたかめて保険ほけん金額きんがく大幅おおはば上昇じょうしょうしたこともあり、将来しょうらいてき株価かぶか上昇じょうしょう、つまり保険ほけん金額きんがく上昇じょうしょうんで、借金しゃっきんをして保険ほけん加入かにゅうさせる販売はんばい方法ほうほうられた。このように販売はんばいされたへんがく保険ほけんは、バブル崩壊ほうかいとも運用うんよう実績じっせきんだことから保険ほけんきんでローンを返済へんさいすることが不可能ふかのうとなり、保険ほけんしゃ自殺じさつ選択せんたくするれいもあった。詳細しょうさいへんがく保険ほけんバブル景気けいき参照さんしょうのこと。

保険ほけん審査しんさにまつわる問題もんだい[編集へんしゅう]

2013ねんみずほ銀行ぎんこうで、暴力団ぼうりょくだんへの融資ゆうし存在そんざいりながら放置ほうちしていた問題もんだい判明はんめいしたのをけ、金融きんゆうちょう損害そんがい保険ほけん大手おおて5しゃおよ生命せいめい保険ほけん大手おおて3しゃ東京とうきょう海上かいじょう日動にちどう火災かさい保険ほけん損保そんぽジャパン、三井みつい住友海上火災保険すみともかいじょうかさいほけん、あいおいニッセイ同和どうわ損害そんがい保険ほけん日本にっぽん興亜こうあ損害そんがい保険ほけん三井生命保険みついせいめいほけん富国生命保険ふこくせいめいほけん太陽生命保険たいようせいめいほけん)を対象たいしょうに、融資ゆうしさき審査しんさ適切てきせつおこなわれているか調査ちょうさ実施じっししたところ、いずれの会社かいしゃ審査しんさ信販しんぱん会社かいしゃまかりにしており、事後じご審査しんさ実施じっししていなかったことが、一部いちぶマスコミ報道ほうどうにより判明はんめいした。金融きんゆうちょうは、融資ゆうしさき暴力団ぼうりょくだんおよびその関係かんけいしゃなどはん社会しゃかいてき勢力せいりょくふくまれていないか、実態じったい調査ちょうさしている[21]

賭博とばくとの関連かんれん[編集へんしゅう]

発生はっせいするか不明ふめい事象じしょう事故じこ疾病しっぺい)にたい事前じぜん金銭きんせん支払しはら行為こういは、賭博とばく做すことができる。また保険ほけん会社かいしゃあつめた資金しきん運用うんよう利子りし運営うんえいされているため、シャーリア賭博とばく利子りしることを禁止きんししているイスラム教いすらむきょう地域ちいきでは通常つうじょう保険ほけん運営うんえいできない。イスラム教徒きょうとタカフルばれる共済きょうさい類似るいじした仕組しくみを利用りようしている。

銀行ぎんこうまど[編集へんしゅう]

保険ほけん銀行ぎんこうまど販(バンカシュランス)は日本にっぽんでは2007ねん全面ぜんめん解禁かいきんされたが、フランスでは1970年代ねんだい開始かいしした[22]

1996ねん~2001ねんにかけておこなわれただいいち日本にっぽんばん金融きんゆうビッグバンにより、金融きんゆうぎょう相互そうご参入さんにゅうさいして銀行ぎんこう保険ほけん証券しょうけんなどの代理だいりてん販売はんばい業務ぎょうむおこなうことがみとめられ、銀行ぎんこうという身近みぢかなおかね相談そうだんをする場所ばしょ生命せいめい保険ほけん販売はんばいすることのモラルリスクの観点かんてんからも慎重しんちょうおこなわれなければならないとの判断はんだんから段階だんかいてき解禁かいきんされた。なお、ここでいうモラルリスクとは、顧客こきゃく預金よきん残高ざんだかなど資産しさん状況じょうきょう把握はあくしている金融きんゆう機関きかんがわ契約けいやくしゃ本来ほんらい必要ひつようない、または理解りかいできない金融きんゆう商品しょうひん販売はんばいすることで手数料てすうりょうようという販売はんばいがわ道徳どうとくてき倫理りんりてきリスクである。2001ねん4がつ住宅じゅうたく関連かんれん信用しんよう生命せいめい保険ほけん(団体だんたい信用しんよう生命せいめい保険ほけん)、2002ねん10がつから個人こじん年金ねんきん保険ほけん財形ざいけい保険ほけん、2005ねん12月からいちはらい終身しゅうしん保険ほけん一時いちじはらい養老ようろう保険ほけんなどの貯蓄ちょちくせい商品しょうひん中心ちゅうしん解禁かいきんされ、2007ねん12月からは定期ていき保険ほけん終身しゅうしん保険ほけん医療いりょう保険ほけん介護かいご保険ほけんなどの平準へいじゅんはらい全面ぜんめん解禁かいきんとなった。

解禁かいきん直後ちょくごから個人こじん年金ねんきん保険ほけんへんがく年金ねんきん保険ほけんなどの保険ほけん商品しょうひん人気にんきとなり、個人こじん年金ねんきんへんがく個人こじん年金ねんきんなどにとくした生命せいめい保険ほけん会社かいしゃ参入さんにゅうはじめるなど[注釈ちゅうしゃく 11]老後ろうご資産しさん形成けいせい年金ねんきん受給じゅきゅう口座こうざなどの手続てつづきがワンストップでできるメリットが発揮はっきされることとなった。また2005ねんから解禁かいきんされた一時いちじはらい終身しゅうしん保険ほけん一時いちじはらい養老ようろう保険ほけんなどてい金利きんり政策せいさく日本にっぽんにおいては各社かくしゃ順調じゅんちょう販売はんばいおこなうなどの活況かっきょうむかえていたが、平準へいじゅんはらい定期ていき保険ほけん終身しゅうしん保険ほけん医療いりょう保険ほけん介護かいご保険ほけんなどはなかなか銀行ぎんこう窓口まどぐち販売はんばいびなかった。マイナス金利きんり政策せいさくはじまると販売はんばい主力しゅりょくとなっていた一時いちじはらい終身しゅうしん保険ほけんなどが各社かくしゃ次々つぎつぎ販売はんばい停止ていしした。日本生命にほんせいめいによると、世界せかい金融きんゆう危機きき以降いこう中国ちゅうごく銀行ぎんこうまど販にたいする規制きせい段階だんかいてき強化きょうかされた。2017ねんにきて日本にっぽんでは金融きんゆうちょう指導しどうにより銀行ぎんこうまど販がいきおいをくじかれたとひょうされているが[23]一方いっぽうでゆうちょ銀行ぎんこうによる投信とうしん販売はんばいがてこれされている。

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ なお、保険ほけんしゃ意味いみは、生命せいめい保険ほけん損害そんがい保険ほけん社会しゃかい保険ほけんによってそれぞれことなる。生命せいめい保険ほけんではそのもの生死せいし保険ほけん事故じことなると契約けいやく指定していされているひと保険ほけんしゃといい、損害そんがい保険ほけんでは保険ほけん事故じこ発生はっせいのとき保険ほけんきん支払しはらいける権利けんりもの保険ほけんしゃという。社会しゃかい保険ほけんでは、保険ほけんりょう支払しはらい義務ぎむ負担ふたんするとともに、保険ほけん事故じこ発生はっせいしたときは、保険ほけん給付きゅうふ受給じゅきゅうするもの保険ほけんしゃという。
  2. ^ 生命せいめい保険ほけん契約けいやくおよ傷害しょうがい疾病しっぺい定額ていがく保険ほけん契約けいやくにあっては、金銭きんせん支払しはらいかぎる。以下いか保険ほけん給付きゅうふ」という。
  3. ^ 西洋せいようたび案内あんない』が出版しゅっぱんされた前年ぜんねん1866ねん慶応けいおう2ねん)に、福澤ふくさわあらわした『西洋せいよう事情じじょう』のなかでも「火災かさい請負うけおいヒ、海上かいじょう請負うけおいヒ」に言及げんきゅうしているが、その内容ないよう説明せつめいしていない[9]
  4. ^ 公営こうえい保険ほけんおおやけ保険ほけん私営しえい保険ほけんわたし保険ほけんおなじではない。私営しえい保険ほけんだがおおやけ保険ほけんであるれいとして自動車じどうしゃ損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにん保険ほけん公営こうえい保険ほけんだがわたし保険ほけんであるれいとして民営みんえい以前いぜん簡易かんい保険ほけんげられる。
  5. ^ なお、郵政ゆうせい民営みんえいまえ販売はんばいされた簡易かんい保険ほけんは、独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん郵便ゆうびん貯金ちょきん簡易かんい生命せいめい保険ほけん管理かんり郵便ゆうびんきょくネットワーク支援しえん機構きこう郵政ゆうせい管理かんり支援しえん機構きこう)に承継しょうけいされている。
  6. ^ 単独たんどく加入かにゅう不可ふかかなら住宅じゅうたく火災かさい保険ほけんなどとあわせて加入かにゅうする。
  7. ^ アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー(アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく)、アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ(ノルウェー)、ザ・ブリタニア・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド(イギリス)、ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション(バミューダ)、リミテッド(英国えいこくりょうバミューダ)。
  8. ^ 1998ねん7がつ25にち発生はっせいした、和歌山わかやま毒物どくぶつカレー事件じけん犯人はんにんうたがわれたはやし眞須美ますみは、この事件じけん共犯きょうはんしゃおもわれたおっと健治けんじともに、この保険ほけんきん詐欺さぎかえすことにより、こうしてその夫婦ふうふ家族かぞく生活せいかつしていたという。
  9. ^ 検事けんじ総長そうちょう検察官けんさつかん天下あまくださきにも保険ほけん会社かいしゃふくまれている。
  10. ^ 新規しんき契約けいやく締結ていけつするとまずおおきな手数料てすうりょう支払しはらわれ、そのすう年間ねんかんわた一定いってい手数料てすうりょう支払しはらわれるというもの。初年度しょねんど手数料てすうりょうは、顧客こきゃく支払しはらった初年度しょねんど保険ほけんりょう同額どうがく以上いじょう、といった保険ほけん会社かいしゃもある。
  11. ^ 東京とうきょう海上かいじょう日動にちどうフィナンシャル生命せいめい、ソニーライフ・エイゴン生命せいめい、マニュライフ生命せいめい、SBI生命せいめい三井みつい住友海上火災保険すみともかいじょうかさいほけん、カーディフ生命せいめいなど。

出典しゅってん[編集へんしゅう]

  1. ^ See, e.g., Vaughan, E. J., 1997, Risk Management, New York: Wiley.
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  3. ^ a b c d e f 若土わかづち正史せいしだい航海こうかい時代じだいにおけるポルトガルの海上かいじょう保険ほけん活用かつようじょうきょう保険ほけんがく雑誌ざっし628ごう平成へいせい27ねん3がつ発行はっこう
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  10. ^ Richard D. McClure (1968ねん). “A Review of Nuclear Energy Insurance” (PDF) (英語えいご). Vol. LV. Casualty Actuarial Society Proceedings. pp. 255-294. 2021ねん9がつ28にち閲覧えつらん ちゅう対象たいしょうページのみの抜粋ばっすい
  11. ^ 外国がいこく直接ちょくせつづけ制限せいげん金融きんゆうちょう
  12. ^ 保険ほけん契約けいやくしゃ保護ほご機構きこう制度せいど保険ほけん会社かいしゃのセーフティネット)”. 金融きんゆうちょう. 2012ねん12月4にち閲覧えつらん
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  22. ^ “フランスで医療いりょう保険ほけんれない理由りゆう. (2014ねん8がつ25にち). http://toyokeizai.net/articles/-/46173 2014ねん9がつ8にち閲覧えつらん 
  23. ^ 週刊しゅうかんダイヤモンド』 2017ねん4がつ29にちごう pp. 70-73

参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

  • 金融きんゆうちょうソルベンシー・マージン比率ひりつ一覧いちらん平成へいせい18ねん3がつ』。2006ねん
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  • 司法省しほうしょう調査ちょうさ保険ほけん関係かんけい論集ろんしゅう司法省しほうしょう調査ちょうさ司法しほう資料しりょう ; だい250ごう〉、1939ねんdoi:10.11501/1270018NCID BN1232715X全国ぜんこく書誌しょし番号ばんごう:60002132国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかんサーチR100000039-I1270018 
  • 村上むらかみ貴美子きみこ「「国営こくえい保険ほけんろん収斂しゅうれん過程かてい」『関西かんさい福祉ふくし大学だいがく社会福祉学部しゃかいふくしがくぶ研究けんきゅう紀要きようだい17かんだい2ごう関西かんさい福祉ふくし大学だいがく社会福祉学部しゃかいふくしがくぶ研究けんきゅうかい、2014ねん3がつ20日はつか、23-30ぺーじISSN 1883-566XNAID 120005436774、NII:1068/00000363 
  • 参議院さんぎいん生損保せいそんぽ業界ぎょうかいにおける保険ほけんきん不払ふばら問題もんだいもとめられる信頼しんらい回復かいふくけた取組とりくみ」(PDF)『立法りっぽう調査ちょうさだい274ごう参議院さんぎいん、2007ねん2022ねん9がつ30にち閲覧えつらん 

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]