独占どくせん

独占どくせん（どくせん、英えい: monopoly）・壟断ろうだん（ろうだん）とは、特定とくていの企業きぎょうが、他たの競争きょうそう者しゃを排除はいじょして販売はんばい市場いちばや原料げんりょう資源しげん地ちなどを支配しはいし、利益りえきを貪むさぼる経済けいざい構造こうぞうである。規制きせい対象たいしょうとしての独占どくせんは語義ごぎとして複ふく占うらない・寡占かせんもふくむ。日米にちべいなど限かぎられた国くにでは市場いちばの失敗しっぱいの原因げんいんとして各国かっこくの独占どくせん禁止きんし法ほう等ひとしにより規制きせいするが、自然しぜん独占どくせんおよびその他たさまざまな例外れいがい的てきあつかいもなされている。

独占どくせんの形態けいたい

有沢ありさわ広ひろ巳み『カルテル・トラスト・コンツェルン』（1931年ねん）には、JPモルガンをはじめ、ロックフェラー家か、ソフィナ、イーヴァル・クルーガーなどの著名ちょめいな独占どくせん体たいが分析ぶんせきされている。社会しゃかい主義しゅぎ思想しそうを呈ていする部分ぶぶんは削除さくじょの上うえ再版さいはんされている。以下いかに別個べっこ説明せつめいするカルテル・トラスト・コンツェルンは露骨ろこつすぎて、戦後せんごの独占どくせん資本しほんは異ことなる方法ほうほうをとるようになった。

そこで事実じじつ上じょうの独占どくせんを発見はっけんする二ふたつの方法ほうほうが1960年代ねんだい末まつに考かんがえ出だされた。一ひとつは閨ねや閥ばつに着目ちゃくもくする研究けんきゅうである。もう一ひとつは投資とうし信託しんたくに着目ちゃくもくする研究けんきゅうである。それはライト・パットマン（Wright Patman）議員ぎいんが1966・1967・1968各かく年としに提出ていしゅつした報告ほうこく書しょであり、日本語にほんごに翻訳ほんやくされている。アンドリュー・メロンとも戦たたかった彼かれの問題もんだい意識いしきが、歴史れきし観かんに基もとづいた精査せいさを可能かのうにした。

カルテル

市場いちばに複数ふくすうある同業どうぎょう会社かいしゃ同士どうしが供給きょうきゅう量りょうなどで協定きょうていを結むすび、価格かかくを維持いじしたりする形態けいたい。資本しほん関係かんけいではないので、政治せいじ背景はいけいによりしばしば国境こっきょうを越こえる。ポイボス・カルテルなどの例れいがある。日本にっぽんでは戦前せんぜんに電力でんりょく連盟れんめい、オイルショック時代じだいに不ふ況きょうカルテル多数たすう。緩ゆるいカルテルは抜ぬけ駆がけによってシェア拡大かくだいを図はかる好機こうきとなる（チリの硝石しょうせきカルテルなど）。抜ぬけ駆がけは閨ねや閥ばつおよびその他人たにん的てき関係かんけいを構築こうちくして防ふせぐ。

トラスト

市場いちばに複数ふくすうある同業どうぎょう会社かいしゃを合併がっぺい・買収ばいしゅうすることによって市場いちばを一いち社しゃで支配しはいすること。例れいにUSスチール、日本にっぽん発はつ送電そうでん、IG・ファルベンインドゥストリーなど。

コンツェルン

複数ふくすう産業さんぎょうの会社かいしゃなどを資本しほんの傘下さんかにおいて一いち社しゃ化かを図はかる方法ほうほう。持株もちかぶ会社かいしゃや銀行ぎんこうが核かくとなり、産業さんぎょうを垂直すいちょく的てきに独占どくせんする。イタリアでは戦後せんごも堂々どうどうと存続そんぞくした。

投資とうし信託しんたく

以下いか、1968年ねんパットマン報告ほうこく書しょにおけるサマリーからの抜粋ばっすいである。

モルガン・ギャランティ・トラストは、カリフォルニア州しゅう全体ぜんたいの36銀行ぎんこうの信託しんたく資産しさん合計ごうけいを上回うわまわる資産しさん（168億おくドル）をかかえている。全国ぜんこくの各かく都市とし圏けんにおいても銀行ぎんこう信託しんたく資産しさんは各かく地域ちいきの一いち行ぎょうもしくは数すう行ぎょうに極端きょくたんに集中しゅうちゅうしている。全体ぜんたい的てきにみて銀行ぎんこう信託しんたく資産しさんの集中しゅうちゅうは、商業しょうぎょう銀行ぎんこう預金よきんでみた銀行ぎんこう業ぎょうの集中しゅうちゅうよりもはるかにすすんでいる。第だい一いちに、13000をこえる商業しょうぎょう銀行ぎんこうに比くらべ信託しんたく資産しさんをもつ銀行ぎんこうはずっと少数しょうすうで約やく3100にすぎない。第だい二にに、合衆国がっしゅうこくのメガバンクについて全ぜん商業しょうぎょう銀行ぎんこうの預金よきん総額そうがくに占しめる割合わりあいと信託しんたく資産しさん総額そうがくに占しめる割合わりあいを比較ひかくすると、預金よきんよりも信託しんたく資産しさんの方ほうが一層いっそう独占どくせん的てきである。たとえば預金よきん規模きぼ最さい上位じょうい10行ぎょうは全ぜん商業しょうぎょう銀行ぎんこう預金よきん総額そうがくの23.8％を占しめるにすぎないが、信託しんたく資産しさん規模きぼ最さい上位じょうい10行ぎょうは全ぜん信託しんたく資産しさん総額そうがくの36.8％を占しめる。

自然しぜん独占どくせん

初期しょき投資とうしの規模きぼが大おおきく自然しぜん独占どくせんが最もっとも効率こうりつ的てきな産業さんぎょうにおいては、独占どくせんや寡占かせんが認みとめられる場合ばあいもある。電気でんき・ガスや一部いちぶ鉄道てつどう会社かいしゃ（特とくにJR北海道ほっかいどう）などインフラ業界ぎょうかいにおいて多おおい。アメリカでは世界せかい恐慌きょうこうをきっかけとした規制きせい当局とうきょくの調査ちょうさにより投信とうしんピラミッドを構成こうせいしていたことが分わかった。日本にっぽん史しでは、関東大震災かんとうだいしんさいなどを契機けいきに流ながれ込こんだ外債がいさい、特とくに社債しゃさいの歴史れきしに照てらすと、日本にっぽんのインフラ業界ぎょうかいは政治せいじ的てきに自然しぜん独占どくせんが演出えんしゅつされたことが分わかる。独禁法どっきんほうの改正かいせいで不ふ況きょうカルテルなどが容認ようにんされたときも逆ぎゃくコースの途中とちゅうであった。国際こくさい的てきには海運かいうんアライアンスが自然しぜん独占どくせんを主張しゅちょうする典型てんけいであるが、補助ほじょ金きんが焼やけ太ぶとりになっている感かんは否いなめない。

保険ほけん

保険ほけん会社かいしゃは投信とうしんを大量たいりょうに保有ほゆうし、現代げんだい的てきな独占どくせん構造こうぞうに加担かたんしている。二に重じゅうに他人たにん資本しほんを利用りようするため、この構造こうぞう自体じたいは今いまのところ全まったくの合法ごうほうである。ところで、独占どくせん禁止きんし法ほう（カルテル法ほう）の存在そんざいする国くにというのが実じつは少すくない。半はん世紀せいき前まえの資料しりょうからの紹介しょうかいとなるが、独占どくせん禁止きんし法ほうの全まったくない国くにと地域ちいきを列挙れっきょすると、イラク・イラン・インドネシア・韓国かんこく・カンボジア・クウェート・サウジアラビア・タイ・台湾たいわん・香港ほんこん・マレーシア・モロッコ・アイスランド・ハンガリー・ポルトガル・エルサルバドルがある。ヨーロッパにも独占どくせん禁止きんし法ほうが存在そんざいしない国くにを挙あげることができる。イタリアとルクセンブルクは欧州おうしゅう経済けいざい共同きょうどう体たいの規制きせいに頼たよっている。オランダは独占どくせん禁止きんし法ほうが存在そんざいするが、欧州おうしゅう経済けいざい共同きょうどう体たいの規制きせいより緩ゆるい。オーストリア・西にしドイツも存在そんざいするが、伝統でんとう的てきな投資とうし先さきである東ひがしドイツ・チェコスロバキア・ハンガリー・ブルガリアはそもそも社会しゃかい主義しゅぎなので存在そんざいしない。ここからが本題ほんだいとなるが、独占どくせん禁止きんし法ほう自体じたいは存在そんざいしても、保険ほけん分野ぶんやに適用てきようできるそれがないという国くにがいくつもある。筆頭ひっとうはオーストリア。そしてインド・キプロス・シリア・セイロン・パキスタン・ビルマ・フィリピン・ヨルダン・レバノン・ニュージーランド・チリ・アイルランド・ギリシア・ノルウェー・ウルグアイ・ペルー・ブラジル・キューバ・パナマ・ホンジュラス・アルゼンチン・ベネズエラ。オーストラリアも属ぞくすると疑うたがわれる。メキシコの独禁法どっきんほうは解釈かいしゃくで保険ほけん料りょうカルテルに適用てきようがないと考かんがえられている。まとめに代かえてあとづけするが、保険ほけん大国たいこくのフランスには独禁法どっきんほうがなく、保険ほけんは自国じこくの監督かんとく法規ほうきで規制きせいされている。

独占どくせん価格かかく

完全かんぜん競争きょうそう市場いちばにおいては、市場いちば参加さんか者しゃはすべてプライステイカーで価格かかく設定せっていできない。このとき市場いちば均衡きんこう価格かかくは限界げんかい費用ひように一致いっちするよう決定けっていされる。しかし独占どくせん企業きぎょうはプライスメイカーとして自みずからの利益りえきを最大限さいだいげんにするような価格かかく設定せっていを行おこなうことができる。完全かんぜん競争きょうそう下かでの効率こうりつ的てき規模きぼとは限界げんかい費用ひようが価格かかくと一致いっちするときの生産せいさん量りょうであるが、プライスメイカーは利りざやを稼かせぐために減産げんさんする。独占どくせん市場いちばにおいては、独占どくせん企業きぎょうのみが商品しょうひんを販売はんばいしているので、完全かんぜん競争きょうそうと違ちがい、独占どくせん企業きぎょうが自由じゆうに価格かかくを決定けっていできる。従したがって独占どくせん企業きぎょうは自身じしんの利益りえきを最大さいだい化かする価格かかくをつける。独占どくせん市場いちばにおいて、独占どくせん企業きぎょうは完全かんぜん競争きょうそう下かにあるときよりも高たかい価格かかくをつける傾向けいこうがある。また独占どくせん企業きぎょうは完全かんぜん競争きょうそう下かにあるときよりも少すくない数かずしか市場いちばに商品しょうひんを出ださない傾向けいこうがある。従したがって価格かかくを吊つり上あげて商品しょうひん一いち個こあたりの利益りえきを増ふやす為ために、完全かんぜん競争きょうそうのときよりも商品しょうひんを出だし惜おしみする。しかし売うりさばく商品しょうひん数すうが極端きょくたんに少すくなければ逆ぎゃくに利益りえきが減へってしまう。そこで独占どくせん企業きぎょうは、一いち個こあたりの利益りえきと売うれ行ゆきとのバランスをとり、利益りえきを最大さいだい化かする価格かかくをつける事こととなる。これが独占どくせん価格かかくである。なお、独占どくせん価格かかくは独占どくせんがもたらす弊害へいがいの一ひとつでしかない。

ある独占どくせん企業きぎょうが、異ことなる市場いちばにおいて需要じゅよう弾力だんりょく性せいが異ことなるため、同どう一いち製品せいひんであっても市場いちばごとに異ことなる価格かかくを設定せっていすることを、価格かかく差別さべつ (price discrimination) という。その製品せいひんに対たいする需要じゅようの価格かかく弾力だんりょく性せいの小ちいさい市場いちばにおいては、大おおきい市場いちばにおけるよりも、価格かかくは高たかく設定せっていされる。このような分断ぶんだんされた市場いちばでの価格かかく差別さべつは一物いちもつ一いち価かの法則ほうそくに外はずれる。経済けいざい学がくでは、需要じゅよう側がわを需要じゅようの価格かかく弾力だんりょく性せいの異ことなるグループに区別くべつすることが可能かのうであり、供給きょうきゅう側がわの独占どくせんが可能かのうであり、裁定さいてい取引とりひきが不可能ふかのうであることを価格かかく差別さべつの条件じょうけんとする。諸しょ条件じょうけんは人為じんい的てきに創出そうしゅつできる。

価格かかく決定けっていの詳細しょうさい

利益りえきを最大さいだい化かする商品しょうひん数すうおよび価格かかくは以下いかのように決定けっていされる。今こん商品しょうひんの価格かかくを$p$にしたとき、商品しょうひんの需要じゅようが$Q=Q(p)$個こである（＝商品しょうひんが$Q$個こ売うれる）とする。$Q$の事ことをこの商品しょうひんの需要じゅよう曲線きょくせんという。さて売うれる商品しょうひんの数かず$Q$は明あきらかに$p$に対たいして単調たんちょう減少げんしょうであるので、$p$を$Q$に関かんして解といて、逆ぎゃく関数かんすう$p=p(Q)$を得える事ことができる。

今関いまぜき数すう$Q(p)$およびその逆ぎゃく関数かんすう$p(Q)$が既知きちであるものとする。従したがって独占どくせん企業きぎょうは$p$さえ決きめてしまえば$Q(p)$に従したがって出荷しゅっかする商品しょうひん数すうを決きめる事ことができる。よって$Q(p)$は出荷しゅっか商品しょうひん数すうに等ひとしい。

さて、市場いちばに$Q$個この商品しょうひんを出だしたとき、総そう費用ひようが$C=C(Q)$円えんかかり、総そう収入しゅうにゅうが$R=R(Q)$円えんとなったとする。 すると、独占どくせん企業きぎょうの利益りえきは$R-C$円えんであるから、これを最大さいだい化かするには、 微分びぶん $d(R-C)/dQ$ が$0$になる数かず$Q$だけ、商品しょうひんを出荷しゅっかすればよい。

$dR/dQ$、$dC/dQ$の事ことをそれぞれ限界げんかい収入しゅうにゅう、限界げんかい費用ひようといい、それぞれ、$MR$、$MC$と書かく。 限界げんかい費用ひよう・限界げんかい収入しゅうにゅうは出荷しゅっか商品しょうひん数すうを1個いっこ増ふやしたときに増大ぞうだいする費用ひよう・収入しゅうにゅうを表あらわしている。

上うえの議論ぎろんより、独占どくせん企業きぎょうは

$MR=MC$

となる数かずQだけ商品しょうひんを出荷しゅっかし、$p(Q)$円えんの価格かかくをつければ利益りえきが最大さいだい化かされる。

さて、今こん全すべての商品しょうひんに同おなじ値段ねだん$Q$をつけているとすると、独占どくせん企業きぎょうの収入しゅうにゅう$R$は積せき$pQ$に等ひとしい。 従したがって限界げんかい収入しゅうにゅう$MR$は積せきの微分びぶん法則ほうそくより、

• $MR=(dp/dQ)Q+p$

が成立せいりつする。 従したがって$MR=MC$とするには、$MC=(dp/dQ)Q+p$とすればよい。

なお一いち個こ出荷しゅっか数すうを増ふやした際さいの収入しゅうにゅう$MR$が価格かかく$p$と等ひとしくないのは、商品しょうひんを一いち個こ多おおく売うる為ため、他たの$Q$個この商品しょうひんも全すべて価格かかくを$-(dp/dQ)$円えん下さげねばならない為ためである。 従したがって独占どくせん市場いちばでは限界げんかい収入しゅうにゅうMCは価格かかくpよりも少すくない。これは$MC$が$p$と等ひとしくなる完全かんぜん競争きょうそう下か（後述こうじゅつ）とは対照たいしょう的てきである。

さて、独占どくせん企業きぎょうは自身じしんで商品しょうひんを作つくるわけだから、限界げんかい費用ひようMCがいくらになるのかを知しっている。 また我々われわれは関数かんすう$p(Q)$が既知きちである事ことを仮定かていしていた。従したがって独占どくせん企業きぎょうは連立れんりつ方程式ほうていしき

${\begin{cases}MC&=(dp/dQ)Q+p\\Q&=Q(p)\\\end{cases}}$

を解とく事ことで利益りえきを最大さいだい化かする価格かかく$p$と商品しょうひん数すう$Q$を決定けっていできる。

具体ぐたい例れい

今こん限界げんかい費用ひようMCが出荷しゅっか数すうQによらず一定いっていであるとする。 この状況じょうきょう下かで需要じゅよう曲線きょくせんp=p(Q)が一いち次じ関数かんすうである場合ばあいと 価格かかく弾力だんりょく性せいが一定いっていになる曲線きょくせんの場合ばあいとを考察こうさつする。

一いち次じ関数かんすうの場合ばあい

需要じゅよう曲線きょくせんp=p(Q)が一いち次じ関数かんすうp=b-aQであるとき、限界げんかい収入しゅうにゅうは

• MR = (dp/dQ)Q + p = -aQ + p = -aQ + (b-aQ) = b - 2aQ

すなわち限界げんかい収入しゅうにゅう曲線きょくせんMR=MR(Q)は需要じゅよう曲線きょくせんの二に倍ばいの傾かたむきを持もち、需要じゅよう曲線きょくせんと同おなじ切片せっぺんbを持もつ。

従したがって独占どくせん企業きぎょうの利益りえきを最大さいだい化かする価格かかく・商品しょうひん数すうは連立れんりつ方程式ほうていしき

${\begin{cases}MC&=b-2aQ\\p&=b-aQ\\\end{cases}}$

を解とく事ことで

${\begin{cases}Q&=(b-MC)/2a\\p&=(b+MC)/2\\\end{cases}}$

である事ことがわかる。 このとき独占どくせん企業きぎょうの収入しゅうにゅうは

$pQ={\frac {b^{2}-MC^{2}}{4a}}$

である。

価格かかく弾力だんりょく性せいが一定いっていの場合ばあい

次つぎに需要じゅよう曲線きょくせんの価格かかく弾力だんりょく性せい$-{\frac {(dQ/dp)}{Q/p}}$がQによらず一いち定値ていちHである場合ばあいを考察こうさつする。

微分びぶん方程式ほうていしき$-{\frac {(dQ/dp)}{Q/p}}=H$を解とく事ことで、需要じゅよう曲線きょくせんが

• p = AQ^-1/H

という形かたちである事ことがわかる。ここでAは何なんらかの定数ていすう。

今いま、

• MR = (dp/dQ)Q + p = p・{(dp/dQ)/(p/Q) + 1} = p (1-(1/H))

である。よってMC=MRより、価格かかくpを

$p={\frac {MC}{1-(1/H)}}$

とすれば利益りえきが最大さいだい化かされる事ことがわかる。

一方いっぽうp=AQ^-1/Hなので、そのときの出荷しゅっか量りょうは

$Q=(p/A)^{-H}=\left({\frac {MC/A}{1-(1/H)}}\right)^{-H}$

である。独占どくせん企業きぎょうの収入しゅうにゅうは

$pQ=A^{H}\left({\frac {MC}{1-(1/H)}}\right)^{1-H}$

完全かんぜん競争きょうそうとの比較ひかく

独占どくせん市場いちばの方ほうが完全かんぜん競争きょうそう下かよりも価格かかくが高たかくなり、出荷しゅっか数すうが減少げんしょうする事ことを、適切てきせつな条件下じょうけんかで示しめす。

完全かんぜん競争きょうそう下かでは、相手あいて企業きぎょうからシェアを奪うばう為ために値下ねさげ合戦かっせんがおこるので、損そんがでないぎりぎりの価格かかくまで商品しょうひんの値段ねだんが下さがり、そこで均衡きんこうする。したがって完全かんぜん競争きょうそう下かで各かく企業きぎょうが出荷しゅっかした商品しょうひん数すうをQ_cとし、そのときの価格かかくをp_c=p(Q_c)とすると、総そう収入しゅうにゅうp_cQ_cが総そう費用ひようC_c=C(Q_c)と等ひとしい。

完全かんぜん競争きょうそう下かではいかなる企業きぎょうも市場いちば支配しはい力りょくをもたないので、均衡きんこう点てんでは各かく企業きぎょうが出荷しゅっかした商品しょうひん数すうは全ぜん商品しょうひん数すうからみると無視むしできるほど小ちいさく、従したがって各かく企業きぎょうが出荷しゅっかした商品しょうひん数すうが価格かかくに与あたえる影響えいきょうも無視むしできるほど小ちいさい。従したがってdp/dQ=0とみなしてよい。

以上いじょうの議論ぎろんにより、完全かんぜん競争きょうそう化かの均衡きんこう状態じょうたいでの限界げんかい費用ひようMC_cは

• $MC_{c}=\left.{\frac {dC}{dQ}}\right|_{Q=Q_{c}}=\left.{\frac {d(pQ)}{dQ}}\right|_{Q=Q_{c}}=p_{c}$

である。すなわち、完全かんぜん競争きょうそう化かでは価格かかくp_cは限界げんかい費用ひようMC_cと等ひとしい。

一方いっぽう独占どくせん市場いちばでの価格かかくp_m、出荷しゅっか数すうQ_m=Q(p_m)、および限界げんかい費用ひようMC_mは

• $MC_{m}=\left(\left.{\frac {dC}{dQ}}\right|_{Q=Q_{m}}\right)\cdot Q_{m}+p_{m}$

を満みたしていた。

今いまQ個この商品しょうひんを作つくる総そう費用ひようCが、初期しょき費用ひようC₀に一いち個こあたりの費用ひようcを加くわえた値ねC=cQ+C₀であった場合ばあい、限界げんかい費用ひようは

• MC_m=MC_c=c

を満みたす。

従したがって独占どくせん競争きょうそう下かでの価格かかく $p_{m}=c-\left(\left.{\frac {dC}{dQ}}\right|_{Q=Q_{m}}\right)\cdot Q_{m}$は完全かんぜん競争きょうそう下かでの価格かかく$p_{c}=c$より$\left(\left.{\frac {dC}{dQ}}\right|_{Q=Q_{m}}\right)\cdot Q_{m}$だけ高たかくなる。 （注ちゅう：総そう費用ひようCは商品しょうひん数すうQに対たいして単調たんちょう増大ぞうだいであるので、dC/dQは正せいである。従したがってp_mの方ほうがp_cより大おおきい。)

また売うれる商品しょうひん数すうQ=Q(p)は価格かかくに対たいして明あきらかに単調たんちょう減少げんしょうであるので、独占どくせん市場いちばで出荷しゅっかする商品しょうひん数すうQ_m=Q(p_m)は完全かんぜん競争きょうそう下かで出荷しゅっかする商品しょうひん数すうQ_c=Q(p_c)よりも少すくない。

文献ぶんけん

• 奥野おくの正寛まさひろ 『ミクロ経済けいざい学がく入門にゅうもん』 日経にっけい文庫ぶんこ。
• Mas-Colell, A., Whinston, M. and Green, J (1995), Microeconomic Theory, Oxford University Press.