会社
日本
[会社 の定義
[会社 の通有 的 性質
[法人 性 法人 とは、団体 自身 の名 において権利 を有 し義務 を負 う資格 があることをいう[4]。- もっとも、
常 に自然人 と同様 の権利 能力 を有 するわけではなく、性質 上 又 は法令 による制限 を受 けるほか、定款 に定 められた目的 によって制限 を受 ける。そして、目的 外 の行為 は無効 となるのが原則 である(ウルトラ・ヴィーレスの法理 )。かつては、判例 は定款 の目的 条項 を厳格 に解釈 していたが、後 に柔軟 な解釈 をするようになり、今日 では会社 の行為 が目的 外 であるとして無効 とされることはまずない[5]。 - また、
法人 格 の濫用 又 は法人 格 の形骸 化 が認 められる場合 には、判例 上 、法人 格 が否認 されることがある(法人 格 否認 の法理 )[6]。 営利 法人 性 営利 法人 とは、事業 を行 い、それによって得 た利益 を出資 者 に分配 することを目的 とする法人 をいう[7]。社団 性 社団 とは、伝統 的 な民法 学説 によると、構成 員 が、構成 員 どうしの契約 によって結 び付 くのではなく、団体 との関係 (社員 関係 )を介 して間接 的 に結 び付 く団体 をいう。この点 で、構成 員 どうしの契約 関係 で結 び付 く組合 と区別 される。もっとも、会社 が社団 であるという場合 には、もはやこのような民法 学説 は前提 とすることができないと考 えられている。そもそも合名 会社 や合資 会社 には組合 類似 の規律 がなされているからである。会社 における社団 性 とは、単 に人 の集 まりという意味 (すなわち、財団 とは異 なり、構成 員 (社員 )が存在 するということ)以上 のものではないと考 えられている。社団 の構成 員 を社員 といい[注釈 2]、会社 の社員 (株式会社 においては株主 と呼 ばれる。)は会社 の出資 者 であり、会社 の経営 に対 する最終 的 なコントロール権 が付与 されている[8]。
「会社 」の沿革
[会社 の数
[2008
また、2007
廃止 された会社 形態
[株式 合資 会社 (昭和 25年 改正 前 商法 、昭和 26年 7月 1日 に改正 法 が施行 されてから、5年 の経過 期間 を経 て廃止 )有限 会社 (旧 有限 会社 法 、2006年 (平成 18年 )5月 1日 に会社 法 施行 によって廃止 され、株式会社 の一種 である「特例 有限 会社 」として存続 )
会社 類似 の社団 法人
[特定 目的 会社 資産 の流動 化 に関 する法律 に基 づき設立 される、資産 流動 化 取引 のための特別 目的 会社 としての利用 が想定 された社団 法人 。投資 法人 投資 信託 及 び投資 法人 に関 する法律 に基 づき設立 される、会社 型 投資 信託 のための特別 目的 会社 としての利用 が想定 された社団 法人 。会社 と同 じく商人 である。外国 会社 外国 の法律 に準拠 して設立 された社団 法人 。会社 と同種 のもの又 は会社 に類似 するものである。
社団 法人
[相互 会社 保険 業法 に基 づき設立 される、保険 会社 としての利用 が想定 された社団 法人 。社団 法人 であるが、社員 と保険 の加入 者 が一致 する構造 であることから、営利 (対外 的 営利 活動 による利益 の分配 )を目的 としない。監査 法人 ・税理士 法人 ・弁護士 法人 ・司法 書士 法人 ・行政 書士 法人 ・特許 業務 法人 ・土地 家屋 調査 士 法人 ・社会 保険 労務 士 法人 - それぞれ
公認 会計士 法 、税理士 法 、弁護士 法 、司法 書士 法 、行政 書士 法 、弁理 士 法 、土地 家屋 調査 士 法 、社会 保険 労務 士 法 に基 づき設立 される特殊 な法人 であり、持分 会社 の規定 の一部 を各 士 業 の特性 に合 わせて準用 している。法人 の利益 を社員 に分配 し得 るため営利 法人 に分類 されるが、当該 社員 の資格 は原則 として国家 資格 保有 者 に限定 されており、上記 の根拠 法 に基 づき種々 の規制 が課 せられるため、その営利 性 は会社 よりも限定 的 である。
アメリカ合衆国
[ジェネラル・パートナーシップは、
また、1970
イギリス
[2006
有限 責任 会社 (limited company)株式 有限 責任 会社 (「株式会社 」とも)(company limited by shares):日本 の株式会社 に相当 保証 有限 責任 会社 (「保証 会社 」、「保証 有限 会社 」、「担保 有限 会社 (中 :擔保 有限 公司 )」とも)(company limited by guarantee):株式 資本 (share capital)を有 するものとそうでないものがある。
無限 責任 会社 (unlimited company):日本 の合名 会社 に相当
また、
公開 会社 (public company):株式 有限 責任 会社 (company limited by shares)と株式 資本 を有 する保証 有限 責任 会社 (company limited by guarantee and having a share capital)のうち、基本 定款 (certificate of incorporation)において公開 会社 である旨 の定 めをおき、かつ、公開 会社 としての登記 または再 登記 に関 する一定 の要件 を充足 するもの。有限 責任 公開 会社 (public limited company):公開 会社 である有限 責任 会社 。原則 として、その名称 に"public limited company"または"p.l.c."(ウェールズの会社 については、"cwmnicyfyngedig cyhoeddus"または"c.c.c."も可 。)を付 さなければならない。
私 会社 (private company):公開 会社 以外 の会社 。有限 責任 私 会社 (private limited company):原則 として、その名称 に"limited"または"ltd."(ウェールズの会社 については"cyfyngedig"または"cyf."も可 。)を付 さなければならない。株式 有限 責任 私 会社 (private company limited by shares)は有限 会社 に相当 する。
このほか、ジェネラル・パートナーシップは、
ドイツ
[ドイツ
資本 会社 (独 : Kapitalgesellschaft ):法人 格 を有 し、法人 課税 が適用 される。株式会社 (独 : Aktiengesellschaft;AG):ドイツの株式 法 (AktG)を根拠 法 とし、会社 (Handelsgesellschaft)とみなされる。一人 会社 が許容 される。有限 会社 (独 : Gesellschaft mit beschränkter Haftung;GmbH):ドイツの有限 会社 法 (GmbHG)を根拠 法 とし、会社 (Handelsgesellschaft)とみなされる。一人 会社 が許容 される。株式 合資 会社 (独 : Kommanditgesellschaft auf Aktien;KGaA):ドイツの株式 法 (AktG)において、無限 責任 社員 と株主 からなる株式会社 (AG) の特殊 形態 とされる。無限 責任 社員 が会社 を代表 し業務 執行 を行 い、監査 役 会 (Aufsichtsrat) が業務 を監査 する。有限 責任 の法人 を無限 責任 社員 とすることで、事実 上 有限 責任 の会社 形態 として利用 することもできる。株式 ・株式 合資 会社 (AG & Co. KGaA) : AGを無限 責任 社員 とするKGaA有限 株式 合資 会社 (GmbH & Co. KGaA) : GmbHを無限 責任 社員 とするKGaA- Stiftung & Co. KGaA:
財団 法人 を無限 責任 社員 とするKGaA
人的 組合 (独 : Personengesellschaft):法人 格 は有 せず、構成 員 課税 が適用 される。人的 会社 (独 : Personenhandelsgesellschaft)合名 会社 (独 : offene Handelsgesellschaft;OHG):ドイツの商 法典 (HGB)を根拠 法 とする会社 (Handelsgesellschaft)。法人 格 は有 しないにもかかわらず、法的 主体性 を有 する。量販 体制 での事業 経営 を目的 とする民法 組合 (GbR) は自動的 に OHG と見 なされる。有限 責任 の法人 を無限 責任 社員 とすることで、事実 上 有限 責任 の会社 形態 として利用 することもできる。- AG & Co. OHG : AGを
無限 責任 社員 とするOHG 有限 合名 会社 (GmbH & Co. OHG) : GmbHを無限 責任 社員 とするOHG
- AG & Co. OHG : AGを
合資 会社 (独 : Kommanditgesellschaft;KG):ドイツの商 法典 (HGB)を根拠 法 とする会社 (Handelsgesellschaft)で、合名 会社 (OHG) の特殊 形態 とされる。OHG と同様 に法人 格 は有 しないにもかかわらず、法的 主体性 を有 する。有限 責任 の法人 を無限 責任 社員 とすることで、事実 上 有限 責任 の会社 形態 として利用 することもできる。株式 ・合資 会社 (AG & Co. KG) : AGを無限 責任 社員 とするKG有限 合資 会社 (GmbH & Co. KG) : GmbHを無限 責任 社員 とするKG- UG (haftungsbeschränkt) & Co. KG : UGを
無限 責任 社員 とするKG - Stiftung & Co. KG:
財団 法人 を無限 責任 社員 とするKG
人的 会社 以外 の人的 組合 は省略 。
フランス
[フランス
その
株式 制 会社 (仏 : société par actions:定訳 はない。):これらの会社 形態 では法人 課税 が適用 される。株式会社 に相当 。株式会社 (仏 : société anonyme;SA)簡易 株式 制 会社 (仏 : société par actions simplifiée;SAS:定訳 はない):株主 総会 と代表 者 は必置の機関 であるが、取締役 会 等 の機関 について定款 自治 が認 められている(設置 義務 がない)。1994年 の法 改正 で新 たに創設 された会社 形態 。合弁 会社 や子会社 としての利用 を想定 し、当初 は設立 時 社員 を2社 以上 の会社 としていたが、1999年 の法 改正 で社員 資格 を自然人 に拡大 し、一人 簡易 株式 制 会社 (仏 : SASU, SAS unipersonnelle)が許容 されるようになった。株式 合資 会社 (仏 : société en commandite par actions;SCA):株主 (commanditaires) と、株主 から選任 される無限 責任 社員 (commandités) とで構成 される。無限 責任 社員 は株主 でもある。無限 責任 社員 は商人 資格 (商行為 を為 し得 る地位 )を有 する。無限 責任 社員 の指名 と株主 の同意 を得 て選任 される取締役 (gérant) が会社 の業務 執行 を行 い、取締役 は株主 で構成 される監査 役 会 (conseil de surveillance) によって監督 される。無限 責任 社員 が本人 自身 を取締役 に指名 することもある。
有限 会社 (仏 : société à responsabilité limitée;SARL):1925年 にドイツ法 における有限 会社 (GmbH)に倣 ってフランスに導入 された。1985年 の法 改正 により一人 有限 会社 (仏 : SARL unipersonnelle、実務 上 は有限 責任 一 人 企業 EURL, Entreprise unipersonnelle à responsabilité limitée と呼 ばれる)が許容 されている。法人 課税 が適用 される。- (
単純 )合資 会社 (仏 : société en commandite simple;SCS):フランスの税法 では原則 として無限 責任 社員 に限 り構成 員 課税 である。法人 課税 を選択 することもできる。 合名 会社 (仏 : société en nom collectif;SNC):フランスの税法 では原則 として構成 員 課税 である。法人 課税 を選択 することもできる。
ルクセンブルク
[会社 (société commerciale)固有 の意味 における会社 (société commerciale proprement dite):法人 格 を有 する。合名 会社 (société en nom collectif)- (
単純 )合資 会社 (société en commandite simple) 株式会社 (société anonyme)株式 合資 会社 (société en commandite par actions)有限 会社 (société à responsabilité limitée)協同 組合 (société coopérative)欧州 会社 (société européenne (SE)):後述
商事 社団 (association commerciale):法人 格 を有 しない。商事 当座 社団 (association commerciale momentanée)商事 匿名 社団 (association commerciale en participation)
欧州 経済 領域
[その
欧州 経済 利益 団体 (英 : European economic interest grouping (EEIG),仏 : Groupement européen d'intérêt économique (GEIE),独 : Europäische wirtschaftliche Interessenvereinigung (EWIV)):フランス法 における経済 利益 団体 (GIE) に倣 って欧州 経済 領域 に導入 された。欧州 協同 組合 (羅 : Societas Cooperativa Europaea (SCE)):協同 組合 に相当
各国 の会社
[その |
その | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
デラウェア |
close corporations | limited liability companies | limited partnerships | general partnerships | ||||
stock corporations | ||||||||
N/A | ||||||||
주식회사 / |
유한회사 / |
합자회사 / |
합명회사 / |
|||||
( |
( |
( ( (2~50 |
||||||
/public companies limited by shares |
/private companies limited by shares |
/companies limited by guarantee not having a share capital |
/private companies unlimited by shares /public companies unlimited by shares |
|||||
Societas Europaea | N/A | N/A | N/A | N/A | la groupement européen d'intérêt économique / european economic interest groupings / die Europäische wirtschaftliche Interessenvereinigung |
|||
ベルギー | la société anonyme / de naamloze vennootschap |
la société privée à responsabilité limitée / besloten vennootschap met beperkte aansprakelijkheid |
la société en commandite par actions / commanditaire vennootschap op aandelen |
la société en commandite simple / Gewone commanditaire vennootschap |
la société en nom collectif /vennootschap onder firma |
|||
デンマーク | aktieselskaber | anpartselskaber | kommanditselskab | interessentskab | ||||
ドイツ | die Aktiengesellschaft | die Gesellschaft mit beschränkter Haftung | die Kommanditgesellschaft auf Aktien | die Kommanditgesellschaft | die offene Handelsgesellschaft | |||
ギリシャ | ανώνυμη εταιρία | εταιρία περιομένης ευθύνης | ετερόρρυθμος εταιρία | ομόρρυθμος εταιρία | ||||
スペイン | la sociedad anónima | la sociedad de responsabilidad limitada | la sociedad comanditaria | la sociedad colectiva | ||||
フランス |
la société anonyme | la société à responsabilité limitée | la société en commandite par actions | la société en commandite simple | la société en nom collectif | |||
la société par actions simplifiée | la groupement d'intérêt économique | |||||||
アイルランド | public companies limited by shares | private companies limited by shares | ||||||
companies limited by shares | ||||||||
public companies limited by guarantee having a share capital | private companies limited by guarantee having a share capital | |||||||
companies limited by guarantee having a share capital | ||||||||
イタリア | società per azioni | società a responsabilità limitata | società in accomandita per azioni | società in accomandita semplice | società in nome collettivo | |||
ルクセンブルク | la société anonyme | la société à responsabilité limitée | la société en commandite par actions | la société en commandite simple | la société en nom collectif | |||
オランダ | de naamloze vennootschap | de besloten vennootschap met beperkte aansprakelijkheid | de commanditaire vennootschap | de vennootschap onder firma | ||||
オーストリア | die Aktiengesellschaft | die Gesellschaft mit beschränkter Haftung | die Kommanditgesellschaft | die offene Gesellschaft | ||||
ポルトガル | a sociedade anónima de responsabilidade limitada | a sociedade por quotas de responsabilidade limitada | a sociedade em comandita por acções | a sociedade em comandita simples | a sociedade em nome colectivo | |||
フィンランド | julkinen osakeyhtiö / publikt aktiebolag |
kommandiittiyhtiö /kommanditbolag |
avoin yhtiö /öppet bolag |
|||||
osakeyhtiö / aktiebolag | ||||||||
スウェーデン | publikt aktiebolag | kommanditbolag | handelsbolag | |||||
aktiebolag | ||||||||
イギリス | public companies limited by shares | private companies limited by shares | limited liability partnerships | N/A | limited partnerships | general partnerships | ||
companies limited by shares | ||||||||
public companies limited by guarantee having a share capital | private companies limited by guarantee having a share capital | companies limited by guarantee not having a share capital | unlimited companies | |||||
companies limited by guarantee having a share capital | ||||||||
companies limited by guarantee | ||||||||
スイス | die Aktiengesellschaft / la société anonyme / società anonima |
die Gesellschaft mit beschränkter Haftung / la société à responsabilité limitée / società a garanzia limitata |
die Kommanditaktiengesellschaft / la société en commandite par actions / società in accomandita per azioni |
die Kommanditgesellschaft / la société en commandite / società in accomandita |
die Kollektivgesellschaft / la société en nom collectif / società in nome collettivo |
脚注
[注釈
[- ^
有限 会社 法 は会社 法 の施行 (2006年 5月 1日 )に伴 って廃止 され、従来 の有限 会社 (旧 有限 会社 )は、株式会社 として存続 することとされた(会社 法 の施行 に伴 う関係 法律 の整備 等 に関 する法律 2条 1項 )。この株式会社 は、商号 中 に「有限 会社 」という文字 を用 いることとされ、特例 有限 会社 と呼 ばれる(同 法 3条 )。また「株式会社 」へと商号 変更 することにより通常 の株式会社 に移行 することもできる(同 法 45条 )。 - ^
法学 上 、社員 とは社団 の構成 員 を指 し、日常 用語 にいう社員 が従業 員 を指 すのとは異 なる。神田 (2009: 6-7)。 - ^
通常 の法人 課税 では、企業 の利益 に対 し所得 課税 がされた上 で、株主 が企業 から受 け取 る配当 についても、株主 個人 の所 得 課税 が行 われる(二 重 課税 )のに対 し、パススルー課税 (pass through taxation) とは、企業 に損益 が生 じた時点 でこれを株主 に帰属 したものとみなし、企業 に対 する課税 は行 わず、株主 に対 する所得 課税 のみを行 うものである。Hamilton (2000: 28-30)。
出典
[参考 文献
[神田 秀樹 『会社 法 』(第 11版 )弘文 堂 〈法律 学 講座 双書 〉、2009年 。ISBN 4-335-30247-9。- Hamilton, Robert W. (2000). The Law of Corporations in a Nutshell (Fifth Edition ed.). West Group. ISBN 0-314-24132-9
関連 項目
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