会社かいしゃ法ほう

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曖昧さ回避 この項目こうもくでは、日本にっぽんの会社かいしゃ法ほう（平成へいせい17年ねん7月がつ26日にち法律ほうりつ第だい86号ごう）について説明せつめいしています。
  • 広ひろく企業きぎょうの組織そしきや取引とりひきに関かんする法体ほうたい系けい（各国かっこくで会社かいしゃやLLPやLLCなどを規律きりつしている法ほう）については「企業きぎょう法ほう」をご覧らんください。
会社かいしゃ法ほう
日本国政府国章（準）
日本にっぽんの法令ほうれい
法令ほうれい番号ばんごう 平成へいせい17年ねん7月がつ26日にち法律ほうりつ第だい86号ごう
種類しゅるい 商法しょうほう
効力こうりょく 現行げんこう法ほう
成立せいりつ 2005年ねん6月がつ29日にち
公布こうふ 2005年ねん7月がつ26日にち
施行しこう 2006年ねん5月がつ1日にち
所管しょかん 法務省ほうむしょう(民事局みんじきょく)
主おもな内容ないよう 株式会社かぶしきがいしゃ、持分もちぶん会社かいしゃ、社債しゃさい、組織そしき変更へんこう、合併がっぺい、会社かいしゃ分割ぶんかつ、株式かぶしき交換こうかん、株式かぶしき移転いてん、外国がいこく会社かいしゃ
関連かんれん法令ほうれい 商法しょうほう、民法みんぽう、保険ほけん業法ぎょうほう、金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほう、有限ゆうげん責任せきにん事業じぎょう組合くみあい契約けいやくに関かんする法律ほうりつ、会社かいしゃ法ほうの施行しこうに伴ともなう関係かんけい法律ほうりつの整備せいび等とうに関かんする法律ほうりつなど
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会社かいしゃ法ほう（かいしゃほう、平成へいせい17年ねん7月がつ26日にち法律ほうりつ第だい86号ごう、英語えいご : Companies Act[1]）は、会社かいしゃの設立せつりつ、組織そしき、運営うんえいおよび管理かんりについて定さだめた日本にっぽんの法律ほうりつ。主務しゅむ官庁かんちょうは、法務省ほうむしょう民事局みんじきょく商事しょうじ課かである。

同時どうじに成立せいりつした会社かいしゃ法ほうの施行しこうに伴ともなう関係かんけい法律ほうりつの整備せいび等とうに関かんする法律ほうりつ（平成へいせい17年ねん法律ほうりつ第だい87号ごう、以下いか「整備せいび法ほう」）では、関連かんれん法律ほうりつを本法ほんぽうに適合てきごうさせるための改廃かいはいが行おこなわれた。

会社かいしゃ法ほうの意義いぎ等とう[編集へんしゅう]

会社かいしゃ法ほうには2つの意味いみがある。1つは固有こゆうの法律ほうりつである｢会社かいしゃ法ほう｣（平成へいせい17年ねん7月がつ26日にち法律ほうりつ第だい86号ごう）を指さす。

もう1つは「実質じっしつ的てき意義いぎの会社かいしゃ法ほう」で会社かいしゃの利害りがい関係かんけい者しゃの利害りがい調整ちょうせいを行おこなう法律ほうりつのことを指さす[2]。｢実質じっしつ的てき意義いぎの会社かいしゃ法ほう｣には、会社かいしゃ法ほう施行しこう規則きそく、会社かいしゃ計算けいさん規則きそく、電子でんし公告こうこく規則きそく、社債しゃさい株式かぶしき等とう振替ふりかえ法ほう、担保たんぽ付づけ社債しゃさい信託しんたく法ほう、商業しょうぎょう登記とうき法ほうなどが含ふくまれる。

その他たにも会社かいしゃにかかわる法律ほうりつは多数たすうあり取引とりひきにおいては民法みんぽうや商法しょうほう、税制ぜいせいに関かんしては法人ほうじん税法ぜいほう、また競争きょうそう政策せいさく上じょう会社かいしゃに制約せいやくを課かす私的してき独占どくせんの禁止きんし及および公正こうせい取引とりひきの確保かくほに関かんする法律ほうりつ（独占どくせん禁止きんし法ほう）など多岐たきに渡わたる。

「実質じっしつ的てき意義いぎの会社かいしゃ法ほう」が持もつ特徴とくちょうは利害りがい関係かんけい者しゃの利害りがい調整ちょうせいを主おもな目的もくてきとして会社かいしゃの組織そしき、運営うんえいについて定さだめたルールという点てんである。ここで言いう「利害りがい関係かんけい者しゃ」は主おもに株主かぶぬしと会社かいしゃ債権さいけん者しゃを指さす[3]。

歴史れきし[編集へんしゅう]

日本にっぽんでは従来じゅうらい固有こゆうの法律ほうりつとしての「会社かいしゃ法ほう」は存在そんざいしなかった。その代かわりに会社かいしゃに関かんする法ほうの総称そうしょう（「実質じっしつ的てき意義いぎの会社かいしゃ法ほう」）として会社かいしゃ法ほうの用語ようごが用もちいられていた。

日本にっぽんで会社かいしゃに関かんする最初さいしょの一般いっぱん的てき規則きそくはお雇やとい外国がいこく人じん（ドイツ人じん）、法学ほうがく者しゃヘルマン・ロエスレル起草きそう草案そうあんをもとに制定せいていされた商法しょうほう（明治めいじ23年ねん法律ほうりつ番号ばんごう32号ごう）1編へん6章しょうである。その後ご商法しょうほうは明治めいじ32年ねんに改正かいせいされ現在げんざいの商法しょうほう、会社かいしゃ法ほうの原型げんけいとなる。特とくに商法しょうほうの会社かいしゃ法ほう規定きていである商法しょうほう旧きゅう第だい2編へん会社かいしゃ（以下いか「旧法きゅうほう」）は高こう頻度ひんどで大だい改正かいせいを受うけつつ、日本にっぽんの会社かいしゃに関かんする一般いっぱん規定きていとして存続そんぞくした。

戦後せんごは企業きぎょう不祥事ふしょうじをきっかけに監査かんさ役やく制度せいどの強化きょうかがされ指名しめい委員いいん会かい等とう設置せっち会社かいしゃや業務ぎょうむの適正てきせいを確保かくほするための体制たいせい（内部ないぶ統制とうせいシステム）の導入どうにゅうなど、会社かいしゃに対たいする規制きせいが強化きょうかされる方向ほうこうに進すすんだ。一方いっぽうで資金しきん調達ちょうたつに関かんしては調達ちょうたつ手段しゅだんを多様たよう化か、拡大かくだいし、規制きせいを緩和かんわ、合理ごうり化かする傾向けいこうが続つづいている。

2005年ねん6月がつ「会社かいしゃ法ほう」が国会こっかいで成立せいりつ2006年ねん5月がつに施行しこうされた。これに伴ともないかつて会社かいしゃ法ほうとしての役割やくわりを果はたしていた「旧法きゅうほう」、有限ゆうげん会社かいしゃ法ほう、株式会社かぶしきがいしゃの監査かんさ等とうに関かんする商法しょうほうの特例とくれいに関かんする法律ほうりつ（商法しょうほう特例とくれい法ほうまたは監査かんさ特例とくれい法ほう）等とうは会社かいしゃ法ほうに統合とうごう、再さい編成へんせいされた[4]。

構成こうせい[編集へんしゅう]

役割やくわり[編集へんしゅう]

会社かいしゃ法ほうの役割やくわりとして、第だい一いちに会社かいしゃの取引とりひき相手あいてを保護ほごするという役割やくわりがある。具体ぐたい的てきには、会社かいしゃの法律ほうりつ関係かんけい、事実じじつ関係かんけいを明確めいかくにし、法人ほうじん格かくを与あたえ、必要ひつような情報じょうほうを開示かいじすることで保護ほごが図はかられている。

第だい二にに、利害りがい関係かんけい者しゃの権利けんり利益りえきを保護ほごし、会社かいしゃ制度せいどによって利益りえきを得えやすい仕組しくみを作つくることが挙あげられる。株式会社かぶしきがいしゃでは利害りがい関係かんけい者しゃたちの合意ごういがあれば、定款ていかんによって異ことなる定さだめができる規定きていが多数たすう存在そんざいする。柔軟じゅうなんな制度せいどにすることで利害りがい関係かんけい者しゃの利益りえきを実現じつげんするのが目的もくてきである。

第だい三さんに、法律ほうりつ関係かんけいを明確めいかくにすることができる。例たとえば、「会社かいしゃの組織そしきに関かんする訴うったえ」（828～846条じょう）の多おおくは、一定いっていの期間きかんに訴訟そしょうをしなければ法的ほうてき主張しゅちょうができないようになっている。これによって、法律ほうりつ関係かんけいを早期そうきに安定あんていさせることができる。

もっとも、これらの役割やくわりは会社かいしゃ法ほうのみならず、様々さまざまな法律ほうりつ、慣行かんこうなどによっても果はたされている[5]。

会社かいしゃ法ほう上じょうの会社かいしゃの種類しゅるい[編集へんしゅう]

2006年ねん（平成へいせい18年ねん）5月がつ以降いこう、会社かいしゃ法ほうの規定きていする会社かいしゃの種類しゅるいは4種類しゅるいあり（2条じょう1項こう）、横断おうだん的てきな規制きせいの下したに置おかれる。

株式会社かぶしきがいしゃ[編集へんしゅう]

社員しゃいん全すべてが有限ゆうげん責任せきにんからなる会社かいしゃ。株主かぶぬしの責任せきにんは、その有ゆうする株式かぶしきの引受ひきうけ価額かがくが限度げんどとなる（104条じょう）。

持分もちぶん会社かいしゃ[編集へんしゅう]

合名ごうめい会社かいしゃ、合資ごうし会社かいしゃおよび合同ごうどう会社かいしゃを持分もちぶん会社かいしゃと総称そうしょうする。
合名ごうめい会社かいしゃ
社員しゃいん全すべてが無限むげん責任せきにん社員しゃいんからなる会社かいしゃ。
合資ごうし会社かいしゃ
無限むげん責任せきにん社員しゃいんと有限ゆうげん責任せきにん社員しゃいんからなる会社かいしゃ。
合同ごうどう会社かいしゃ
社員しゃいんの全部ぜんぶが有限ゆうげん責任せきにん社員しゃいんである会社かいしゃ。会社かいしゃ法ほうで2006年ねん（平成へいせい18年ねん）5月がつ1日にちに新あらたに導入どうにゅうされた会社かいしゃ形態けいたい。出資しゅっしの範囲はんい内ないに責任せきにんが限定げんていされる物的ぶってき会社かいしゃの安全あんぜん性せいと、人的じんてき会社かいしゃにおいて認みとめられる内部ないぶ規律きりつの高たかい自由じゆう度どを併あわせ持もつ組織そしきとして会社かいしゃ法ほうにより新あらたに誕生たんじょうした。
持分もちぶん会社かいしゃの利点りてんである幅広はばひろい定款ていかん自治じちやシンプルなガバナンス構造こうぞうなどがメリットとしてあり、間接かんせつ有限ゆうげん責任せきにんのメリットと併あわせて普及ふきゅうが見込みこまれた。旧きゅう有限ゆうげん会社かいしゃの新規しんき設立せつりつよりも設立せつりつ費用ひようが低減ていげんできるメリットもあり、将来しょうらいに株式会社かぶしきがいしゃに移行いこうするための前ぜん段階だんかいとしての会社かいしゃ形態けいたいとしても有効ゆうこうといわれている。一方いっぽうで、株式会社かぶしきがいしゃから合同ごうどう会社かいしゃへ転換てんかんする動うごきも一部いちぶでは見受みうけられている。
合同ごうどう会社かいしゃは、法務省ほうむしょうにより法人ほうじん格かくを有ゆうする企業きぎょう形態けいたいとして立案りつあんされた。いわゆる日本にっぽん版ばんLLC (Limited Liability Company) として米国べいこくのようなパススルー税制ぜいせい（構成こうせい員いん課税かぜい）が期待きたいされたものの、財務省ざいむしょうは法人ほうじん格かくを有ゆうすることなどを理由りゆうとして法人ほうじん税ぜいの課税かぜい対象たいしょうから外はずすことを承認しょうにんしなかった。
そこで、経済けいざい産業さんぎょう省しょうは2005年ねん8月がつ1日にちに有限ゆうげん責任せきにん事業じぎょう組合くみあい（後述こうじゅつ）という会社かいしゃ形態けいたいを創設そうせつした。

その他た[編集へんしゅう]

会社かいしゃ法ほう以外いがいで規定きていされている会社かいしゃの種類しゅるい。

相互そうご会社かいしゃ
保険ほけん業法ぎょうほうに規定きていされているが、営利えいりを目的もくてきとしてはいないため前記ぜんき4種類しゅるいの会社かいしゃとは性質せいしつを異ことにする。
有限ゆうげん会社かいしゃ
2006年ねん（平成へいせい18年ねん）4月がつ30日にちをもって有限ゆうげん会社かいしゃ法ほうが廃止はいしされたため新しん設立せつりつはできない。会社かいしゃ法ほうの施行しこう時点じてんで存在そんざいしていた有限ゆうげん会社かいしゃは、株式会社かぶしきがいしゃの一種いっしゅとしての「特例とくれい有限ゆうげん会社かいしゃ」として取とり扱あつかわれ、商号しょうごう中ちゅうに有限ゆうげん会社かいしゃの文言もんごん使用しようを義務付ぎむづけられている。特例とくれい有限ゆうげん会社かいしゃに対たいしては、原則げんそくとして会社かいしゃ法ほうの中なかの「取締役とりしまりやく会かいを設置せっちしない株式会社かぶしきがいしゃ」の規定きていが適用てきようされる。
有限ゆうげん責任せきにん事業じぎょう組合くみあい
法人ほうじん格かくのない（したがって構成こうせい員いん課税かぜいとなる）、合同ごうどう会社かいしゃと類似るいじの企業きぎょう形態けいたい。「日本にっぽん版ばんLLP（ここでいうLLPは英国えいこくのLLP）」。有限ゆうげん責任せきにん事業じぎょう組合くみあい契約けいやくに関かんする法律ほうりつに規定きていされる。
企業きぎょう間あいだや産学さんがく協同きょうどうで事業じぎょう化かを目指めざす場合ばあいなど、リスクが高たかい場合ばあいに有効ゆうこうな制度せいどであると考かんがえられている。合同ごうどう会社かいしゃとの主要しゅような違ちがいは、税制ぜいせい上じょうの違ちがい（前述ぜんじゅつ）のほか、登記とうき上じょうの取扱とりあつかい、2人ふたり以上いじょうの組合くみあい員いんが必要ひつようであること、会社かいしゃへの組織そしき変更へんこうができないことなど。

株式会社かぶしきがいしゃ[編集へんしゅう]

詳細しょうさいは「株式会社かぶしきがいしゃ」を参照さんしょう

株式かぶしき[編集へんしゅう]

詳細しょうさいは「株式かぶしき」を参照さんしょう

株式かぶしきの発行はっこうにつき、証券しょうけん（株券かぶけん）を発行はっこうしないことが原則げんそくとなった。この点てんは社債しゃさいと同様どうようである。 株式会社かぶしきがいしゃは、定款ていかんで定さだめることで株券かぶけんを発行はっこうすることができ、この場合ばあいその会社かいしゃを「株券かぶけん発行はっこう会社かいしゃ」という（会社かいしゃ法ほう117条じょう7項こうかっこ書がき） [注釈ちゅうしゃく 1]。

定款ていかんに定さだめる発行はっこう可能かのう株式かぶしき総数そうすう（いわゆる授権資本しほん枠わく）は、株式かぶしき消却しょうきゃくにより減少げんしょうする旨むねの記載きさいが定款ていかんにない場合ばあいには、減少げんしょうしないこととなり発行済はっこうずみ株式かぶしき数すうのみが減少げんしょうすることとなった[注釈ちゅうしゃく 2]。

当該とうがい株式かぶしきの取得しゅとくに発行はっこう会社かいしゃの承認しょうにんを要ようする旨むねのいわゆる譲渡じょうと制限せいげん株式かぶしきは、全ぜん株かぶに共通きょうつうする内容ないようとして、また、種類しゅるい株式かぶしきごとに種類しゅるいとして規定きていすることも可能かのうである[注釈ちゅうしゃく 3]。

株式会社かぶしきがいしゃが一定いっていの事由じゆうが生しょうじた場合ばあいには、株主かぶぬしの同意どういなく発行はっこう株式かぶしきを取得しゅとくすることができるとする取得しゅとく条項じょうこう付づけ株式かぶしきの発行はっこうが認みとめられている[注釈ちゅうしゃく 4]。

複数ふくすうの種類しゅるい株式かぶしきを発行はっこうする株式会社かぶしきがいしゃは、株主かぶぬし総会そうかいの特別とくべつ決議けつぎにより特定とくていの種類しゅるい株式かぶしきを全部ぜんぶ取得しゅとくできる旨むねの全部ぜんぶ取得しゅとく条項じょうこう付づけ種類しゅるい株式かぶしきを発行はっこうすることができる（これにより、いわゆる「100％減資げんし」が必要ひつような企業きぎょう再生さいせいが容易よういとなることが期待きたいされる）[注釈ちゅうしゃく 5]。

株式かぶしきの分割ぶんかつ、併合へいごうにより生しょうじる1株かぶに満みたない端はし数すうについては、会社かいしゃがまとめて売却ばいきゃく、換価かんかして代金だいきんを交付こうふするものとされた[注釈ちゅうしゃく 6]。

株式会社かぶしきがいしゃの機関きかん設計せっけい[編集へんしゅう]

「株式会社かぶしきがいしゃ」、「株主かぶぬし総会そうかい」、「取締役とりしまりやく」、および「取締役とりしまりやく会かい」も参照さんしょう

会社かいしゃ法ほうでは、株式会社かぶしきがいしゃの機関きかん設計せっけいにあたり配慮はいりょすべき対象たいしょうは、以下いかの2つの視点してんから整理せいりされる。

株式会社かぶしきがいしゃには、株主かぶぬし総会そうかいおよび取締役とりしまりやくは置おかなければならない。その他たの機関きかんである取締役とりしまりやく会かい、会計かいけい参与さんよ、監査かんさ役やく、監査かんさ役やく会かい、会計かいけい監査かんさ人じんまたは委員いいん会かいについては、会社かいしゃの規模きぼ（大会たいかい社しゃか大だい会社かいしゃでない会社かいしゃか）や株式かぶしきの譲渡じょうと制限せいげんの有無うむ（公開こうかい会社かいしゃか公開こうかい会社かいしゃでない会社かいしゃか）などに応おうじて、それを設置せっちするか否ひかを選えらぶことができ、または、設置せっち、不ふ設置せっちの義務ぎむが生しょうじるなど、規律きりつの違ちがいがある。任意にんいに設置せっちできる機関きかんの選択せんたくにより、39通とおりもの種々しゅじゅの柔軟じゅうなんな機関きかん設計せっけいが可能かのうとなる。

なお、2015年ねん5月がつ27日にちに施行しこうされた「会社かいしゃ法ほうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ」において新あらたに監査かんさ等とう委員いいん会かい設置せっち会社かいしゃが導入どうにゅうされた。

株式会社かぶしきがいしゃの機関きかん設計せっけい
株式会社かぶしきがいしゃの分類ぶんるい 株式会社かぶしきがいしゃの機関きかん
株主かぶぬし総会そうかい 取締役とりしまりやく 取締役とりしまりやく会かい 監査かんさ役やく 監査かんさ役やく会かい 会計かいけい監査かんさ人じん 会計かいけい参与さんよ
公開こうかい会社かいしゃ 大だい会社かいしゃ 義務ぎむ 義務ぎむ 義務ぎむ 義務ぎむ[注釈ちゅうしゃく 8] 義務ぎむ[注釈ちゅうしゃく 9] 義務ぎむ[注釈ちゅうしゃく 9] 任意にんい
大だい会社かいしゃでない会社かいしゃ 任意にんい 任意にんい
公開こうかい会社かいしゃでない株式会社かぶしきがいしゃ 大だい会社かいしゃ 任意にんい[注釈ちゅうしゃく 10][注釈ちゅうしゃく 11] 義務ぎむ[注釈ちゅうしゃく 12] 任意にんい[注釈ちゅうしゃく 11] 義務ぎむ[注釈ちゅうしゃく 13][注釈ちゅうしゃく 12]
大だい会社かいしゃでない会社かいしゃ
（会計かいけい監査かんさ人じんを置おくとき） 		義務ぎむ[注釈ちゅうしゃく 12] (置おく)[注釈ちゅうしゃく 12]
大だい会社かいしゃでない会社かいしゃ
（会計かいけい監査かんさ人じんを置おかないとき） 		任意にんい[注釈ちゅうしゃく 14][注釈ちゅうしゃく 15] （置おかない）
指名しめい委員いいん会かい等とう設置せっち会社かいしゃ[注釈ちゅうしゃく 16] 義務ぎむ[注釈ちゅうしゃく 16] 設置せっちできない[注釈ちゅうしゃく 16] 義務ぎむ[注釈ちゅうしゃく 16]
業務ぎょうむの適正てきせいを確保かくほするための体制たいせいの整備せいび[編集へんしゅう]

大だい会社かいしゃ、指名しめい委員いいん会かい等とう設置せっち会社かいしゃおよび監査かんさ等とう委員いいん会かい設置せっち会社かいしゃにおいては、取締役とりしまりやくの職務しょくむ執行しっこうが法令ほうれいおよび定款ていかんに適合てきごうすることを確保かくほするなどの業務ぎょうむの適正てきせいを確保かくほするための体制たいせい（内部ないぶ統制とうせいシステム）を設もうけることが義務付ぎむづけられている。具体ぐたい的てきには、取締役とりしまりやく会かい決議けつぎによって内部ないぶ統制とうせいシステムの大綱たいこうを決定けっていしたうえで、各かく事業じぎょう部門ぶもんの担当たんとう取締役とりしまりやくをして具体ぐたい的てきなシステムの詳細しょうさいを整備せいびさせる必要ひつようがある[6]。

詳細しょうさいは「 業務ぎょうむの適正てきせいを確保かくほするための体制たいせい」を参照さんしょう

旧法きゅうほう[編集へんしゅう]

旧法きゅうほうにおいては、株式会社かぶしきがいしゃは以下いかの4類型るいけいのみの機関きかん設計せっけいが認みとめられていた。

  1. 委員いいん会かいを設置せっちしない大だい会社かいしゃ（みなし大だい会社かいしゃとよばれる中なか会社かいしゃを含ふくむ）
    • 監査かんさ役やく3名めい以上いじょう（うち半数はんすう以上いじょうが社外しゃがい監査かんさ役やく）、監査かんさ役やく会かいおよび会計かいけい監査かんさ人じんの設置せっち義務ぎむ
  2. 上記じょうき＋重要じゅうよう財産ざいさん委員いいん会かい
    • 取締役とりしまりやく10名めい以上いじょう（うち1名めい以上いじょうが社外しゃがい取締役とりしまりやく）
  3. 委員いいん会かい等とう設置せっち会社かいしゃ（大会たいかい社しゃおよびみなし大だい会社かいしゃに認みとめられる）
    • 監査かんさ役やく（会かい）設置せっち不可ふか、重要じゅうよう財産ざいさん委員いいん会かい設置せっち不可ふか
  4. その他たの中小ちゅうしょう会社かいしゃ

有限ゆうげん会社かいしゃについても監査かんさ役やくを置おくか否ひか、また代表だいひょう取締役とりしまりやくを置おくか否ひかの4通とおりの機関きかん設計せっけいのみが認みとめられるに過すぎなかった。

資本しほん金きん、配当はいとう、計算けいさん[編集へんしゅう]

資本しほん金きんの最低さいてい金額きんがくに制限せいげんはない。資本しほん金きんを1円えんとして各種かくしゅの会社かいしゃを設立せつりつすることができる。また、設立せつりつ後ごに一定いっていの手続てつづきを行おこなうことによって資本しほん金きんの額がくを0円えんにする事ことも可能かのう[注釈ちゅうしゃく 17]。

剰余じょうよ金きんの配当はいとうなどの資本しほんの部ぶにおける計数けいすうの変動へんどうは、定時ていじ株主かぶぬし総会そうかいに限かぎらずいずれの株主かぶぬし総会そうかいにおいて原則げんそく可能かのうである。純資産じゅんしさん額がく300万まん円えん未満みまんの株式会社かぶしきがいしゃについては、配当はいとうなどの方法ほうほうによる株主かぶぬしに対たいする剰余じょうよ金きんの配当はいとうが禁止きんしされる[注釈ちゅうしゃく 18]。[注釈ちゅうしゃく 19]

配当はいとうについては、毎まい事業じぎょう年度ねんど末まつに「連結れんけつ配当はいとう規制きせい」の適用てきようを受うけるか受うけないかを選択せんたくできる。これは、事業じぎょうが企業きぎょうグループで行おこなわれている場合ばあいで、企業きぎょうグループとして財源ざいげん規制きせいを受うけるもの。なお、単体たんたいベースで黒字くろじであることが必要ひつようであり、その上うえで、子会社こがいしゃの赤字あかじと連結れんけつして残のこった剰余じょうよ金きんを配当はいとうすることとなる。本体ほんたいが赤字あかじである場合ばあいは連結れんけつ配当はいとう規制きせいの適用てきようは受うけられない[注釈ちゅうしゃく 20]。

会計かいけい監査かんさ人じん設置せっち会社かいしゃは、連結れんけつ計算けいさん書類しょるいを作成さくせいすることができ、大だい会社かいしゃである有価ゆうか証券しょうけん報告ほうこく書しょ提出ていしゅつ会社かいしゃは、連結れんけつ計算けいさん書類しょるいの作成さくせいが会社かいしゃ法ほう上じょうも義務付ぎむづけられている[注釈ちゅうしゃく 21]。

社債しゃさい[編集へんしゅう]

株式会社かぶしきがいしゃ、持分もちぶん会社かいしゃのいずれの会社かいしゃも社債しゃさいの発行はっこうが可能かのうである。社債しゃさいを規律きりつする他ほかの特別とくべつ法ほうとしては、担保たんぽ付づけ社債しゃさい信託しんたく法ほう、社債しゃさい等とう登録とうろく法ほう、社債しゃさい、株式かぶしき等とうの振替ふりかえに関かんする法律ほうりつが挙あげられる[注釈ちゅうしゃく 22]。

社債しゃさいは、株式かぶしき同様どうよう、原則げんそくとして証券しょうけん（社債しゃさい券けん）を発行はっこうしない。社債しゃさい券けんは、社債しゃさい券けんを発行はっこうすることを発行はっこう決議けつぎにより定さだめた場合ばあいにのみ発行はっこうすることができる。また、株式かぶしきと異ことなり、社債しゃさいの種類しゅるいごとに券面けんめんの発行はっこう・不ふ発行はっこうを選択せんたくすることができる[注釈ちゅうしゃく 23]。

社債しゃさいは、銘柄めいがら統合とうごうをできるようになった。

組織そしき変更へんこう、合併がっぺい、会社かいしゃ分割ぶんかつ、株式かぶしき交換こうかん及および株式かぶしき移転いてん等とう[編集へんしゅう]

「会社かいしゃ分割ぶんかつ」、「株式かぶしき交換こうかん」、および「株式かぶしき移転いてん」も参照さんしょう

組織そしき変更へんこう[編集へんしゅう]

会社かいしゃ法ほうにおける組織そしき変更へんこうとは、株式会社かぶしきがいしゃが持分もちぶん会社かいしゃになること又または持分もちぶん会社かいしゃが株式会社かぶしきがいしゃになることをいう（2条じょう26項こうイ、ロ）。旧法きゅうほうでは合資ごうし会社かいしゃと合名ごうめい会社かいしゃ、株式会社かぶしきがいしゃと有限ゆうげん会社かいしゃのそれぞれの間あいだのみでの組織そしき変更へんこうが認みとめられていた。4種類しゅるいの会社かいしゃ形態けいたいのいずれからも他たの会社かいしゃ形態けいたいへの変更へんこうも可能かのうであるが、持分もちぶん会社かいしゃ間あいだでの会社かいしゃ形態けいたいへの変更へんこうは、ここでいう組織そしき変更へんこうにはあたらない（社員しゃいんが負担ふたんする責任せきにんの限度げんどの変更へんこうにより行おこなわれるため、手続てつづきとして可能かのうである）。

なお、特例とくれい有限ゆうげん会社かいしゃは通常つうじょうの株式会社かぶしきがいしゃに変更へんこうすることができる。

M&A[編集へんしゅう]

会社かいしゃのM&A（合併がっぺい、買収ばいしゅう）に関かんしては、いわゆる黄金おうごん株かぶや、より実践じっせん的てきな「ポイズン・ピル（毒薬どくやく条項じょうこう）」等とうを用もちいることが、会社かいしゃ法ほう上じょう明示めいじで認みとめられることから、これらを買収ばいしゅう防衛ぼうえい策さく・買収ばいしゅう対抗たいこう策さくとして用もちいることが想定そうていされている。関連かんれんして、東京とうきょう証券しょうけん取引とりひき所しょは当初とうしょ、投資とうし家か保護ほごに問題もんだいがあるとして、黄金おうごん株かぶの導入どうにゅうを原則げんそくとして上場じょうじょう廃止はいし事由じゆうとする方針ほうしんを打うち出だしていたが、後のちに、株主かぶぬし総会そうかいでの普通ふつう決議けつぎにより黄金おうごん株かぶの拒否きょひ権けんを無効むこうにできるとする「停止ていし条項じょうこう」を定款ていかんに盛もり込こむことを条件じょうけんに容認ようにんする方針ほうしんに転換てんかんしている[注釈ちゅうしゃく 24]。

合併がっぺいの対価たいかとして、存続そんぞく会社かいしゃの株式かぶしき等とうに限かぎらず金銭きんせん等とうを含ふくめたその他たの財産ざいさんの交付こうふを行おこなうことができるものとされている。これによりいわゆる三角さんかく合併がっぺいや交付こうふ金きん合併がっぺいも可能かのうとなる。かかる規定きていは会社かいしゃ法ほう施行しこうの日ひである2006年ねん5月がつ1日にちから1年間ねんかんは適用てきようされないものとされている[注釈ちゅうしゃく 25]。

また、合併がっぺいの対価たいかとして何なにも交付こうふしないこと（無む対価たいか合併がっぺい）も明文めいぶんで認みとめられた（744条じょう1項こう5号ごうで「金銭きんせん等とう・・・を交付こうふするときは」と規定きていし、無む対価たいかもあり得える旨むねの規定きていぶりとなっている。）[注釈ちゅうしゃく 26]。

会社かいしゃ整理せいりの廃止はいし[編集へんしゅう]

旧法きゅうほうに定さだめられていた会社かいしゃ整理せいりは廃止はいしされた。同どう手続てつづきは、民事みんじ再生さいせい法ほうの成立せいりつ（2000年ねん4月がつ施行しこう）により実質じっしつ的てきに存在そんざい意義いぎが失うしなわれていた。

その他た[編集へんしゅう]

  • 従来じゅうらい「調査ちょうさおよび確認かくにんに膨大ぼうだいな手間てまがかかる」などとして批判ひはんの多おおかった同どう一いち市区しく町村ちょうそんにおける類似るいじ商号しょうごう規制きせいが撤廃てっぱいされた。（ただし、同どう住所じゅうしょに同名どうめいの会社かいしゃを設立せつりつすることはできない。）
  • 特別とくべつ背任はいにん罪ざいなど会社かいしゃ法ほう上じょうの一定いっていの犯罪はんざいについて、国外こくがい犯はんを処罰しょばつできる旨むねの規定きていが設もうけられた。
  • 資本しほん確定かくていの原則げんそくが完全かんぜんに放棄ほうきされ、設立せつりつ段階だんかいにおいてもいわゆる株式かぶしきの打切うちきり発行はっこうが認みとめられることに伴ともない、株式かぶしきの払込はらいこみ責任せきにんを逃のがれる目的もくてきで他人たにん名義めいぎや架空かくう人じん名義めいぎで株式かぶしきの引受ひきうけを行おこなうことを禁きんずる「株式かぶしき払込はらいこみ責任せきにん免めん脱だっ罪ざい」の規定きていは存在そんざい意義いぎを失うしなうため、廃止はいしされることとなった。
  • 2012年ねん9月がつ7日にち開催かいさいの法制ほうせい審議しんぎ会かい（第だい167回かい会議かいぎ）において、監査かんさ・監督かんとく委員いいん会かい設置せっち会社かいしゃ制度せいどや多重たじゅう株主かぶぬし代表だいひょう訴訟そしょうの新設しんせつ等とうを内容ないようとする「会社かいしゃ法制ほうせいの見直みなおしに関かんする要綱ようこう案あん」及および附帯ふたい決議けつぎが採択さいたくされたが、国会こっかいへの提出ていしゅつは未了みりょうである。同どう要綱ようこう案あんでは社外しゃがい取締役とりしまりやくの設置せっちの強制きょうせいは見送みおくられた。

下位かい法令ほうれい及および経過けいか措置そち[編集へんしゅう]

下位かい法令ほうれい[編集へんしゅう]

経過けいか措置そち[編集へんしゅう]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ 旧法きゅうほうでは株券かぶけん発行はっこうが原則げんそくであったため、定款ていかんで株券かぶけん不ふ発行はっこうを定さだめた場合ばあいのみ株券かぶけん不ふ発行はっこうとできた。
  2. ^ 旧法きゅうほうでは株式かぶしき消却しょうきゃくにより授権資本しほん枠わくも減少げんしょうするというのが有力ゆうりょく説せつであり、実務じつむ上じょうも同様どうように取とり扱あつかっていた。
  3. ^ 旧法きゅうほうでは、一部いちぶの種類しゅるい株式かぶしきのみを譲渡じょうと制限せいげん株式かぶしきとすることに疑義ぎぎがあった。
  4. ^ 旧法きゅうほうでは、明文めいぶんの規定きていなく、一定いっていの事由じゆうの規定きていの方法ほうほうに一部いちぶ疑義ぎぎがあった。
  5. ^ 旧法きゅうほうでは、規定きていがなく、対象たいしょう株主かぶぬしの同意どういが必要ひつようであった。
  6. ^ 旧法きゅうほうで認みとめられていた端株はかぶ制度せいどは廃止はいしされ、会社かいしゃ法ほう施行しこう前まえから端株はかぶが存在そんざいしていた場合ばあいのみ端株はかぶ制度せいどを維持いじ可能かのうとなった。
  7. ^ 「公開こうかい会社かいしゃ」とは、その発行はっこうする全部ぜんぶまたは一部いちぶの株式かぶしきの内容ないようとして譲渡じょうとによる当該とうがい株式かぶしきの取得しゅとくについて株式会社かぶしきがいしゃの承認しょうにんを要ようする旨むねの定款ていかんの定さだめを設もうけていない株式会社かぶしきがいしゃをいう（2条じょう5号ごう）。いわゆる「上場じょうじょう企業きぎょう」のことではなく、株式かぶしき公開こうかいの有無うむを問とわない。公開こうかい会社かいしゃは、取締役とりしまりやく会かいを置おかなければならない（327条じょう1項こう1号ごう）。
  8. ^ 公開こうかい会社かいしゃは必かならず「取締役とりしまりやく会かい設置せっち会社かいしゃ」となるため、監査かんさ役やくを置おかなければならない（327条じょう2項こう）。
  9. ^ a b 公開こうかい会社かいしゃである大会たいかい社しゃは、監査かんさ役やく会かい及および会計かいけい監査かんさ人じんを置おかなければならない（328条じょう1項こう）。
  10. ^ 取締役とりしまりやく会かいを設置せっちしない会社かいしゃにおいては、取締役とりしまりやくは1人ひとり以上いじょう置おけばよい（326条じょう1項こう、331条じょう4項こう）。取締役とりしまりやく会かいを設置せっちしない会社かいしゃは、代表だいひょう取締役とりしまりやくを設もうける必要ひつようもない。この場合ばあい、取締役とりしまりやくが株式会社かぶしきがいしゃを代表だいひょうし（349条じょう1項こう本文ほんぶん）、取締役とりしまりやくが2人ふたり以上いじょうある場合ばあいには、取締役とりしまりやくは、各自かくじ、株式会社かぶしきがいしゃを代表だいひょうする（同どう条じょう2項こう）。また、定款ていかんや取締役とりしまりやくの互選ごせん、株主かぶぬし総会そうかいの決議けつぎによって、取締役とりしまりやくの中なかから代表だいひょう取締役とりしまりやくを定さだめることもできる（349条じょう3項こう）。代表だいひょう取締役とりしまりやくを定さだめた場合ばあいは、代表だいひょう取締役とりしまりやくが株式会社かぶしきがいしゃを代表だいひょうする（349条じょう1項こうただし書しょ）。
  11. ^ a b 監査かんさ役やく会かい設置せっち会社かいしゃは、取締役とりしまりやく会かいを置おかなければならない（327条じょう1項こう2号ごう）。
  12. ^ a b c d 会計かいけい監査かんさ人じん設置せっち会社かいしゃ（監査かんさ等とう委員いいん会かい設置せっち会社かいしゃ及および指名しめい委員いいん会かい等とう設置せっち会社かいしゃを除のぞく。）は、監査かんさ役やくを置おかなければならない（327条じょう3項こう）。
  13. ^ 公開こうかい会社かいしゃでない大だい会社かいしゃは、会計かいけい監査かんさ人じんを置おかなければならない（328条じょう2項こう）。
  14. ^ 公開こうかい会社かいしゃでなく大だい会社かいしゃでない会社かいしゃが取締役とりしまりやく会かいを設置せっちした場合ばあい、監査かんさ役やくまたは会計かいけい参与さんよのいずれかを置おかなければならない（327条じょう2項こう）。
  15. ^ 公開こうかい会社かいしゃでない株式会社かぶしきがいしゃでは、監査かんさ役やく会かい、会計かいけい監査かんさ人じんを置おかない場合ばあい、監査かんさ役やくの監査かんさの範囲はんいを会計かいけいに関かんするものに限定げんていする旨むねを定款ていかんで定さだめることができる（389条じょう1項こう）。
  16. ^ a b c d 「指名しめい委員いいん会かい等とう設置せっち会社かいしゃ」とは、指名しめい委員いいん会かい、監査かんさ委員いいん会かい及および報酬ほうしゅう委員いいん会かいを置おく株式会社かぶしきがいしゃをいう（2条じょう12号ごう）。公開こうかい会社かいしゃ・公開こうかい会社かいしゃでない会社かいしゃ、大会たいかい社しゃ・大だい会社かいしゃでない会社かいしゃのいずれも指名しめい委員いいん会かい等とう設置せっち会社かいしゃとすることができる。指名しめい委員いいん会かい等とう設置せっち会社かいしゃは、取締役とりしまりやく会かい、会計かいけい監査かんさ人じん、執行しっこう役やく・代表だいひょう執行しっこう役やくを置おかなければならない（327条じょう1項こう3号ごう、同どう条じょう5項こう、402条じょう1項こう、420条じょう1項こう）。また、監査かんさ役やくを置おいてはならない（同どう条じょう4項こう）。
  17. ^ 旧法きゅうほうでは、新しん事業じぎょう創出そうしゅつ促進そくしん法ほう（廃止はいし済ずみ）上じょうの特例とくれいを除のぞき、株式会社かぶしきがいしゃの場合ばあい1000万まん円えん、有限ゆうげん会社かいしゃの場合ばあいには300万まん円えんが最低さいてい資本しほん金きんとされていた。
  18. ^ 旧法きゅうほうでは、資本しほんの部ぶにおける計数けいすうの変動へんどうは、利益りえき処分しょぶん案あんないしは損失そんしつ処理しょり案あんを定時ていじ株主かぶぬし総会そうかいで決議けつぎすることにより行おこなわれていた。剰余じょうよ金きんの配当はいとうには、最低さいてい資本しほん金きん制度せいどのもとでの財源ざいげん規制きせいがなされていた。
  19. ^ 旧法きゅうほうでは、資本しほんの部ぶの計数けいすうの変更へんこうに関かんする書類しょるいとしては、利益りえき処分しょぶん案あんないしは損失そんしつ処理しょり案あんを作成さくせいするものとされていた。
  20. ^ 旧法きゅうほうでは、企業きぎょう単体たんたいの業績ぎょうせきのみが取とり沙汰ざたされていたが、企業きぎょうグループでの事業じぎょう運営うんえいの実態じったいを反映はんえいしたもの。
  21. ^ 旧法きゅうほうでは、連結れんけつ計算けいさん書類しょるいを作成さくせいできるのは大会たいかい社しゃに限かぎられており、会社かいしゃ法ほう上じょう連結れんけつ計算けいさん書類しょるいの作成さくせいが義務付ぎむづけられる会社かいしゃはなかった。
  22. ^ 旧法きゅうほうでは、株式会社かぶしきがいしゃのみ社債しゃさいの発行はっこうが認みとめられていた。
  23. ^ 旧法きゅうほうでは、社債しゃさい等とう登録とうろく法ほう・社債しゃさい等とうの振替ふりかえに関かんする法律ほうりつの規定きていに合致がっちする場合ばあいのみ、社債しゃさい券けん不ふ発行はっこうとできた。
  24. ^ 旧法きゅうほうでは、種類しゅるい株式かぶしきの制度せいどは、直接ちょくせつ、買収ばいしゅう対抗たいこう策さく等とうを意識いしきしたものではなく、買収ばいしゅう対策たいさくの目的もくてき上じょうどこまで実効じっこう性せいある種類しゅるい株式かぶしきが認みとめられるのかには疑問ぎもんが残のこった。
  25. ^ 旧法きゅうほうでは、合併がっぺいの対価たいかとして、原則げんそく、存続そんぞく会社かいしゃの株式かぶしきおよび合併がっぺい等とうの比率ひりつ調整ちょうせいのための交付こうふ金きんやそれに代かわる自己じこ株式かぶしきの交付こうふのみ認みとめられていた。
  26. ^ 旧法きゅうほうでは、100％子会社こがいしゃ同士どうしの合併がっぺいなどにおいては新株しんかぶの発行はっこうは無意味むいみであることから、法務省ほうむしょう民事局みんじきょく通達つうたつによってそのような登記とうきも認みとめられるとして、登記とうき実務じつむ的てきに運用うんよう上じょう認みとめられていたに過すぎず、明文あきふみ規定きていはなかった。

出典しゅってん[編集へんしゅう]

  1. ^ 会社かいしゃ法ほう 日本法令にほんほうれい外国がいこく語ご訳やくデータベースシステム 2021年ねん10月がつ6日にち閲覧えつらん。
  2. ^ "会社かいしゃ法ほう". 日本にっぽん大だい百科全書ひゃっかぜんしょ(ニッポニカ). コトバンクより2021年ねん8月がつ3日にち閲覧えつらん。
  3. ^ 伊藤いとう靖やすし史し et al. 2009, pp. 9–10
  4. ^ 伊藤いとう靖やすし史し et al. 2009, pp. 15–17
  5. ^ 伊藤いとう靖やすし史し et al. 2009, pp. 25–26
  6. ^ 川井かわい信之のぶゆき 2021（iBooks、206-207/375）

参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

ウィキブックスにコンメンタール会社かいしゃ法ほう関連かんれんの解説かいせつ書しょ・教科書きょうかしょがあります。
ウィキブックスに会社かいしゃ法ほう関連かんれんの解説かいせつ書しょ・教科書きょうかしょがあります。

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

公法こうほう
裁きの天秤
刑事けいじ法ほう
民事みんじ法ほう
その他たの法ほう
基礎きそ法ほう
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