金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほう

金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほう
日本にっぽんの法令ほうれい
通称つうしょう・略称りゃくしょう	金きむ商法しょうほう
法令ほうれい番号ばんごう	昭和しょうわ23年ねん法律ほうりつ第だい25号ごう
種類しゅるい	金融きんゆう法ほう
効力こうりょく	現行げんこう法ほう
成立せいりつ	1948年ねん4月がつ6日にち
公布こうふ	1948年ねん4月がつ13日にち
施行しこう	1948年ねん5月がつ6日にち
所管しょかん	（大蔵省おおくらしょう→） （金融きんゆう監督かんとく庁ちょう→） 金融きんゆう庁ちょう ［理財りざい局きょく→証券しょうけん局きょく→監督かんとく局きょく／証券しょうけん取引とりひき等とう監視かんし委員いいん会かい事務じむ局きょく]
主おもな内容ないよう	開示かいじ規制きせい、業ごう規制きせい、不ふ公正こうせい取引とりひき規制きせい
関連かんれん法令ほうれい	行政ぎょうせい手続てつづき法ほう、金融きんゆう商品しょうひん販売はんばい法ほう
制定せいてい時じ題名だいめい	証券しょうけん取引とりひき法ほう
条文じょうぶんリンク	金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほう - e-Gov法令ほうれい検索けんさく

金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほう（きんゆうしょうひんとりひきほう、英語えいご: Financial Instruments and Exchange Act、昭和しょうわ23年ねん法律ほうりつ第だい25号ごう）とは、金融きんゆう商品しょうひんの取引とりひきの公正こうせいを図はかり、投資とうし家かの保護ほごや経済けいざいの円滑えんかつ化かを目的もくてきとする日本にっぽんの法律ほうりつ。制定せいてい時じの題名だいめいは「証券しょうけん取引とりひき法ほう」であったが、2007年ねん9月がつ30日にちに証券しょうけん取引とりひき法ほう等とうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつにより金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほうに改題かいだいされた。

所管しょかん官庁かんちょうは、金融きんゆう庁ちょう監督かんとく局きょく証券しょうけん課かおよび証券しょうけん取引とりひき等とう監視かんし委員いいん会かい事務じむ局きょくである。金融きんゆう庁ちょう発足ほっそく前まえは、大蔵省おおくらしょう証券しょうけん局きょく証券しょうけん市場いちば課かが所管しょかんしていた。

概要がいよう

元もとは、昭和しょうわ憲法けんぽう施行しこう直後ちょくごの1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）に、証券しょうけん取引とりひき法ほう（昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい22号ごう）として制定せいていされていた。翌よく1948年ねん（昭和しょうわ23年ねん）の「証券しょうけん取引とりひき法ほうを改正かいせいする法律ほうりつ」（昭和しょうわ23年ねん法律ほうりつ第だい25号ごう）によって全部ぜんぶ改正かいせいされ、現在げんざいの形かたちとなった。株式かぶしき、公社債こうしゃさい、信託しんたく受益じゅえき権けんなどの有価ゆうか証券しょうけんの発行はっこうや売買ばいばい、デリバティブ取引とりひきに関かんして、開示かいじ規制きせい、業ごう規制きせい、不ふ公正こうせい取引とりひき規制きせい、関連かんれんするエンフォースメントなどを規定きていする。

金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほうにおいて規定きていされるルールの中なかには、インサイダー取引とりひきなどの不正ふせいな取引とりひきを排除はいじょするための規制きせいや、有価ゆうか証券しょうけんそのものや有価ゆうか証券しょうけんの発行はっこう会社かいしゃなどの関連かんれん法人ほうじんに関かんする開示かいじに関かんするルールが含ふくまれる。また、株式かぶしきの公開こうかい買付かいつけ制度せいどなど株式かぶしきの取得しゅとくに関かんするルールを規定きていし、それぞれの金融きんゆう商品しょうひんを取扱とりあつかう業者ぎょうしゃについての取扱とりあつかいを定さだめている。

なお、実際じっさいの取引とりひきは、本法ほんぽうのほか、金融きんゆう商品しょうひんの販売はんばい等とうに関かんする法律ほうりつ（金融きんゆう商品しょうひん販売はんばい法ほう）、金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき所しょ・金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき業ぎょう協会きょうかいが定さだめる規則きそくや商しょう慣行かんこうなどによっても規制きせいされる。

法律ほうりつの内容ないよう

目的もくてき・概要がいよう

「国民こくみん経済けいざいの健全けんぜんな発展はってん及および投資とうし者しゃの保護ほごに資しすることを目的もくてき」としているが、これを達成たっせいするため、直接的ちょくせつてきには、同どう条じょうの冒頭ぼうとうにあるとおり、

1. 「企業きぎょう内容ないよう等とうの開示かいじの制度せいどを整備せいび」（第だい2章しょう - 第だい2章しょうの4）
2. 「金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき業ぎょうを行おこなう者ものに関かんし必要ひつような事項じこうを定さだめ」（第だい3章しょう - 第だい4章しょう）
3. 「金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき所しょの適切てきせつな運営うんえいを確保かくほ」（第だい5章しょう - 第だい5章しょうの2）
4. その他た（課徴かちょう金きん、罰則ばっそく等とう、自主じしゅ規制きせい団体だんたいなど）

について規定きていする法律ほうりつである。

そのため、企業きぎょう内容ないように関かんする開示かいじについて定さだめるほか、金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき業ぎょうの登録とうろく制度せいどや、金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき所しょや金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき清算せいさん機関きかん、証券しょうけん金融きんゆう会社かいしゃに関かんする免許めんきょなどについて定さだめる一方いっぽう、信頼しんらいされる金融きんゆう商品しょうひん市場いちばの形成けいせいを目的もくてきとして、不ふ公正こうせい取引とりひきなどが禁止きんしされ、これに対応たいおうする課徴かちょう金きんや刑罰けいばつなどについても規定きていがある。

開示かいじ規制きせい

発行はっこう開示かいじ規制きせい

有価ゆうか証券しょうけん（適用てきよう除外じょがい有価ゆうか証券しょうけんを除のぞく。）の募集ぼしゅうまたは売出うりだしに際さいしては、原則げんそくとして、有価ゆうか証券しょうけん届出とどけで書しょの提出ていしゅつや投資とうし家かに対たいする目論見もくろみ書しょの交付こうふが求もとめられる。

証券しょうけんをこれから発行はっこうしようとする段階だんかいで、公正こうせいな発行はっこうを促うながす目的もくてきで、発行はっこう者しゃ、証券しょうけん発行はっこうの仲介ちゅうかい者しゃ、その他たの関係かんけい者しゃの規制きせいを行おこなう。 有価ゆうか証券しょうけん届出とどけで書しょは、有価ゆうか証券しょうけんの募集ぼしゅうまたは売出うりだしが内閣ないかく総理そうり大臣だいじんに届とどけられる際さいに提出ていしゅつされる書類しょるいで、受理じゅりされて15日にち後ごに、応募おうぼまたは売出うりだしの効力こうりょくが発生はっせいする。また、この書類しょるいの写うつしは、その証券しょうけんが上場じょうじょうされている証券しょうけん取引とりひき所しょ等とうに提出ていしゅつし、公衆こうしゅうの閲覧えつらん（縦覧じゅうらんという）の対象たいしょうになる。さらに、有価ゆうか証券しょうけん届出とどけで書しょの発行はっこう会社かいしゃは、目論見もくろみ書しょを発行はっこうして、募集ぼしゅうまたは売出うりだしの勧誘かんゆうにあたって投資とうし者しゃに交付こうふする必要ひつようがある。

継続けいぞく開示かいじ規制きせい

有価ゆうか証券しょうけん届出とどけで書しょを提出ていしゅつした者ものなど一定いっていの者ものは、有価ゆうか証券しょうけん報告ほうこく書しょ、半期はんき報告ほうこく書しょまたは四半期しはんき報告ほうこく書しょ、および臨時りんじ報告ほうこく書しょといった継続けいぞく開示かいじ書類しょるいの提出ていしゅつが求もとめられる。

証券しょうけんを発行はっこうした後のちに、市場いちばでの証券しょうけんの公正こうせいな取引とりひきと流通りゅうつうを促うながすため、関係かんけい者しゃの規制きせいを行おこなう。 有価ゆうか証券しょうけん報告ほうこく書しょは、金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき所しょに上場じょうじょうされている証券しょうけんの発行はっこう会社かいしゃ・発行はっこう法人ほうじん、その他た、金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほうの規制きせい対象たいしょうの証券しょうけんの発行はっこう会社かいしゃが、事業じぎょう年度ねんど経過けいか後ご3か月げつ以内いないに内閣ないかく総理そうり大臣だいじんに提出ていしゅつすることを求もとめられる書類しょるいで、その写うつしは金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき所しょ等とうに提出ていしゅつされ、公衆こうしゅうの閲覧えつらん（縦覧じゅうらん）の対象たいしょうになる。

公開こうかい買付かいつけ規制きせい

一定いっていの株式かぶしき等とうを取得しゅとくする場合ばあいには公開こうかい買付かいつけが義務付ぎむづけられるとともに、同時どうじに一定いっていの開示かいじが求もとめられる。

大量たいりょう保有ほゆう報告ほうこく規制きせい

一定いっていの株式かぶしき等とうを保有ほゆうする場合ばあいには大量たいりょう保有ほゆう報告ほうこく書しょの提出ていしゅつが義務付ぎむづけられる。

業ごう規制きせい

参入さんにゅう規制きせい

一定いっていの事業じぎょうについては、以下いかのとおり参入さんにゅう規制きせいが定さだめられている。

No	種別しゅべつ	許認可きょにんか等とう
1	金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき業ぎょう	登録とうろく
2	第だい一種いっしゅ金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき業ぎょうの行おこなうPTS業務ぎょうむ	認可にんか
3	登録とうろく金融きんゆう機関きかん	登録とうろく
4	金融きんゆう商品しょうひん仲介ちゅうかい業ぎょう	登録とうろく
5	認可にんか金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき業ぎょう協会きょうかい	認可にんか
6	認定にんてい金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき業ぎょう協会きょうかい	民法みんぽう第だい34条じょうの規定きていにより成立せいりつした後のち、認定にんてい
7	金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき所しょ	免許めんきょ
8	自主じしゅ規制きせい法人ほうじん	認可にんか
9	金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき清算せいさん機関きかん	免許めんきょ
10	証券しょうけん金融きんゆう会社かいしゃ	免許めんきょ

行為こうい規制きせい

上記じょうきの参入さんにゅう規制きせいに服ふくする事業じぎょう者しゃについては、一定いっていの行為こうい規制きせいが定さだめられている。

不ふ公正こうせい取引とりひき規制きせい

1. 不ふ公正こうせい取引とりひきの禁止きんし（第だい157条じょう）
2. 風説ふうせつの流布るふ・偽計ぎけい取引とりひき等とうの禁止きんし（第だい158条じょう）
3. 相場そうば操縦そうじゅう行為こうい等とうの禁止きんし（第だい159条じょう）
4. 空売からうりの規制きせい（第だい162条じょう）
5. 内部ないぶ者しゃ取引とりひきの規制きせい（第だい163条じょう以下いか、特とくに第だい166条じょう及および第だい167条じょう）

金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほうへの題名だいめい変更へんこうと付随ふずいする改正かいせい

概要がいよう

以前いぜんは「証券しょうけん取引とりひき法ほう」という題名だいめいであったが、2006年ねん3月がつに「証券しょうけん取引とりひき法ほう等とうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ」が国会こっかいに提出ていしゅつされ、同年どうねん6月がつに成立せいりつしたことにより、金融きんゆう先物さきもの取引とりひき法ほうなどの金融きんゆう商品しょうひんに関かんする法律ほうりつ群ぐんをこの法律ほうりつに統合とうごうし、それに伴ともない、名称めいしょうが「金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほう」に改題かいだいされることが決定けっていし、2007年ねん9月がつ30日にちに施行しこうされた。

この改正かいせいは、

1. 投資とうし性せいの強つよい金融きんゆう商品しょうひんを幅広はばひろく対象たいしょうとする横断おうだん的てきな制度せいどの整備せいび
2. 公開こうかい買かい付づけに関かんする開示かいじ制度せいどや大量たいりょう保有ほゆう報告ほうこく制度せいどの整備せいび
3. 四半期しはんき報告ほうこく制度せいどの導入どうにゅう
4. 財務ざいむ報告ほうこくに係かかる内部ないぶ統制とうせいの強化きょうか等とうに関かんする制度せいどの整備せいび
5. 開示かいじ書類しょるいの虚偽きょぎ記載きさい及および不ふ公正こうせい取引とりひき（インサイダー取引とりひき）の罰則ばっそく強化きょうか

などを主おも内容ないようとしている。

改正かいせいの経緯けいい

金融きんゆうシステム改革かいかく

日本にっぽんでは90年代ねんだい後半こうはんから日本にっぽん版ばんビッグバンに代表だいひょうされる金融きんゆうシステムの改革かいかく・再編さいへんに関かんする議論ぎろんが盛さかんであり、今回こんかいの金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほうの制定せいていもその流ながれの延長線えんちょうせん上じょうに位置付いちづけられる。

国際こくさい的てきな潮流ちょうりゅう

日本にっぽんの証券しょうけん取引とりひき法ほうの母はは法ほうであるアメリカの証券しょうけん法ほうにおける｢証券しょうけん｣概念がいねんはそもそも幅広はばひろい対象たいしょうを予定よていするものであった。またその他たの諸国しょこくにおいても、イギリスでは2000年ねん金融きんゆうサービス・市場いちば法ほう（FSMA）において定義ていぎされた｢投資とうし物件ぶっけん｣概念がいねん、ドイツの2004年ねん証券しょうけん取引とりひき法ほう改正かいせい、EUで2004年ねん4月がつに採択さいたくされた金融きんゆう商品しょうひん市場いちば指令しれい（Mi-FID）において導入どうにゅうされた｢金融きんゆう商品しょうひん｣概念がいねんなど、各かく投資とうし商品しょうひん（金融きんゆう商品しょうひん）について横断おうだん的てきな規制きせいを及およぼす方向ほうこうに移行いこうしつつあり、国際こくさい的てきな金融きんゆう市場いちばの整備せいびという点てんからも同様どうようの横断おうだん的てきな規制きせいを及およぼす必要ひつようが生しょうじていた。

用語ようご変更へんこう

従来じゅうらいの証券しょうけん取引とりひき法ほうで用もちいられていた語句ごくのうち、「証券しょうけん」との語かたりが付つく用語ようごは、原則げんそくとして「金融きんゆう商品しょうひん」が付つく語かたりに置おき換かえられている。このため、金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほうにおいては、いくつかの章しょうのタイトルも変更へんこうされている。

なお、以前いぜんの証券しょうけん取引とりひき所しょ、証券しょうけん会社かいしゃは、いずれも概念がいねんとして廃止はいしされ、相当そうとうする法律ほうりつ上じょうの用語ようごとしては、｢金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき所しょ｣｢（第だい一いち種しゅ・第だい二に種しゅ）金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき業者ぎょうしゃ｣となったが、｢証券しょうけん取引とりひき所しょ｣、｢証券しょうけん｣の名称めいしょう・商号しょうごうを使用しようすることは可能かのうである。

廃止はいしされた法律ほうりつ

• 外国がいこく証券しょうけん業者ぎょうしゃに関かんする法律ほうりつ
• 有価ゆうか証券しょうけんに係かかる投資とうし顧問こもん業ぎょうの規制きせい等とうに関かんする法律ほうりつ
• 抵当ていとう証券しょうけん業ぎょうの規制きせい等とうに関かんする法律ほうりつ
• 金融きんゆう先物さきもの取引とりひき法ほう

「投資とうしサービス法ほう」

この法律ほうりつの制定せいてい前後ぜんこうにおいては「投資とうしサービス法ほう」という名称めいしょうが仮称かしょうとして、官庁かんちょうの文書ぶんしょなどを含ふくめて使用しようされた。ただし正式せいしき名称めいしょうとして金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほうという名なが採用さいようされてからは、投資とうしサービス法ほうという名なはもはやあまり聞きかれなくなった。なお、「投資とうしサービス法ほう」と並なべて用もちいられた言葉ことばが「金融きんゆうサービス法ほう」であった。前者ぜんしゃは投資とうし商品しょうひん（投資とうし性せいのある金融きんゆう商品しょうひん）のみを規制きせいの対象たいしょうとするものとして、後者こうしゃは投資とうし性せいのないものも含ふくめたあらゆる金融きんゆう商品しょうひんを規制きせいの対象たいしょうとするものとして用もちいられた。金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほうは投資とうし性せいのあるもののみを「金融きんゆう商品しょうひん」として規制きせい対象たいしょうとするので「金融きんゆうサービス法ほう」ではなく「投資とうしサービス法ほう」なのである。

「日本にっぽん版ばんSOX法ほう」

この法律ほうりつの一部いちぶについて経済けいざい界かい、監査かんさ法人ほうじんなどを中心ちゅうしんに「日本にっぽん版ばんSOX法ほう」あるいは「J-SOX法ほう」（オリジナルのSOX法ほうはアメリカ連邦れんぽう法ほう）と呼称こしょうされている。これは金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほう全体ぜんたいを指さすのではなく、新あらたに義務付ぎむづけられた内部ないぶ統制とうせい報告ほうこく書しょの提出ていしゅつに関かんする部分ぶぶんについてのみを指さすのが一般いっぱん的てきである。内部ないぶ統制とうせい報告ほうこく書しょないしは内部ないぶ統制とうせいシステムについての詳細しょうさいな基準きじゅんについては、内閣ないかく府ふ令れいに委ゆだねられている。「日本にっぽん版ばんSOX法ほう」による日本にっぽんの内部ないぶ統制とうせいについては「内部ないぶ統制とうせい」の項こうにて詳述しょうじゅつ。

金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほう（証券しょうけん取引とりひき法ほう）改正かいせいの歴史れきし

• 1947年ねん - アメリカの1933年ねん証券しょうけん法ほう及および1934年ねん証券しょうけん取引とりひき所しょ法ほうを参考さんこうにしつつ、第だい92回かい帝国ていこく議会ぎかいにおいて証券しょうけん取引とりひき法ほう制定せいてい、公布こうふ。証券しょうけん取引とりひき委員いいん会かいに関かんする規定きていのみ施行しこう。
• 1948年ねん - アメリカの1933年ねん証券しょうけん法ほう及および1934年ねん証券しょうけん取引とりひき所しょ法ほうをさらに参考さんこうとして、前年ぜんねんの証券しょうけん取引とりひき法ほうを全部ぜんぶ改正かいせい法ほうとしての証券しょうけん取引とりひき法ほうを改正かいせいする法律ほうりつ（昭和しょうわ23年ねん法律ほうりつ第だい25号ごう）が制定せいてい、公布こうふ。証券しょうけん取引とりひき委員いいん会かいの権限けんげんを強化きょうかして、行政ぎょうせい官庁かんちょうとする。情報じょうほう開示かいじ制度せいどの充実じゅうじつ化か。
• 1952年ねん - 証券しょうけん取引とりひき委員いいん会かい廃止はいし。大蔵省おおくらしょう理財りざい局きょく証券しょうけん課か・証券しょうけん取引とりひき審議しんぎ会かいへ移管いかん。
• 1953年ねん - 証券しょうけん業者ぎょうしゃ・証券しょうけん取引とりひき所しょの監督かんとく制度せいどの強化きょうか。
• 1965年ねん - 経済けいざい不ふ況きょうに伴ともなう不祥事ふしょうじの多発たはつを受うけた抜本ばっぽん改正かいせい。証券しょうけん会社かいしゃの免許めんきょ制せい導入どうにゅうなど規制きせい強化きょうか。証券しょうけん外務がいむ員いんの登録とうろく制度せいど導入どうにゅう。
• 1971年ねん - 有価ゆうか証券しょうけん報告ほうこく書しょの提出ていしゅつ義務ぎむの拡大かくだい。半期はんき報告ほうこく書しょ・臨時りんじ報告ほうこく書しょ制度せいどの導入どうにゅう。公開こうかい買付かいつけ制度せいどの整備せいび。
• 1981年ねん - 公共こうきょう債さいの証券しょうけん業務ぎょうむを金融きんゆう機関きかんに解禁かいきん。
• 1988年ねん - 証券しょうけん先物さきもの取引とりひきの導入どうにゅう、社債しゃさいへの規制きせい、内部ないぶ者しゃ取引とりひき規制きせいの導入どうにゅう。
• 1990年ねん - 株式かぶしきなどの大量たいりょう保有ほゆうの開示かいじ制度せいど。公開こうかい買付かいつけ制度せいどの改正かいせい。
• 1991年ねん - 損失そんしつ保証ほしょう・損失そんしつ補填ほてんの禁止きんし。一任いちにん勘定かんじょう取引とりひきの禁止きんし。
• 1992年ねん - 子会社こがいしゃによる銀行ぎんこうと証券しょうけんの相互そうご参入さんにゅうの解禁かいきん。有価ゆうか証券しょうけんの定義ていぎの変更へんこう。公募こうぼ・私募しぼの区別くべつの明確めいかく化か、情報じょうほう開示かいじ制度せいどの整備せいび。
• 1997年ねん - 証券しょうけん不祥事ふしょうじの続発ぞくはつを受うけた各種かくしゅの規制きせいの強化きょうか。
• 1998年ねん - 店頭てんとうデリバティブ取引とりひきを定義ていぎ。証券しょうけん投資とうし法人ほうじん制度せいどの創設そうせつ。情報じょうほう開示かいじ制度せいどの連結れんけつベース化か。取引とりひき所しょ集中しゅうちゅう義務ぎむの廃止はいし。株式かぶしき売買ばいばい手数料てすうりょうの自由じゆう化か。証券しょうけん業ぎょうの免許めんきょ制せいの廃止はいし（登録とうろく制せい）、投資とうし者しゃ保護ほご基金ききんの創設そうせつ。
• 2005年ねん - 時間じかん外がい取引とりひきによって3分ぶんの1以上いじょうの発行はっこう済ずみ株式かぶしきを取得しゅとくする場合ばあいに、一定いっていの情報じょうほう公開こうかいを義務付ぎむづける。虚偽きょぎ申請しんせい企業きぎょうに対たいする課徴かちょう金きん制度せいどの制定せいてい。会社かいしゃ法ほう改正かいせいに伴ともなう修正しゅうせい。
• 2006年ねん - 大量たいりょう保有ほゆう報告ほうこく書しょ制度せいど、公開こうかい買付かいつけ制度せいどの規制きせいの整備せいび。金融きんゆう商品しょうひん関連かんれんの規制きせいの全体ぜんたい的てきな見直みなおし・統合とうごう措置そちに伴ともない、題名だいめいを金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほうへ改題かいだい。各種かくしゅの用語ようごの変更へんこう。
  「有価ゆうか証券しょうけんに係かかる投資とうし顧問こもん業ぎょうの規制きせい等とうに関かんする法律ほうりつ」も参照さんしょう
• 2013年ねん - 海外かいがい金融きんゆう商品しょうひんの「実質じっしつ的てきな無む登録とうろく販売はんばい」を行おこなった投資とうし顧問こもん会社かいしゃが業務ぎょうむ停止ていし処分しょぶんを受うけ、金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほうにおける「勧誘かんゆう」と「紹介しょうかい」の区別くべつなど、曖昧あいまいな点てんが問題もんだいとなる。
• 2014年ねん - 「勧誘かんゆう」の区別くべつなどについて金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほう内ないに明文化めいぶんかされ、曖昧あいまいな記述きじゅつの問題もんだいが解消かいしょうされる。

題名だいめいの英語えいご訳やくについて

Financial Instruments and Exchange Act（直訳ちょくやくは「金融きんゆう商品しょうひん及および取引とりひき所しょ法ほう」）という（直訳ちょくやくではない）一見いっけん奇妙きみょうな英語えいご訳やくは、「証券しょうけん取引とりひき法ほう」の英語えいご訳やくであるSecurities and Exchange Act（直訳ちょくやくは「証券しょうけん及および取引とりひき所しょ法ほう」）を受うけ継ついだものである。そして、Securities and Exchange Actという訳語やくごは、証券しょうけん取引とりひき法ほうが、米国べいこくの1933年ねん証券しょうけん法ほう及および1934年ねん証券しょうけん取引とりひき所しょ法ほうの双方そうほうを合あわせたものに相当そうとうすることを示しめすための、意訳いやくである。なお、米国べいこくでは、この双方そうほうの法律ほうりつを担当たんとうする連邦れんぽう政府せいふの規制きせい当局とうきょくは、Securities and Exchange Commission（証券しょうけん取引とりひき委員いいん会かい；直訳ちょくやくは「証券しょうけん及および取引とりひき所しょ委員いいん会かい」）という名称めいしょうが与あたえられている。

参考さんこう文献ぶんけん

• 松尾まつお直彦なおひこ、岡田おかだ大まさる、尾崎おざき輝あきら宏ひろし「金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法制ほうせいの解説かいせつ(1)金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法制ほうせいの概要がいよう」『旬刊じゅんかん商事しょうじ法務ほうむ』第だい1771号ごう、2006年ねん7月がつ、4-15頁ぺーじ。 
• 神田かんだ秀樹ひでき、松尾まつお直彦なおひこ、黒沼くろぬま悦郎えつろう、ほか「座談ざだん会かい 新あたらしい投資とうしサービス法制ほうせい」『旬刊じゅんかん商事しょうじ法務ほうむ』第だい1774号ごう、2006年ねん8月がつ、6-37頁ぺーじ。 
• 鳥羽とば至いたる英えい『内部ないぶ統制とうせいの理論りろんと制度せいど』国元くにもと書房しょぼう、2007年ねん5月がつ。ISBN 9784765815246。http://www.kunimoto.co.jp/contents/audit/s_internalcontrol2.htm。 

関連かんれん項目こうもく

• 証券しょうけん取引とりひき等とう監視かんし委員いいん会かい
• 循環じゅんかん取引とりひき

外部がいぶリンク

• 金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほう（略称りゃくしょう：金きむ商法しょうほう） - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
• 金融きんゆう商品しょうひんの販売はんばい等とうに関かんする法律ほうりつ（略称りゃくしょう：金融きんゆう商品しょうひん販売はんばい法ほうまたは金かね販法） - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
• 第だい164回かい国会こっかい提出ていしゅつ法案ほうあん等とう：金融きんゆう庁ちょう
• 参議院さんぎいん 議案ぎあん審議しんぎ情報じょうほう 証券しょうけん取引とりひき法ほう等とうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ案あん
• 金融きんゆう審議しんぎ会かい
• 金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法制ほうせいの概要がいようについて - 金融きんゆう庁ちょう
• 金融きんゆう商品しょうひんの販売はんばい等とうに関かんする法律ほうりつについて - 金融きんゆう庁ちょう