法ほう (法学ほうがく)

法ほう（ほう、英えい: law）は、国家こっかの強制きょうせい力りょくを伴ともなう社会しゃかい規範きはんである。一般いっぱん的てきに、国家こっかの秩序ちつじょを保たもつために、国家こっかが設もうける社会しゃかい規範きはんであって、国民こくみんの間あいだで自主じしゅ的てきに醸成じょうせいされる道徳どうとく、マナー、モラルなどの強制きょうせい力りょくを持もたない社会しゃかい規範きはんと全まったく異ことなる性質せいしつの規範きはんである。法ほうを知しらなかった場合ばあいでも、違法いほう行為こういがあった場合ばあいは罰ばっせられる事ことになる。

一般いっぱん的てきにイメージされる法ほうの属性ぞくせいとしては、一定いっていの行為こういを命令めいれい・禁止きんし・授権すること、違反いはんしたときに強制きょうせい的てきな制裁せいさい（刑罰けいばつ、損害そんがい賠償ばいしょうなど）が課かせられること、裁判さいばんで適用てきようされる規範きはんとして機能きのうすることなどがあげられる。但ただし、国民こくみんへの注意ちゅうい喚起かんきの目的もくてきで罰則ばっそくが無ない法ほうが制定せいていされることもある。法治ほうち国家こっかにおいては全すべての人ひとが法ほうに従したがわなければならず、法ほうを超越ちょうえつする者ものは居いないとされる事ことが一般いっぱん的てきである。こうした法ほうを運用うんようするに当あたって、犯罪はんざいや紛争ふんそうに関与かんよした人ひとを裁さばく裁判所さいばんしょや、刑法けいほうに基もとづき実力じつりょくを行使こうしする警察けいさつなどが設置せっちされる。刑法けいほうに違反いはんした者ものは犯罪はんざい者しゃとなり刑罰けいばつを受うけるだけに留とまらず、全すべての信用しんようを失うしない、現職げんしょくや家族かぞくなどの今いままで築きずいてきた社会しゃかい関係かんけいや、職業しょくぎょう選択せんたくの自由じゆうを失うしなう可能かのう性せいも生しょうじることになる。重大じゅうだいな犯罪はんざいを犯おかした場合ばあいは更さらなる社会しゃかい的てき制裁せいさいとして実名じつめい報道ほうどうされ、犯罪はんざい者しゃとして一般いっぱんに認知にんちされる事ことになる。

もっとも、どのような点てんをもって他たの社会しゃかい規範きはんと区別くべつされるのか、何なにをして法ほうを法ほうたらしめるのかについては、これまで種々しゅじゅな見解けんかいが唱となえられてきた。また、法学ほうがくの各かく分野ぶんやごとに考察こうさつの着眼ちゃくがん点てんが異ことなることもあり、ある分野ぶんやで妥当だとうする法ほうの定義ていぎや内容ないようが別べつの分野ぶんやでは必かならずしも妥当だとうしないこともある。

このような点てんから、以下いかの記述きじゅつでは法ほうの定義ていぎや内容ないようについての結論けつろんを論ろんずることを避さけ、伝統でんとう的てきに問題もんだいとされた主要しゅような点てんについて概観がいかんする。

法ほうという語かたり

ヨーロッパ大陸たいりくにおいて「法ほう」ないし「法律ほうりつ」という概念がいねんを表あらわす語かたりについては、ローマ法ほうの ius に対応たいおうする系列けいれつ（ドイツ語ごの Recht, フランス語ふらんすごの droit, イタリア語ごの diritto など）と、lex に対応たいおうする系列けいれつ（Gesetz, loi, legge など）の2種類しゅるいあり、日本語にほんごでは、それぞれ「法ほう」と「法律ほうりつ」に訳やくし分わけることが多おおい。前者ぜんしゃは、自然しぜん法ほうや一定いっていの法体ほうたい系けいを、後者こうしゃは実定法じっていほうや具体ぐたい的てきな法ほう規範きはんをそれぞれ表あらわす。もっとも、必かならずしも厳密げんみつに使つかい分わけはされていない。前者ぜんしゃの系列けいれつは「権利けんり」という意味いみをも併あわせ持もち、後者こうしゃの系列けいれつは（日本語にほんごの「法律ほうりつ」と同様どうように）議会ぎかい制定せいてい法ほうの名称めいしょうとしても用もちいられる。

ちなみに、英語えいごのlawという単語たんごはローマにルーツを持もたない。この単語たんごは、北海ほっかい帝国ていこくがイングランドを支配しはいした時代じだいに、デーン人じんたちが「置おかれた物もの」という意味いみで用もちいた古こノルド語ごが語源ごげんであり、これが英語えいごで掟おきて・法ほうという意味いみで用もちいられるようになったとされる。したがって、lawという単語たんごだけでは、ローマ起源きげんのiusとlexとの概念がいねんが区別くべつできない。英語えいご圏けんでこの系列けいれつを区別くべつする場合ばあいは、前者ぜんしゃは (the) law を、後者こうしゃは a law または laws という表現ひょうげんを用もちいることがあるほか、形容詞けいようし形がたで juristic と legal を使つかい分わけることもある。

漢字かんじの「法ほう」（正字せいじは「灋」）は、「水みず」+「廌」+音符おんぷ「去さ」からなる形声けいせい文字もじである。『説せつ文ぶん解かい字じ』はこの文字もじを裁判さいばんに係かかる架空かくう動物どうぶつと関連付かんれんづけているものの信頼しんらいできない記述きじゅつであり、詳細しょうさいな字源じげんは明あきらかではない。仮借かしゃくして手本てほんとする、手本てほんとして倣ならうことを意味いみする単語たんごに用もちいる。この単語たんごは仏教ぶっきょうではサンスクリットのダルマ (dharma) の漢かん訳やくにあたる。

道徳どうとくとの関係かんけい

かつては、規範きはんとしての法ほう、宗教しゅうきょう、道徳どうとくとの間あいだには明確めいかくな区別くべつはなかった。しかし、近代きんだい統一とういつ国家こっかの生成せいせいなどにより法ほうと道徳どうとくの峻別しゅんべつが進すすむことにともない、両者りょうしゃの関係かんけいが問題もんだいとされるようになる。もっとも、ここでいう「道徳どうとく」の概念がいねんも不ふ明確めいかくな点てんがあり、この点てんにともなう混乱こんらんも生しょうじている。

法ほうの外面がいめん性せいと道徳どうとくの内面ないめん性せい

まず、トマジウスにより、法ほうの外面がいめん性せいと道徳どうとくの内面ないめん性せいという定式ていしきが提示ていじされた。その論ろんずるところによると、法ほうは人間にんげんの外面がいめん的てきな行為こういを規律きりつすることを使命しめいとするのに対たいし、道徳どうとくは人間にんげんの良心りょうしんに対たいし内面ないめん的てきな平和へいわを達成たっせいすることを使命しめいとする。この点てんにつきカントは、若干じゃっかん視点してんを変かえ、合法ごうほう性せい (Legalität) と道徳どうとく性せい (Moralität) との峻別しゅんべつを論ろんじた。法ほうと道徳どうとくの区別くべつを義務ぎむづけとの関係かんけいに求もとめ、法ほうは、動機どうきとは無関係むかんけいに行為こういが義務ぎむ法則ほうそくに合致がっちすること（合法ごうほう性せい）が要求ようきゅうされるのに対たいし、道徳どうとくは、動機どうきそのものが義務ぎむ法則ほうそくに従したがうことが要求ようきゅうされるとする。

これらの見解けんかいは、強制きょうせいを伴ともなう干渉かんしょうからの個人こじんの自律じりつ的てきな活動かつどう領域りょういきを確保かくほする古典こてん的てき自由じゆう主義しゅぎの要請ようせいと結むすびついて主張しゅちょうされたものであり、法ほうは強制きょうせいを伴ともなうのに対たいし道徳どうとくは強制きょうせいを伴ともなわないという結論けつろんを導みちびくことにより、国家こっか権力けんりょくの行いきすぎをチェックする役割やくわりを果はたした。しかし、道徳どうとくの内面ないめん性せいの強調きょうちょうについては、各種かくしゅの道徳どうとくに共通きょうつうしたものとは言いい難がたい側面そくめんがある。具体ぐたい的てきには、このような視点してんは伝統でんとう的てきなキリスト教きりすときょう的てきな道徳どうとくを前提ぜんていとしており、「恥はじの文化ぶんか」を基調きちょうとする社会しゃかいでは妥当だとうしないのではないかという疑問ぎもんなどが提示ていじされる。

また、このような区別くべつは、法ほうは個人こじんの内面ないめんに干渉かんしょうしてはならないという実践じっせん的てきな提言ていげんを伴ともなうものであるが、現実げんじつには、法ほうにおいても個人こじんの内面ないめんのことが問題もんだいとされないわけではない。例たとえば、刑法けいほうでは故意こい犯はんと過失かしつ犯はんとが区別くべつされている。また日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい19条じょうが思想しそう・良心りょうしんの自由じゆうを保障ほしょうしているのも、大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう下したにおいて内心ないしんの自由じゆうそのものを制約せいやくしようとする立法りっぽうがされた反省はんせいによるところが大おおきい。

最小さいしょう倫理りんりとしての法ほう

以上いじょうの議論ぎろんは、個人こじん道徳どうとく（個人こじん倫理りんり）を念頭ねんとうに置おいた議論ぎろんであり、社会しゃかい道徳どうとく（社会しゃかい倫理りんり）との関係かんけいについては、必かならずしも念頭ねんとうに置おかれていない。

法ほうを社会しゃかい道徳どうとくとの関係かんけいで考察こうさつすると、社会しゃかい道徳どうとくが社会しゃかいの構成こうせい員いんの外面がいめん的てきな行動こうどうを制約せいやくする原理げんりとして働はたらくことは否定ひていできない。また、個人こじんの自律じりつ的てきな選択せんたくの内容ないようとなる個人こじん道徳どうとくも、社会しゃかい道徳どうとくによる影響えいきょうを受うけることがある。このような点てんから、法ほうの基本きほん的てきなところは社会しゃかい道徳どうとくと一致いっちすることが望のぞましいとされ、イェリネックのいう「法ほうは倫理りんりの最小限さいしょうげん」という定式ていしきが主張しゅちょうされる。法ほうはその内容ないようにつき、社会しゃかいの存続そんぞくのために必要ひつよう最小限さいしょうげんの倫理りんりを取とり入いれることが要求ようきゅうされるという主張しゅちょうである。もっとも、法ほうと個人こじん道徳どうとくとの対立たいりつ関係かんけいを考慮こうりょしておらず、道徳どうとく観かんが多様たよう化かしている社会しゃかいで維持いじできるかという問題もんだいが指摘してきされる。

正義せいぎとの関係かんけい

法ほうと（社会しゃかい）道徳どうとくとの関係かんけいという観点かんてんからも問題もんだいになるが、法ほうを法ほうたらしめる要素ようそとして、規範きはんが「正義まさよし」に合致がっちすることが必要ひつようか、「悪法あくほうもまた法ほう」であるかという問題もんだいが取とり上あげられている。

対立たいりつを理念りねん的てきに捉とらえると、自然しぜん法ほうの存在そんざいを強調きょうちょうする立場たちばによれば、正義せいぎに合致がっちしていることが法ほうを法ほうたらしめることになるため、外見がいけん上じょうは有効ゆうこうに成立せいりつした実定法じっていほうも、その内容ないようが自然しぜん法ほうが求もとめる正義せいぎに合致がっちしないときは無効むこうになるのに対たいし、法ほう実証じっしょう主義しゅぎを強調きょうちょうする立場たちばによれば、外見がいけん上じょう有効ゆうこうに成立せいりつした実定法じっていほうはその内容ないようにかかわらず法ほうであり、それゆえ「悪法あくほうもまた法ほうである」ことになる（ただし、理念りねん的てきな対立たいりつであり、必かならずしも徹底てっていされて主張しゅちょうされているわけではない）。

この問題もんだいについては、特とくに、ナチス体制たいせいの下したで制定せいていされた法律ほうりつに従したがった者ものにつき、その法的ほうてき責任せきにんを第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後のちに追及ついきゅうすることができるのか、ナチス体制たいせい下かの法律ほうりつの効力こうりょくを巡めぐり論争ろんそうが展開てんかいされた。

強制きょうせいとの関係かんけい

強制きょうせいを要素ようそとするか

法ほうと道徳どうとくとの間あいだには重かさなり合あう部分ぶぶんがあるとして、法ほうを法ほうたらしめるためには、違反いはんした者ものに対たいして制裁せいさいを加くわえることにより強制きょうせいできる建前たてまえになっていることが要求ようきゅうされるかという問題もんだいがある。この点てんについてケルゼンは、法ほうは、一定いっていの行動こうどうがある場合ばあいには強制きょうせい（刑罰けいばつ、私法しほう上じょう・行政ぎょうせい上じょうの強制きょうせい執行しっこうなど）が発動はつどうされるべきという法ほう命題めいだいとして定さだめられている必要ひつようがあるとした。これに対たいし、法ほうの強制きょうせい的てきな性質せいしつは承認しょうにんするとしても、強制きょうせい的てき手段しゅだんを伴ともなうことは必かならずしも必要ひつようではないとする見解けんかいもある。

強制きょうせいが法ほうの要素ようそであることを肯定こうていした場合ばあい、一般いっぱん的てきには法ほうと呼よばれない規範きはんであっても、その違反いはんに対たいする制裁せいさいが実力じつりょくを伴ともなう場合ばあい（いわゆる村八分むらはちぶの存在そんざい、団体だんたい内部ないぶの掟おきてなど）があるため、このようなものを法ほうの概念がいねんから排除はいじょする必要ひつようが生しょうじる。そのため、強制きょうせいが高度こうどに組織そしき化かされていることを要求ようきゅうする考かんがえ方かたが成なり立たつ（もっとも、国家こっか成立せいりつ前まえの法ほうや未開みかい社会しゃかいの法ほうをも考察こうさつの対象たいしょうとするある種しゅの法学ほうがくの分野ぶんやにおいては、法ほうを広ひろく捉とらえる必要ひつよう性せいがあるため、このような縛しばりをかける必要ひつよう性せいは低ひくい）。

また、強制きょうせいとの関連かんれんで、国際こくさい法ほうは法ほうであるかという問題もんだいがある。国際こくさい法ほうは、その強制きょうせいという点てんでは、国内こくない法ほうと比較ひかくして組織そしき化かの点てんで未み発達はったつである点てんなどから、実定じってい的てきな道徳どうとくに過すぎないという考かんがえ方かたもある。もっとも、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後こうは国際こくさい連合れんごうや欧州おうしゅう評議ひょうぎ会かいといった国際こくさい組織そしきの整備せいびが進すすむことにより、国際こくさい法ほうの法的ほうてき性格せいかくを強つよめているとも言いえる。

強制きょうせいの正当せいとう根拠こんきょ

法ほうと道徳どうとくとの関係かんけいをめぐる問題もんだいや、必要ひつよう条件じょうけんであるかどうかは別べつとして法ほうには強制きょうせい力りょくを伴ともなう点てんから、法ほうが個人こじんの行動こうどうに対たいして干渉かんしょうできるのはどのような根拠こんきょに基もとづくのかという問題もんだいがある。

この問題もんだいにつきよく引用いんようされる考かんがえ方かたの一ひとつとして、ミルが提唱ていしょうした侵害しんがい原理げんり（危害きがい原理げんりとも、harm principle）、すなわち、個人こじんの意思いしに反はんしてその行動こうどうに干渉かんしょうできるのは、個人こじんが他者たしゃに対たいして何なんらかの侵害しんがいを加くわえることを防止ぼうしするためであるとする考かんがえ方かたが挙あげられる。しかし、古典こてん的てきな自由じゆう主義しゅぎ社会しゃかいであればともかく、社会しゃかい経済けいざい的てき弱者じゃくしゃ保護ほごという観点かんてんが強調きょうちょうされる福祉ふくし国家こっか思想しそうが広ひろまった社会しゃかいでは、このような根拠こんきょだけで説明せつめいし切きれるかという問題もんだい点てんもある。

これに対たいし、法ほうと道徳どうとくとが全まったく無関係むかんけいでないことを前提ぜんていに、法ほうが行動こうどうに干渉かんしょうする根拠こんきょについて社会しゃかい道徳どうとくそれ自体じたいの維持いじを強調きょうちょうする見解けんかいがあり、法的ほうてきモラリズム (legal moralism) と呼よばれる。この見解けんかいを貫つらぬくと、個人こじんの行為こういが他者たしゃに対たいする侵害しんがいを伴ともなわない場合ばあいであっても反はん倫理りんり的てきという理由りゆうにより干渉かんしょうすることが可能かのうになるため、個人こじんの自由じゆうな領域りょういきの確保かくほという点てんで問題もんだいが生しょうじる。

さらに、本人ほんにんにとって利益りえきになることを以もって個人こじんの行動こうどうに介入かいにゅうすることを正当せいとう化かするパターナリズム (paternalism) の考かんがえ方かたがある。一般いっぱん論ろんとしてこの根拠こんきょを肯定こうていできる場合ばあいがありうるとしても、細こまかな点てんにつき様々さまざまな問題もんだいがある。特とくに、それが肯定こうていされるのは被ひ介入かいにゅう者しゃが自みずからの行動こうどうにつき適切てきせつな判断はんだん能力のうりょくを欠かいている場合ばあいに限かぎるか否ひか、という点てんが問題もんだいとなる。また、この見解けんかいを徹底てっていすると自己じこ決定けってい権けんとの関係かんけいがどうなるかという問題もんだいに突つき当あたる。

法ほう源げん

ここでいう法ほう源げんとは、法ほうとして援用えんようできる規範きはんの存在そんざい形式けいしきのことであり、通常つうじょうは、裁判官さいばんかんが法ほうの認識にんしき根拠こんきょとして裁判さいばんの理由りゆうで援用えんようできる法ほう形式けいしきのことをいう。

法ほう源げんの中心ちゅうしんとなるのが法律ほうりつを中心ちゅうしんとした制定せいてい法ほう（詳細しょうさいについては「法令ほうれい」を参照さんしょう）であることに問題もんだいはないが、その他た問題もんだいとなるものに以下いかのものがある。

慣習かんしゅう法ほう

社会しゃかいの慣習かんしゅうを基礎きそとして妥当だとうする規範きはんのうち、法ほうとして確信かくしんされるに至いたったものをいう。制定せいてい法ほうが整備せいびされている国家こっかにおいては、成文法せいぶんほうを補完ほかんする位置いちにあるにすぎない。しかし、制定せいてい法ほうの欠かけている部分ぶぶんを補充ほじゅうする役割やくわりがあり、また解釈かいしゃく論ろんとして一定いっていの範囲はんいで制定せいてい法ほうに優先ゆうせんする効力こうりょくを認みとめる見解けんかいもある。慣習かんしゅう法ほうは、通常つうじょうは判例はんれいを通つうじて明確めいかく化かされることとなる。

判例はんれい法ほう

判例はんれいに法ほう源げんとしての効力こうりょくが認みとめられる場合ばあい、そのような法体ほうたい系けいを判例はんれい法ほうと呼よぶことがある。伝統でんとう的てきな理解りかいでは、いわゆる英えい米べい法ほうの国くにでは、判例はんれい法ほうが法ほうの中心ちゅうしんに置おかれ判例はんれいの先例せんれい拘束こうそく性せいが認みとめられる（ただし、判例はんれいの変更へんこうが認みとめられないわけではない）のに対たいし、日本にっぽんを含ふくめいわゆる大陸たいりく法ほうを基調きちょうとする国くににおいては、判例はんれいに事実じじつ上じょうの拘束こうそく力りょくがあることは肯定こうていしつつも、法ほう源げんとしては認みとめられないと言いわれている。しかし、大陸たいりく法ほうを基調きちょうとする国くにでも、法典ほうてん化かが十分じゅうぶんではない法ほう領域りょういき（例たとえばフランスにおける国際こくさい私法しほうやかつての日本にっぽんにおける国際こくさい裁判さいばん管轄かんかつなど）では、判例はんれいが重要じゅうような位置付いちづけを占しめているのみならず、判例はんれいに反はんする判断はんだんは上級じょうきゅう審しんで破棄はきされることをも併あわせ考かんがえると、その差さは大おおきいものではなく、そのため、判例はんれいによって形成けいせいされてきた法ほう規範きはんを指さして「判例はんれい法ほう」と呼よぶこともある。

条理じょうり

物事ものごとの筋道すじみちのことである。法令ほうれいに欠かけ缺かけがある場合ばあいなどに条理じょうりが法ほう源げんとされる場合ばあいがある。その場合ばあい、条理じょうりを法ほう源げんとする法ほうの内容ないようは、通常つうじょうは判例はんれいを通つうじて明確めいかく化かされることとなる。日本にっぽん法ほうにおいては、刑事けいじの場合ばあいは、罪刑法定ざいけいほうてい主義しゅぎの原則げんそくがあるため適用てきようすべき法ほうがない場合ばあいは無罪むざいにすればよいだけであるのに対たいし、民事みんじの場合ばあいは、適用てきようすべき法ほうがない場合ばあいに条理じょうりを法ほう源げんとして扱あつかうことが可能かのうかという問題もんだいが生しょうじる。この点てん、裁判さいばん事務じむ心得こころえ（明治めいじ8年ねん太政官だじょうかん布告ふこく第だい103号ごう）3条じょうは、「民事みんじノ裁判さいばんニ成文せいぶんノ法律ほうりつナキモノハ習慣しゅうかんニ依よリ習慣しゅうかんナキモノハ条理じょうりヲ推考すいこうシテ裁判さいばんスヘシ」として、適用てきようすべき法ほうがない場合ばあいは条理じょうりによるべきことを規定きていしている。この太政官だじょうかん布告ふこくが現在げんざいでも有効ゆうこうな法令ほうれいであるか否ひかにつき見解けんかいが分わかれているが（平成へいせい20年ねん現在げんざい廃止はいしされていない）、条理じょうりに従したがうとしても条理じょうり自体じたいは法ほう源げんとしての一般いっぱん的てきな規準きじゅんにはならず、法ほうの穴あなを埋うめるための解釈かいしゃくの問題もんだいに解消かいしょうされるとも言いい得えるが、国際こくさい裁判さいばん管轄かんかつに関かんするルールが、判例はんれい上じょう、（法令ほうれいの規定きていが全まったく存在そんざいしないため）条理じょうりを根拠こんきょとして形成けいせいされるといった例れいは存在そんざいした。

学説がくせつ

現在げんざいの日本にっぽんなど多おおくの国くににおいては、法ほうの解釈かいしゃくについて学説がくせつを参考さんこうすることはあっても、法学ほうがく者しゃの学説がくせつ自体じたいに法ほう源げん性せいがあるとは認みとめられていない。しかし、ロろーマ帝国まていこくにおいては皇帝こうていの権威けんいに基もとづき法学ほうがく者しゃに法ほうの解答かいとう権けんが認みとめられたり、一定いっていの権威けんいある学説がくせつに法的ほうてき効力こうりょくが付与ふよされるなど、学説がくせつが法ほう源げんとされる例れいはあった。現在げんざいでも、スコットランド法ほうにおいては権威けんいのある学者がくしゃの体系たいけい書しょは法ほう源げんとして認みとめられている。また、イスラーム法ほうにおいても、法学ほうがく者しゃの合意ごうい（イジュマーウ）が法ほう源げんの一種いっしゅとして認みとめられている。なお、学説がくせつが法ほう源げんであることが認みとめられないといっても、一部いちぶの非常ひじょうに権威けんいのある学者がくしゃの見解けんかいが強つよい影響えいきょう力りょくを有ゆうし、その見解けんかいが公権こうけん解釈かいしゃくや学説がくせつにおいて当然とうぜんの前提ぜんていとされるといったことはしばしば見みられることであり、その意味いみではそのような学説がくせつには法ほう源げんとの類似るいじ性せいが認みとめられる。

法ほうの分類ぶんるい

法ほう（特とくに実定法じっていほうとしての法ほう）は、種々しゅじゅの観点かんてんから分類ぶんるいされる。

抵触ていしょく法ほうと実質じっしつ法ほう

法域ほういきによって事案じあんに直接ちょくせつに適用てきようされる実体じったい法ほうや手続てつづき法ほう（実質じっしつ法ほう）は異ことなるため、いずれの法域ほういきにおける実質じっしつ法ほうに準拠じゅんきょすべきかが先さきに決きまらなければならない。抵触ていしょく法ほうとは、当該とうがい事案じあんにおいて準拠じゅんきょすべき実質じっしつ法ほう（準拠じゅんきょ法ほう）を指定していする法ほうのことである。

公法こうほうと私法しほう

大おおまかに分類ぶんるいすると、公法こうほうとは、国家こっかと市民しみんとの関係かんけいを規律きりつする法ほうをいい、私法しほうとは、私わたし人間にんげんの関係かんけいを規律きりつする法ほうをいう。具体ぐたい的てきには、憲法けんぽうや行政ぎょうせい法ほうが前者ぜんしゃの典型てんけいであり、民法みんぽうや商法しょうほうが後者こうしゃの典型てんけいとされる。

このような区別くべつは、国家こっかの立場たちばと市民しみんの立場たちばが区別くべつされていることを前提ぜんていとしたものであるが、英えい米べい法ほうでは伝統でんとう的てきにこのような区別くべつはされていない。また、区別くべつの基準きじゅんについても様々さまざまな考かんがえがあり、日本にっぽんにおいても、問題もんだいとなる法律ほうりつ関係かんけいが訴訟そしょうで争あらそわれた場合ばあいに、行政ぎょうせい事件じけん訴訟そしょう法ほうの対象たいしょうとなるか民事みんじ訴訟そしょう法ほうの対象たいしょうとなるかという意味いみでしか区別くべつの意味いみがないとの指摘してきもされている。一方いっぽうで、法ほうの渉外しょうがい的てきな適用てきよう範囲はんいに関かんする議論ぎろんにおいては、両者りょうしゃの区別くべつの重要じゅうよう性せいが指摘してきされてもいる。

また、取引とりひき関係かんけいに国家こっかが介入かいにゅうすることを予定よていした経済けいざい法ほうを中心ちゅうしんに、公法こうほうと私法しほうの中なか間あいだ領域りょういきと認みとめられる法ほう分野ぶんやも発達はったつしており、両者りょうしゃの区別くべつは専もっぱら理念りねん型がた的てきな区別くべつともいいうる。

実体じったい法ほうと手続てつづき法ほう

実体じったい法ほうとは、法律ほうりつ関係かんけいそれ自体じたいの内容ないようを定さだめる法ほうのことをいい、手続てつづき法ほうとは、実体じったい法ほうが定さだめる法律ほうりつ関係かんけいを実現じつげんするための手続てつづきを定さだめる法ほうのことをいう。民法みんぽう、商法しょうほう、刑法けいほうが前者ぜんしゃの典型てんけいであり、民事みんじ訴訟そしょう法ほう、刑事けいじ訴訟そしょう法ほうが後者こうしゃの典型てんけいである。また、手続てつづき法ほうのうち、手続てつづきの形式けいしきが訴訟そしょうの形式けいしきを採とる場合ばあいは、その手続てつづき法ほうを訴訟そしょう法ほうという（狭義きょうぎの手続てつづき法ほう）。

手続てつづき法ほうは実体じったい法ほうに仕つかえるものであるため、まず実体じったい法ほうありきとも思おもえるが、歴史れきし的てきにはそうとも言いい切きれない側面そくめんがある。例たとえば、ローマ法ほうでは実体じったい法ほうと手続てつづき法ほうとが未み分化ぶんかであり、訴訟そしょうの対象たいしょうとなる個々ここの権利けんりの類型るいけいが固有こゆうの手続てつづきと結むすびつけられていた。そのようなこともあり、手続てつづき法ほうから実体じったい法ほうが独立どくりつしたとしてまず手続てつづき法ほうありきとする見解けんかいもある。

民事みんじ法ほうと刑事けいじ法ほう

私法しほうに関かんする実体じったい法ほうと手続てつづき法ほうを総称そうしょうして民事みんじ法ほうといい、犯罪はんざいと刑罰けいばつに関かんする実体じったい法ほう（刑法けいほうなど）と手続てつづき法ほう（刑事けいじ訴訟そしょう法ほうなど）を総称そうしょうして刑事けいじ法ほうという。法ほうに違反いはんした場合ばあいのサンクションの観点かんてんからは、民事みんじ法ほうは損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにんやそれにもとづく私法しほう上じょうの権利けんりの強制きょうせい執行しっこうを内容ないようとするのに対たいし、刑事けいじ法ほうは国家こっか権力けんりょくによる刑罰けいばつを内容ないようとする。

もちろん、古ふるくは民事みんじ責任せきにんと刑事けいじ責任せきにんが未み分化ぶんかであったこともある。例たとえば、サリカ法典ほうてんでは、制裁せいさいとして定額ていがくの贖罪しょくざい金きんの制度せいどがあったが、贖罪しょくざい金きんの一部いちぶが国王こくおうに帰属きぞくするものと被害ひがい者しゃに帰属きぞくするものがあったり、殺人さつじんに対たいする制裁せいさいについては、加害かがい者しゃが市民しみんである場合ばあいには贖罪しょくざい金きんの支払しはらいで足たりるのに対たいし、加害かがい者しゃが奴隷どれいである場合ばあいは死刑しけいになるという差異さいが認みとめられた。また、英えい米べい法ほうにおける懲罰ちょうばつ的てき損害そんがい賠償ばいしょうも、手続てつづき面めんでは民事みんじ訴訟そしょうによるものの、その実体じったいは刑事けいじ制裁せいさい的てきなものであるとの指摘してきもある。

これらの語かたりが登場とうじょうする文脈ぶんみゃくにおいては、「公法こうほう」は両者りょうしゃを含ふくまない狭せまい意味いみで用もちいられる。

世俗せぞく法ほうと宗教しゅうきょう法ほう

非ひ宗教しゅうきょう的てき（世俗せぞく的てき）な権威けんいにより制定せいていされる法ほうが世俗せぞく法ほうであり、宗教しゅうきょう的てきな権威けんいにより制定せいていされる法ほうが宗教しゅうきょう法ほうである。宗教しゅうきょう法ほうを世俗せぞく法ほうがどのように取とり扱あつかうかについては、さまざまな立法りっぽう例れいがある。

国際こくさい法ほうと国内こくない法ほう

国内こくない法ほうは、基本きほん的てきに国内こくない最高さいこう法規ほうきとしての憲法けんぽうを根拠こんきょとし、それに反はんしないように制定せいていされる。また、法ほうの強制きょうせい力りょく（命令めいれい・行政ぎょうせい処分しょぶん・刑罰けいばつ等とう）を有ゆうし、国家こっか機関きかんなどによって執行しっこうされる。

これに対たいし、国際こくさい法ほうの効力こうりょくは、原則げんそくとして、関係かんけい国家こっかによる同意どういを根拠こんきょにしており、また直接的ちょくせつてきな強制きょうせい力りょくを持もつ一般いっぱん的てき機関きかんは現時点げんじてんでは、人権じんけんと基本きほん的てき自由じゆうの保護ほごのための条約じょうやくの規定きていにより設置せっちされた欧州おうしゅう人権じんけん裁判所さいばんしょを除のぞいて存在そんざいしないが、米州べいしゅう人権じんけん条約じょうやくに基もとづく米州べいしゅう人権じんけん裁判さいばんもそれに準じゅんじる権限けんげんを持もち、人ひと及および人民じんみんの権利けんりに関かんするアフリカ憲章けんしょうに基もとづくアフリカ人権じんけん裁判所さいばんしょもそうした権限けんげんを持もつように向むけた努力どりょくがなされている。（国際こくさい人権じんけん法ほうの項目こうもくを参照さんしょう）国際こくさい法ほうは対話たいわと同意どういが基本きほん原則げんそくのため、一般いっぱんの持もつ法ほう（＝国内こくない法ほう）というイメージから乖離かいりする部分ぶぶんがあり、両者りょうしゃの関係かんけいを理解りかいする場合ばあいは注意ちゅういが必要ひつようである。

法令ほうれいの優先ゆうせん順位じゅんい

ある現象げんしょうに対たいして法令ほうれいを適用てきようする際さいに複数ふくすうの法令ほうれいがある場合ばあい、法令ほうれいの種類しゅるいによって優先ゆうせん順位じゅんいが発生はっせいする。優先ゆうせん順位じゅんいに関かんするルールを、そのルールの中なかでの優先ゆうせん度どの高たかい順じゅんに並ならべると以下いかのようになる。

上位じょうい法令ほうれいの優先ゆうせん

法令ほうれいにはその形式けいしきに応おうじて優先ゆうせん度どの順位じゅんいがある。例たとえば、日本にっぽん法ほうにおいては、日本国にっぽんこく憲法けんぽうのある規定きていと法律ほうりつのある規定きていが矛盾むじゅん・抵触ていしょくする場合ばあい、憲法けんぽうの規定きていが優先ゆうせんされ、当該とうがい法律ほうりつの規定きていは原則げんそくとして無効むこうとなる。詳細しょうさいは法令ほうれい#日本にっぽんの法令ほうれいの種類しゅるいを参照さんしょう。上位じょうい法ほう優位ゆういの原則げんそく。

一般いっぱん法ほうと特別とくべつ法ほう

同一どういつの順位じゅんいの法令ほうれいであっても、一般いっぱん法ほう（広ひろい範囲はんいに適用てきようされる法令ほうれい）と特別とくべつ法ほう（そのうちのある特定とくていの範囲はんいにのみ適用てきようされる法令ほうれい）の関係かんけいがしばしば見みられる。ある事象じしょうに対たいして特別とくべつ法ほうが存在そんざいする場合ばあいには、一般いっぱん法ほうよりも特別とくべつ法ほうが優先ゆうせんされる。特別とくべつ法ほう優先ゆうせんの原則げんそく。

例たとえば、訪問ほうもん販売はんばいにかかるトラブルは民法みんぽうでは対処たいしょが難むずかしかったので、特定とくてい商しょう取引とりひき法ほうを特別とくべつ法ほうとして制定せいていし、対処たいしょしている。

後こう法ほうの優先ゆうせん

同一どういつの順位じゅんいで、かつ、一般いっぱん法ほうと特別とくべつ法ほうの関係かんけいでない形かたちで、前ぜん法ほう（従前じゅうぜんからある法令ほうれい）と後こう法ほう（新あたらしく制定せいていされた法令ほうれい）がある場合ばあいは、後こう法ほうが優先ゆうせんされる。したがって、法令ほうれいの内容ないようを改正かいせいする場合ばあいには、同どう一いち順位じゅんいの法令ほうれいを制定せいていすることによって行おこなわれる。特殊とくしゅな例れいとしては、条約じょうやくと法律ほうりつを同どう順位じゅんいとする国くににおいては、条約じょうやくの国内こくない法的ほうてき効力こうりょくが、その後ごに制定せいていされた法律ほうりつによって覆くつがえされることがある。後こう法ほう上位じょういの原則げんそく。

参考さんこう文献ぶんけん

• 高梨たかなし公こう之の『法学ほうがく』（八千代やちよ出版しゅっぱん）
• 尾高おだか朝雄あさお『法学ほうがく概論がいろん』（有斐閣ゆうひかく）
• ラートブルフ『法学ほうがく入門にゅうもん』（東京大学とうきょうだいがく出版しゅっぱん会かい）
• 比較ひかく法制ほうせい研究所けんきゅうじょ 『歴史れきしのなかの普遍ふへん法ほう』 （未来社みらいしゃ）

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• 法ほう解釈かいしゃく
• 法学ほうがく
• 法律ほうりつ
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