理財 局
沿革 [編集 ]
- 1897
年 (明治 30年 )4月 28日 、主計 局 国庫 課 と国債 局 が合併 し、理財 局 が設置 される。 - 1898
年 (明治 31年 )11月1日 、監督 局 が廃止 され、理財 局 に銀行 課 が設置 される。 - 1905
年 (明治 38年 )11月21日 、臨時 国債 整理 局 設置 にあたり国債 課 が分離 。また、庶務 課 を設置 する。 - 1913
年 (大正 2年 )6月13日 、国債 局 を理財 局 国債 課 、臨時 秩禄課 の2課 とし、銀行 課 を大臣 官房 へ移管 。庶務 課 を廃止 。 - 1920
年 (大正 9年 )5月 10日 、臨時 調査 局 金融 部 が廃止 され、理財 局 に臨時 調査 課 を設置 。 - 1924
年 (大正 13年 )12月20日 、臨時 秩禄課 と臨時 調査 課 を廃止 し、国債 課 へと統合 する。 - 1934
年 (昭和 9年 )12月26日 、理財 局 に地方 債 課 を設置 。 - 1936
年 (昭和 12年 )5月4日 、金融 政策 を全般 的 に企画 するため、理財 局 に金融 課 を設置 。 - 1936
年 (昭和 12年 )10月25日 、理財 局 に外事 課 を設置 。 - 1940
年 (昭和 15年 )11月27日 、理財 局 に配当 給与 課 を設置 。 - 1940
年 (昭和 15年 )12月18日 、金融 課 を企画 課 へ改組 。また、資金 調整 課 、監査 課 を設置 。 - 1941
年 (昭和 16年 )7月 16日 、資金 調整 課 、監査 課 を廃止 し、会社 部 (総務 課 、資金 調整 課 、経理 統制 課 )を設置 。 - 1942
年 (昭和 17年 )11月1日 、企画 課 が金融 課 へ再 改組 され、国債 課 、地方 債 課 が国庫 課 に統合 。外事 課 は外資 局 となり、会社 部 (総務 課 、資金 調整 課 、経理 統制 課 )は資金 調整 課 、経理 統制 課 へとなる。 - 1944
年 (昭和 19年 )8月 17日 、金融 課 が証券 課 へと改組 され、資金 調整 課 と経理 統制 課 は合併 し、資金 統制 課 となる。 - 1945
年 (昭和 20年 )5月 、銀行 保険 局 と合併 し、金融 局 となる。 - 1946
年 (昭和 21年 )2月 、金融 局 の国庫 課 、保険 証券 課 (うち証券 行政 )及 び資金 統制 課 、それと外資 局 が合併 し、再 び理財 局 が創設 される[1]。 - 1946
年 (昭和 21年 )6月 、賠償 課 を廃止 。また、特殊 会社 整理 課 を設置 。 - 1946
年 (昭和 21年 )8月 31日 、特殊 会社 整理 課 を制限 会社 第 一 課 とし、同時 に制限 会社 第 二 課 を設置 。 - 1947
年 (昭和 21年 )8月 15日 、制限 会社 第 一 課 、制限 会社 第 二 課 を制限 会社 課 へ統合 。 - 1948
年 (昭和 23年 )7月 5日 、制限 会社 課 を会社 課 へ改組 。 - 1949
年 (昭和 24年 )6月1日 、会社 課 を特殊 財務 第 一 課 、特殊 財務 第 二 課 へ改組 。また、見返 資金 課 を設置 。 - 1949
年 (昭和 24年 )9月21日 、特殊 財務 第 一 課 、特殊 財務 第 二 課 を特殊 財務 課 として統合 。外債 課 を設置 。外資 課 を廃止 し、業務 を管理 課 に移管 。 - 1950
年 (昭和 25年 )5月 4日 、特殊 財務 課 を廃止 。 - 1952
年 (昭和 27年 )8月 1日 、見返 資金 課 を廃止 。また、資金 課 が銀行局 より移管 される。 - 1954
年 (昭和 29年 )5月15日 、地方 資金 課 を設 け、資金 課 の業務 が一部 分離 される。 - 1964
年 (昭和 39年 )7月 6日 、証券 局 新設 に伴 い、発行 市場 を受 け持 つ経済 課 や証券 部 が分離 される。 - 1965
年 (昭和 40年 )10月1日 、国庫 課内 に国債 発行 準備 室 を設置 。 - 1966
年 (昭和 41年 )4月 1日 、外債 課 と国債 発行 準備 室 を統合 し、国債 課 として統合 。 - 1968
年 (昭和 43年 )6月15日 、国有 財産 局 が統合 される。
組織 [編集 ]
総務 課 調査 室 - たばこ
塩 事業 室 理財 調査官
国庫 課 通貨 企画 調整 室 国庫 企画 官 国庫 調査官
国債 企画 課 国債 政策 情報 室 国債 企画 官 国債 調査官
国債 業務 課 市場 分析 官
財政 投融資 総括 課 資金 企画 室 財政 投融資 企画 官 財政 投融資 調査官 財務 企画 調整 官
国有 財産 企画 課 政府 出資 室 企画 調整 官
国有 財産 企画 官 国有 財産 鑑定 官 (2人 以内 )
国有 財産 調整 課 国有 財産 有効 活用 室 国有 財産 監査 室 宿舎 技術 専門 官 国有 財産 監査 官 (3人 以内 )
国有 財産 業務 課 国有 財産 審理 室 国有 財産 業務 指導 官 (3人 以内 )
管理 課 国有 財産 情報 室 電算 システム管理 官 財政 融資 監査 官 財政 融資 実地 監査 官 (25人 以内 (うち21人 は、関係 のある他 の職 を占 める者 をもって充 てられるものとする。))
計画 官 (2)- 訟務
専門 官 (2人 以内 )
歴代 理財 局長 [編集 ]
1946 - 1947 |
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1947 - 1951 |
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1951 - 1953 |
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1953 - 1955 |
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1955 - 1955 |
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1955 - 1957 |
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1957 - 1959 |
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1959 - 1961 |
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1961 - 1962 |
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1962 - 1963 |
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1963 - 1965 |
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1965 - 1965 |
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1965 - 1967 |
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1967 - 1968 |
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1968 - 1969 |
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1969 - 1970 |
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1970 - 1971 |
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1971 - 1973 |
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1973 - 1974 |
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1974 - 1975 |
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1975 - 1976 |
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1976 - 1977 |
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1977 - 1979 |
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1979 - 1981 |
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1981 - 1982 |
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1982 - 1983 |
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1983 - 1984 |
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1984 - 1985 |
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1985 - 1987 |
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1987 - 1989 |
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1989 - 1990 |
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1990 - 1991 |
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1991 - 1992 |
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1992 - 1993 |
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1993 - 1994 |
→7 | ||
1994 - 1996 |
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1996 - 1998 |
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1998 - 1998 |
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1998 - 2001 |
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2001 - 2001 |
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2001 - 2003 |
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2003 - 2006 |
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2006 - 2007 |
→9月26 |
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2007 - 2008 |
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2008 - 2009 |
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2009 - 2010 |
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2010 - 2011 |
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2011 - 2012 |
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2012 - 2013 |
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2013 - 2014 |
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2014 - 2015 |
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2015 - 2016 |
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2022 - 2023 |
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2023 - |
歴代 理財 局 次長 [編集 ]
理財 担当
2013 - 2014 |
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2014 - 2014 |
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2014 - 2015 |
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2015 - 2017 |
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2017 - 2018 |
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2018 - 2019 |
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2019 - 2020 |
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2020 - 2021 |
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2021 |
国有 担当
1997 - 1998 |
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1998 - 2000 |
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2000 - 2001 |
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2001 - 2003 |
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2003 - 2006 |
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2006 - 2006 |
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2006 - 2008 |
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2008 - 2009 |
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2009 - 2009 |
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2009 - 2010 |
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2010 - 2011 |
( | ||
2011 - 2012 |
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2012 - 2013 |
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2013 - 2013 |
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2013 - 2014 |
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2014 - 2015 |
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2015 - 2017 |
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2017 - 2020 |
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2020 |
脚注 [編集 ]
注釈 [編集 ]
- ^ 2013
年 2月 8日 から2013年 6月 28日 まで理財 局 次長 兼務 。
出典 [編集 ]
- ^
理財 局 (昭和 (占領 期 )) アジ歴 グロッサリー - ^ ほふり
社長 に中村 氏 、元 財務省 理財 局長 日本経済新聞 2018/11/12 19:30