財務省 主税局
かつては
沿革 [編集 ]
- 1884
年 （明治 17年 ）5月 20日 -租税 局 と関税 局 が合併 し、主税 官 長 を長 とする主税局 が発足 する。 - 1886
年 （明治 19年 ）3月9日 -主税局 長 と局 次長 のポストを配置 し、調査 課 、地租 課 、酒税 課 、印紙 税 課 、雑種 税 課 、地方 税 課 、監査 課 、計算 課 、徴税 費 課 、統計 課 の10課 を設置 。 - 1890
年 （明治 23年 ）6月28日 -調査 課 、印紙 税 課 、雑種 税 課 、地方 税 課 、監査 課 を廃止 。地租 課 を直 税 課 、酒税 課 を間 税 課 、統計 課 を庶務 課 へとそれぞれ改組 し、徴収 課 を設置 。 - 1891
年 （明治 24年 ）8月 16日 -局 次長 を廃止 。関税 局 の廃止 に伴 い、海 関税 課 を設置 。 - 1893
年 （明治 26年 ）11月10日 -計算 課 を廃止 。直 税 課 と間 税 課 を内国 税 課 として改組 。 - 1896
年 （明治 29年 ）4月 16日 -調査 課 を設置 。 - 1897
年 （明治 30年 ）4月 28日 -海 関税 課 を関税 課 、徴収 課 を経理 課 、調査 課 を葉煙草 専売 課 へとそれぞれ改組 。 - 1898
年 （明治 31年 ）11月1日 -葉煙草 専売 課 を廃止 。 - 1905
年 （明治 38年 ）1月 11日 -専売 事業 課 を設置 。 - 1905
年 （明治 38年 ）1月 27日 -専売 技術 課 を設置 。 - 1907
年 （明治 40年 ）10月3日 -専売 事業 課 と専売 技術 課 を廃止 。 - 1909
年 （明治 42年 ）11月5日 -内国 税 課 が再 び直 税 課 、間 税 課 となり、関税 課 は関税 局 となる。 - 1913
年 （大正 2年 ）6月13日 -直 税 課 、間 税 課 を廃止 し、国税 課 を設置 。関税 局 は関税 課 となる。 - 1918
年 （大正 7年 ）7月 11日 -地価 調査 課 を設置 。 - 1922
年 （大正 11年 ）6月2日 -地価 調査 課 を廃止 。内国 税 調査 課 を設置 。 - 1924
年 （大正 13年 ）12月20日 -経理 課 を廃止 。内国 税 調査 課 は国税 課 に吸収 される。 - 1926
年 （大正 15年 ）5月 10日 -臨時 土地 賃貸 価格 調査 課 を設置 。 - 1929
年 （昭和 4年 ）4月 24日 -臨時 土地 賃貸 調査 課 を臨時 土地 調査 課 へ改組 。 - 1934
年 （昭和 9年 ）12月26日 -臨時 土地 調査 課 を廃止 し、経理 課 が設置 される。臨時 土地 調査 課 の事務 は国税 課 に吸収 され、経理 課 が国税 の徴収 、租税 や予算 ・決算 の調査 を管掌 した。 - 1936
年 （昭和 11年 ）6月3日 -税制 を立案 する企画 課 を設置 。 - 1940
年 （昭和 15年 ）7月 5日 - 「家屋 税法 」が施行 されるのに伴 い、家屋 賃貸 価格 調査 課 を設置 。 - 1940
年 （昭和 15年 ）10月21日 -地方 分与 税 に関 する業務 と地方 財務 の調査 監督 を担当 する部局 として地方 税 課 を設置 。 - 1942
年 （昭和 17年 ）7月 10日 -家屋 賃貸 価格 調査 課 を廃止 。 - 1942
年 （昭和 17年 ）11月1日 -地方 税 課 を廃止 。国税 課 を国税 第 一 課 と国税 第 二 課 に分離 。国税 第 一 課 が直接 税 、国税 第 二 課 が間接 税 、酒税 を分掌 。 - 1945
年 （昭和 20年 ）3月17日 -国税 第 一 課 を第 一 課 、国税 第 二 課 を第 二 課 、経理 課 を第 三 課 に編成 し、関税 課 の事務 は第 三 課 に移 される。 - 1946
年 （昭和 21年 ）5月1日 -第 三 課 の関税 事務 を分離 し、再 び関税 課 が置 かれる。
組織 [編集 ]
総務 課 主税 企画 官 （広報 ）主税 企画 官 （地方 税 ）主税 調査官 （2）
調査 課 税制 第 一 課 主税 企画 官
税制 第 二 課 主税 企画 官
税制 第 三 課 参事官 主税 企画 官 国際 租税 総合 調整 官
歴代 主税局 長 [編集 ]
| 1947 - 1952 |
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| 1952 - 1956 |
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| 1956 - 1960 |
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| 1960 - 1963 |
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| 1963 - 1965 |
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| 1965 - 1967 |
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| 1967 - 1969 |
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| 1969 - 1971 |
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| （ |
1971 - 1971 |
（ | |
| 1971 - 1974 |
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| 1974 - 1975 |
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| 1975 - 1978 |
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| 1978 - 1981 |
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| 1981 - 1982 |
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| 1982 - 1985 |
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| 1985 - 1988 |
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| 1988 - 1991 |
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| 1991 - 1993 |
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| 1993 - 1995 |
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| 1995 - 1998 |
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| 1998 - 2001 |
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| 2001 - 2004 |
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| 2004 - 2006 |
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| 2006 - 2007 |
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| 2007 - 2009 |
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| 2009 - 2012 |
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| 2012 - 2014 |
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| 2014 - 2016 |
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| 2016 - 2019 |
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| 2019 - 2020 |
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| 2020 |
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歴代 主税局 次長 [編集 ]
| 1947 - 1948 |
歴代 主税局 監理 部長 [編集 ]
| 1948 - 1949 |
脚注 [編集 ]
- ^ 『
行政 管理 年報 ，第 16巻 』行政管理庁 管理 部 、1976年 発行 、44頁 - ^ a b
第 5章 大蔵省 機構 の拡充 の推移
参考 文献 [編集 ]
- 『
大蔵省 百 年 史 下巻 』大蔵 財務 協会 、1969年 。
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