外局
1998
概要
[また、
所掌 事務 について特別 の命令 (いわゆる外局 の規則 )を制定 する権限 (ただし、法律 の定 めが必要 )告示 を発出 する権限 部内 に訓令 ・通達 を発出 する権限
しかし、
ちなみに
また、
かつて(1949
実施 庁
「その
外局 の規則 (委員 会 規則 ・庁 令 )
外局 の一覧
[庁 や委員 会 の名称 を持 つが外局 ではないもの
[内閣 内閣 官房 内閣 府 総務 省 政治 資金 適正 化 委員 会 -総務 省 の特別 の機関 (政治 資金 規正 法 )国 地方 係争 処理 委員 会 -総務 省 の審議 会 等 (地方 自治 法 )電気 通信 紛争 処理 委員 会 -総務 省 の審議 会 等 (電気 通信 事業 法 )
法務省 司法 試験 委員 会 - かつては「司法 試験 管理 委員 会 」の名称 を持 つ外局 であったが、2004年 1月 1日 、現在 の名称 になり国家 行政 組織 法 第 8条 による審議 会 等 に移行 した(法務省 設置 法 )日本 司法 支援 センター評価 委員 会 -法務省 の審議 会 等 (総合 法律 支援 法 )検察庁 -法務省 の特別 の機関 (法務省 設置 法 )
文部 科学 省 日本 ユネスコ国内 委員 会 -文部 科学 省 の特別 の機関 (文部 科学 省 設置 法 )国立 大学 法人 評価 委員 会 -文部 科学 省 の審議 会 等 (国立 大学 法人 法 )
経済 産業 省 電力 ・ガス取引 監視 等 委員 会 -経済 産業 省 の審議 会 等 (電気 事業 法 )
国土 交通省 環境省 原子力 規制 庁 -環境省 の外局 である原子力 規制 委員 会 の事務 局 (原子力 規制 委員 会 設置 法 )
過去 に存在 した外局 等
[国家 行政 組織 法 施行 後
[総理府 →内閣 府 統計 委員 会 - 1949年 6月 1日 -1952年 7月 31日 、行政管理庁 に統合 全国 選挙 管理 委員 会 - 1949年 6月 1日 -1952年 7月 31日 、自治 庁 に改組 公職 資格 訴願 審査 委員 会 - 1949年 6月 1日 -1951年 3月 31日 、廃止 外国 為替 管理 委員 会 - 1949年 6月 1日 -1952年 7月 31日 、大蔵省 に統合 宮内庁 - 1949年 6月 1日 -2001年 1月 5日 、内閣 府 に置 かれる機関 に移行 特別 調達 庁 - 1949年 6月 1日 -1952年 3月 31日 、調達 庁 に改称 賠償 庁 - 1949年 6月 1日 -1952年 4月 27日 、大蔵省 に統合 行政管理庁 - 1949年 6月 1日 -1984年 6月 30日 、総務庁 に改組 地方 自治 庁 - 1949年 6月 1日 -1952年 7月 31日 、自治 庁 に改組 地方 財政 委員 会 - 1950年 5月 30日 -1952年 7月 31日 、自治 庁 に改組 北海道開発庁 - 1950年 6月 1日 -2001年 1月 5日 、国土 交通省 に改組 電波 監理 委員 会 - 1950年 6月 1日 -1952年 7月 31日 、郵政省 に統合 首都 建設 委員 会 - 1950年 6月 28日 -1952年 7月 31日 、建設省 に移管 公益 事業 委員 会 - 1950年 12月15日 -1952年 7月 31日 、通商産業省 に統合 土地 調整 委員 会 - 1951年 1月 31日 -1972年 6月 30日 、公害 等 調整 委員 会 に改組 調達 庁 - 1952年 4月 1日 -1958年 7月 31日 、防衛庁 に移管 自治 庁 - 1952年 8月 1日 -1960年 6月 30日 、自治省 に改組 保安庁 - 1952年 8月 1日 -1954年 6月 30日 、防衛庁 に改組 経済 審議庁 - 1952年 8月 1日 -1955年 7月 20日 、経済企画庁 に改組 防衛庁 - 1954年 7月 1日 -2007年 1月 8日 、防衛 省 に改組 経済企画庁 - 1955年 7月 20日 -2001年 1月 5日 、内閣 府 に改組 科学技術庁 - 1956年 5月 19日 -2001年 1月 5日 、文部 科学 省 に改組 首都 圏 整備 委員 会 - 1956年 6月 9日 -1974年 6月 26日 、国土庁 に改組 沖縄 ・北方 対策 庁 - 1970年 5月 1日 -1972年 5月 14日 、沖縄開発庁 に改組 環境庁 - 1971年 7月 1日 -2001年 1月 5日 、環境省 に改組 沖縄開発庁 - 1972年 5月 15日 -2001年 1月 5日 、内閣 府 に改組 国土庁 - 1974年 6月 26日 -2001年 1月 5日 、国土 交通省 に改組 総務庁 - 1984年 7月 1日 -2001年 1月 5日 、総務 省 に改組 金融 監督 庁 - 1998年 6月 22日 -1998年 12月14日 、金融 再生 委員 会 に移管 金融 再生 委員 会 - 1998年 12月15日 -2001年 1月 5日 、金融 庁 に統合 特定 個人 情報 保護 委員 会 - 2014年 1月 1日 -2015年 12月31日 、個人 情報 保護 委員 会 に改組
総務 省 法務 府 →法務省 外務省 出入国 管理庁 - 1950年 10月 1日 -1951年 10月 31日 、入国 管理庁 に改組 入国 管理庁 - 1951年 11月1日 -1952年 7月 31日 、法務省 に統合
大蔵省 証券 取引 委員 会 - 1949年 6月 1日 -1952年 7月 31日 、大蔵省 に統合 造幣 庁 - 1949年 6月 1日 -1952年 7月 31日 、大蔵省 に統合 印刷 庁 - 1949年 6月 1日 -1952年 7月 31日 、大蔵省 に統合 公認 会計士 管理 委員 会 - 1950年 5月 4日 -1952年 7月 31日 、大蔵省 に統合
文部省 文化財 保護 委員 会 - 1950年 8月 29日 -1968年 6月 15日 、文化庁 に改組
厚生省 →厚生 労働省 農林省 →農林水産省 食糧庁 - 1949年 6月 1日 -2003年 6月 30日 、農林水産省 に統合
通商産業省 運輸省 →国土 交通省 船員 労働 委員 会 - 1949年 6月 1日 -2008年 9月 30日 、中央 労働 委員 会 に統合 海難 審判 庁 - 1949年 6月 1日 -2008年 9月 30日 、運輸 安全 委員 会 に改組 航空庁 - 1950年 12月12日 -1952年 7月 31日 、運輸省 に統合 捕獲 審 検 再 審査 委員 会 - 1952年 4月 28日 -1963年 3月 31日 、廃止
電気 通信 省 労働省 公共 企業 体 仲裁 委員 会 - 1949年 6月 1日 -1952年 7月 31日 、公共 企業 体 等 仲裁 委員 会 に改称 国有 鉄道 中央 調停 委員 会 - 1949年 6月 1日 -1952年 7月 31日 、公共 企業 体 等 調停 委員 会 に改組 専売 公社 中央 調停 委員 会 - 1949年 6月 1日 -1952年 7月 31日 、公共 企業 体 等 調停 委員 会 に改組 国有 鉄道 地方 調停 委員 会 - 1949年 6月 1日 -1952年 7月 31日 、公共 企業 体 等 調停 委員 会 に改組 専売 公社 地方 調停 委員 会 - 1949年 6月 1日 -1952年 7月 31日 、公共 企業 体 等 調停 委員 会 に改組 公共 企業 体 等 仲裁 委員 会 - 1952年 8月 1日 -1956年 7月 31日 、公共 企業 体 等 労働 委員 会 に改組 公共 企業 体 等 調停 委員 会 - 1952年 8月 1日 -1956年 7月 31日 、公共 企業 体 等 労働 委員 会 に改組 公共 企業 体 等 労働 委員 会 - 1956年 8月 1日 -1987年 3月 31日 、国営 企業 労働 委員 会 に改称 国営 企業 労働 委員 会 - 1987年 4月 1日 -1988年 9月 30日 、中央 労働 委員 会 に統合
建設省 首都 建設 委員 会 - 1952年 8月 1日 -1956年 6月 8日 、首都 圏 整備 委員 会 に改組
防衛 省 防衛施設庁 - 2007年 1月 9日 -2007年 8月 31日 、防衛 省 に統合
経済 安定 本部
国家 行政 組織 法 施行 前
[![]() |
内閣 法制 局 [3][4] - 1890年 6月 12日 -1947年 5月 2日 、内閣 におかれる機関 に移行 賞 勲 局 [5][6] - 1890年 9月 20日 -1949年 5月 31日 、総理府 に統合 印刷 局 [7] - 1898年 11月1日 -1924年 12月 20日 、内閣 所属 部局 に移行 馬 政局 [8] - 1906年 6月 1日 -1910年 6月 22日 、陸軍 省 に移管 鉄道 院 [9] - 1908年 12月5日 -1920年 5月 15日 、鉄道 省 に改組 軍需 局 [10] - 1918年 6月 1日 -1920年 5月 15日 、国勢 院 に改組 国勢 院 [11] - 1920年 5月 15日 -1922年 11月1日 、統計 局 に改組 統計 局 [12] - 1922年 11月1日 -1924年 12月 20日 、内閣 所属 部局 に移行 臨時 震災 救護 事務 局 [13] - 1923年 9月 2日 -1924年 3月 31日 、廃止 帝都 復興 院 [14] - 1923年 9月 27日 -1924年 2月 25日 、復興 局 に改組 資源 局 [15] - 1927年 5月 27日 -1937年 10月 25日 、企画 院 に改組 対 満 事務 局 [16] - 1934年 12月26日 -1942年 11月1日 、大 東亜 省 に改組 内閣 調査 局 [17] - 1935年 5月 11日 -1937年 5月 14日 、企画庁 に改組 紀元 二 千 六 百 年 祝典 事務 局 [18] - 1936年 7月 1日 -1943年 3月 31日 、内閣 官房 に統合 企画庁 [19] - 1937年 5月 14日 -1937年 10月 25日 、企画 院 に改組 企画 院 [20] - 1937年 10月 25日 -1943年 11月1日 、軍需 省 に改組 興亜 院 [21] - 1938年 12月16日 -1942年 11月1日 、大 東亜 省 に改組 情報 局 [22] - 1940年 12月6日 -1945年 12月31日 、廃止 技術 院 [23] - 1942年 1月 31日 -1945年 9月 5日 、内閣 調査 局 、文部省 、特許 標準 局 に改組 特許 局 [24] - 1942年 4月 1日 -1943年 11月1日 、技術 院 に統合 統計 局 [25] - 1942年 11月1日 -1943年 11月1日 、内閣 所属 部局 に移行 綜合 計画 局 [26] - 1944年 11月1日 -1945年 9月 1日 、内閣 調査 局 に改組 逓信 院 [27] - 1945年 5月 19日 -1946年 7月 1日 、逓信 省 に改組 内閣 調査 局 [28] - 1945年 9月 1日 -1945年 11月24日 、内閣 官房 に統合 戦災 復興 院 [29] - 1945年 11月5日 -1947年 12月31日 、建設 院 に改組 復員 庁 [30] - 1946年 6月 15日 -1947年 10月 15日 、第 一 復員 局 は厚生省 に移管 、第 二 復員 局 は内閣 総理 大臣 直属 俘虜 情報 局 [31] - 1946年 6月 15日 -1949年 5月 31日 、総理府 に改組 経済 安定 本部 [32][33] - 1946年 8月 12日 -1949年 5月 31日 、国家 行政 組織 法 施行 物価 庁 [34] - 1946年 8月 12日 -1949年 5月 31日 、経済 安定 本部 の外局 に移行 統計 委員 会 [35] - 1946年 12月28日 -1949年 5月 31日 、総理府 の外局 に移行 公職 資格 訴願 審査 委員 会 [36] - 1947年 3月 3日 -1948年 5月 10日 、廃止 公正 取引 委員 会 [37] - 1947年 7月 1日 -1949年 5月 31日 、総理府 の外局 に移行 第 二 復員 局 [38] - 1947年 10月 15日 -1947年 12月31日 、復員 局 及 び運輸省 に移管 全国 選挙 管理 委員 会 [39] - 1947年 12月 10日 -1949年 5月 31日 、総理府 の外局 に移行 建設 院 [40] - 1948年 1月 1日 -1948年 7月 9日 、建設省 に改組 内 事 局 [41] - 1948年 1月 1日 -1948年 3月 6日 、廃止 地方 財政 委員 会 [42] - 1948年 1月 7日 -1949年 5月 31日 、地方 自治 庁 に改組 国家 公安 委員 会 [43] - 1948年 3月 7日 -1949年 5月 31日 、総理府 の外局 に移行 賠償 庁 [44] - 1948年 2月 1日 -1949年 5月 31日 、総理府 の外局 に移行 連絡 調整 事務 局 [45] - 1948年 2月 1日 -1949年 5月 31日 、外務省 に統合 経済 調査 庁 [46] - 1948年 8月 1日 -1949年 5月 31日 、経済 安定 本部 の外局 に移行 公職 資格 訴願 審査 委員 会 [47] - 1949年 2月 8日 -1949年 5月 31日 、総理府 の外局 に移行
総理 庁 宮 内省 学習 院 [51][52] - 1906年 4月 1日 -1947年 3月 31日 、財団 法人 学習 院 に改組 皇后 宮 職 [53][54] - 1908年 1月 1日 -1945年 11月24日 、宮 内省 に統合 帝室 会計 審査 局 [55][56] - 1908年 1月 1日 -1947年 5月 2日 、廃止 帝室 林野 管理 局 [57][58] - 1908年 1月 1日 -1924年 4月 9日 、帝室 林野 局 に改称 御歌所 [59][60] - 1908年 1月 1日 -1946年 3月 31日 、宮 内省 に統合 帝室 博物館 [61][62] - 1908年 1月 1日 -1947年 5月 2日 、文部省 に移管 李 王 職 [63] - 1911年 2月 1日 -1946年 1月 31日 、王公 族 附 職員 に改組 女子 学習 院 [64] - 1923年 4月 5日 -1947年 3月 31日 、財団 法人 学習 院 に改組 帝室 林野 局 [65] - 1924年 4月 9日 -1947年 4月 1日 、農林省 に統合 皇太后 宮 職 [66] - 1926年 12月25日 -1947年 5月 2日 、宮内 府 に改組 掌 典 職 [67] - 1940年 1月 1日 -1946年 3月 31日 、宮 内省 に統合 東宮 職 [68] - 1945年 8月 10日 -1947年 5月 2日 、宮内 府 に改組 禁衛 府 [69] - 1945年 9月 10日 -1946年 3月 31日 、廃止
外務省 内務省 大蔵省 造幣局 [78][79][80][81] - 1886年 4月 17日 -1949年 5月 31日 、造幣 庁 に改組 印刷 局 [82][83][84] - 1886年 4月 17日 -1898年 10月 31日 、内閣 に移管 専売 局 [85][86][87] - 1898年 11月1日 -1904年 5月 31日 、煙草 専売 局 に改組 煙草 専売 局 [88][89] - 1904年 6月 1日 -1907年 9月 30日 、専売 局 に改組 専売 局 [90][91] - 1907年 10月 1日 -1949年 5月 31日 、特殊 法人 日本 専売 公社 に改組 国有 財産 整理 局 [92] - 1923年 4月 27日 -1925年 5月 26日 、営繕 管財 局 に改組 臨時 営繕 局 [93] - 1923年 10月 1日 -1925年 4月 1日 、廃止 営繕 管財 局 [94] - 1925年 5月 26日 -1942年 11月1日 、大蔵省 に統合 預金 部 [95] - 1932年 11月24日 -1937年 5月 4日 、預金 部 資金 局 に改組 預金 部 資金 局 [96] - 1937年 5月 4日 -1941年 7月 16日 、預金 部 に改組 国民 貯蓄 奨励 局 [97] - 1938年 4月 19日 -1942年 11月1日 、大蔵省 に統合 預金 部 [98] - 1941年 7月 16日 -1942年 11月1日 、大蔵省 に統合 印刷 局 [99] - 1943年 11月1日 -1949年 5月 31日 、印刷 庁 に改組 証券 取引 委員 会 [100] - 1948年 5月 7日 -1949年 5月 31日 、国家 行政 組織 法 施行
陸軍 省 →第 一 復員 省 海軍 省 →第 二 復員 省 文部省 厚生省 保険 院 [106] - 1938年 1月 11日 -1942年 11月1日 、厚生省 に統合 傷兵 保護 院 [107] - 1938年 4月 18日 -1939年 7月 15日 、軍事 保護 院 に改組 軍事 保護 院 [108] - 1939年 7月 15日 -1945年 12月1日 、保護 院 に改称 保護 院 [109] - 1945年 12月1日 -1946年 2月 8日 、厚生省 に統合 医療 局 [110] - 1945年 12月1日 -1946年 11月5日 、厚生省 に統合 - 引揚
援護 院 [111] - 1946年 3月 13日 -1948年 5月 30日 、引揚援護 庁 に改組 第 一 復員 局 [112] - 1947年 10月 15日 -1947年 12月31日 、復員 局 に改組 復員 局 [113] - 1948年 1月 1日 -1948年 5月 30日 、引揚援護 庁 に改組 - 引揚
援護 庁 [114] - 1948年 5月 31日 -1949年 5月 31日 、国家 行政 組織 法 施行
農 商務省 農林省 →農 商 省 →農林省 商工 省 →通商産業省 特許 局 [126] - 1925年 4月 1日 -1942年 4月 1日 、内閣 に移管 製鉄 所 [127] - 1925年 4月 1日 -1934年 3月 31日 、日本 製鐵 株式会社 に改組 臨時 産業 合理 局 [128] - 1930年 6月 2日 -1937年 5月 1日 、商工 省 に統合 燃料 局 [129] - 1937年 6月 10日 -1943年 11月1日 、軍需 省 に改組 貿易 局 [130] - 1937年 7月 14日 -1942年 11月1日 、商工 省 に統合 臨時 物資 調整 局 [131] - 1938年 5月 9日 -1939年 6月 16日 、商工 省 に統合 物価 局 [132] - 1939年 6月 16日 -1943年 11月1日 、軍需 省 に改組 特許 標準 局 [133] - 1945年 9月 5日 -1948年 8月 1日 、特許 局 に改称 貿易 庁 [134] - 1945年 12月14日 -1949年 5月 24日 、通商産業省 に改組 石炭 庁 [135][136] - 1945年 12月14日 -1949年 5月 24日 、資源 庁 に改組 中小企業庁 [137][138] - 1948年 8月 1日 -1949年 5月 31日 、国家 行政 組織 法 施行 工業 技術庁 [139][138] - 1948年 8月 1日 -1949年 5月 31日 、国家 行政 組織 法 施行 特許 局 [140] - 1948年 8月 1日 -1949年 5月 24日 、特許庁 に改組 特許庁 [138] - 1949年 5月 25日 -1949年 5月 31日 、国家 行政 組織 法 施行 資源 庁 [138] - 1949年 5月 25日 -1949年 5月 31日 、国家 行政 組織 法 施行
逓信 省 郵便 為替 貯金 局 [141] - 1890年 7月 1日 -1891年 8月 15日 、郵便 為替 貯金 管理 所 に改組 郵便 為替 貯金 管理 所 [142][143] - 1891年 8月 16日 -1903年 12月5日 、逓信 省 に統合 鉄道 庁 [144] - 1892年 7月 21日 -1893年 11月9日 、逓信 省 に統合 鉄道 作業 局 [145] - 1897年 8月 18日 -1907年 3月 31日 、帝国 鉄道 庁 に改組 帝国 鉄道 庁 [146] - 1907年 4月 1日 -1908年 12月5日 、鉄道 院 に改組 郵便 貯金 局 [147] - 1909年 7月 24日 -1913年 6月 13日 、為替 貯金 局 に改組 為替 貯金 局 [148] - 1913年 6月 13日 -1920年 10月 2日 、貯金 局 に改組 臨時 電信 電話 建設 局 [149] - 1920年 10月 2日 -1925年 5月 13日 、逓信 省 に統合 貯金 局 [150] - 1920年 10月 2日 -1943年 11月1日 、逓信 院 に改組 簡易 保険 局 [151] - 1920年 10月 2日 -1938年 1月 11日 、保険 院 に改組 航空局 [152] - 1923年 4月 1日 -1924年 11月25日 、逓信 省 に統合 灯台 局 [153] - 1925年 9月 12日 -1941年 12月19日 、海 務 院 に改組 航空局 [154] - 1938年 2月 1日 -1943年 11月1日 、運輸 通信 省 に改組 電力 管理 準備 局 [155] - 1938年 5月 6日 -1939年 4月 1日 、電気 庁 に改組 電気 庁 [156] - 1939年 4月 1日 -1942年 11月1日 、逓信 省 に統合 海 務 院 [157] - 1941年 12月19日 -1943年 11月1日 、運輸 通信 省 に改組 簡易 保険 局 [158] - 1942年 11月1日 -1943年 11月1日 、通信 院 に改組 簡易 保険 局 [159] - 1947年 4月 23日 -1949年 5月 31日 、郵政省 に改組
鉄道 省 運輸 通信 省 →運輸省
脚注
[- ^ a b c d
国家 行政 組織 法 の一部 を改正 する法律 (昭和 32年 法律 第 159号 )による改正 後 の国家 行政 組織 法 (昭和 23年 法律 第 120号 )第 3条 第 3項 ただし書 に基 づいて設置 される機関 であり外局 に準 じる。 - ^
内閣 府 設置 法 (平成 11年 法律 第 89号 )第 49条 第 2項 に基 づいて設置 される機関 であり外局 に準 じる。 - ^ 「
内閣 ニ属 」する機関 。法制 局 官制 (明治 23年 勅 令 第 91号 )第 1条 - ^ 「
内閣 ニ隷」する機関 。法制 局 官制 (明治 26年 勅 令 第 118号 )第 1条 - ^ 「
内閣 ニ属 」する機関 。賞 勲 局 官制 (明治 23年 勅 令 第 209号 )第 1条 - ^ 「
内閣 ニ隷」する機関 。賞 勲 局 官制 (明治 26年 勅 令 第 116号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。印刷 局 官制 (明治 31年 勅 令 第 256号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。馬 政局 官制 (明治 39年 勅 令 第 121号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ニ隷」する機関 。鉄道 院 官制 (明治 41年 勅 令 第 296号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。軍需 局 官制 (大正 7年 勅 令 第 178号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。国勢 院 官制 (大正 9年 勅 令 第 139号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。統計 局 官制 (大正 11年 勅 令 第 462号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。臨時 震災 救護 事務 局 官制 (大正 12年 勅 令 第 397号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。帝都 復興 院 官制 (大正 12年 勅 令 第 425号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。資源 局 官制 (昭和 2年 勅 令 第 139号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。対 満 事務 局 官制 (昭和 9年 勅 令 第 347号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。内閣 調査 局 官制 (昭和 10年 勅 令 第 119号 )第 1条 - ^
内閣 の「臨時 其ノ所属 局 」。臨時 内 閣 ニ紀元 二 千 六 百 年 祝典 事務 局 ヲ設置 スルノ件 (昭和 11年 勅 令 第 135号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。企画庁 官制 (昭和 12年 勅 令 第 192号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。企画 院 官制 (昭和 12年 勅 令 第 605号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ノ下 ニ」設置 される機関 。興亜 院 官制 (昭和 13年 勅 令 第 758号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。情報 局 官制 (昭和 15年 勅 令 第 846号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。技術 院 官制 (昭和 17年 勅 令 第 41号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。特許 局 官制 中 改正 ノ件 (昭和 17年 勅 令 第 339号 )による改正 後 の特許 局 官制 (大正 11年 勅 令 第 2号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。統計 局 官制 (昭和 17年 勅 令 第 736号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。綜合 計画 局 官制 (昭和 19年 勅 令 第 608号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。逓信 院 官制 (昭和 20年 勅 令 第 304号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。内閣 調査 局 官制 (昭和 20年 勅 令 第 503号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。戦災 復興 院 官制 (昭和 20年 勅 令 第 621号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の管理 に属 」する機関 。復員 庁 官制 (昭和 21年 勅 令 第 315号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。俘虜 情報 局 官制 の一部 を改正 する勅 令 (昭和 21年 勅 令 第 316号 )による改正 後 の俘虜 情報 局 官制 (昭和 16年 勅 令 第 1246号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の管理 に属 」する機関 。経済 安定 本部 令 (昭和 21年 勅 令 第 380号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の管理 に属 」する機関 。経済 安定 本部 令 (昭和 22年 勅 令 第 193号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の管理 に属 」する機関 。物価 庁 官制 (昭和 21年 勅 令 第 381号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の監督 に属 」する機関 。統計 委員 会 官制 (昭和 21年 勅 令 第 619号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の所轄 に属 」する機関 。公職 資格 訴願 審査 委員 会 官制 (昭和 22年 勅 令 第 66号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の所轄 に属 」する機関 。私的 独占 の禁止 及 び公正 取引 の確保 に関 する法律 (昭和 22年 法律 第 54号 )第 27条 第 2項 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の管理 に属 」する機関 。復員 庁 の部局 に対 する措置 に関 する政令 (昭和 22年 政令 第 215号 )第 2条 第 1項 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の所轄 に属 する」機関 。全国 選挙 管理 委員 会 法 (昭和 22年 法律 第 154号 )第 1条 第 2項 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の管理 に属 」する機関 。建設 院 設置 法 (昭和 22年 法律 第 237号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の管理 に属 する」機関 。内務省 及 び内務省 の機構 に関 する勅 令 等 を廃止 する法律 (昭和 22年 法律 第 238号 )附則 第 1項 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の管理 のもとに」設置 される機関 。地方 財政 委員 会 法 (昭和 22年 法律 第 155号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の所轄 の下 に」設置 される機関 。警察 法 (昭和 22年 法律 第 196号 )第 4条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の管理 の下 に」設置 される機関 。賠償 庁 臨時 設置 法 (昭和 23年 法律 第 3号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の管理 の下 に」設置 される機関 。連絡 調整 事務 局 臨時 設置 法 (昭和 23年 法律 第 4号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の管理 の下 に」設置 される機関 。経済 調査 庁 法 (昭和 23年 法律 第 206号 )第 1条 - ^ 「
内閣 総理 大臣 の所轄 に属 」する機関 。公職 に関 する就職 禁止 、退職 等 に関 する勅 令 の規定 による覚書 該当 者 の指定 の特免 に関 する政令 (昭和 24年 政令 第 39号 )第 8条 - ^ 「
総理 庁 の外局 」。行政管理庁 設置 法 (昭和 23年 法律 第 77号 )第 1条 - ^ 「
総理 庁 の外局 」。外国 人 の財産 取得 に関 する政令 (昭和 24年 政令 第 52号 )第 11条 - ^ 「
総理 庁 の外局 」。外国 為替 管理 委員 会 令 (昭和 24年 政令 第 53号 )第 1条 - ^ 「
宮内 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。学習 院 官制 (明治 39年 宮 内省 達 甲 第 5号 )第 1条 - ^ 「
宮内 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。学習 院 官制 (大正 12年 皇室 令 第 5号 )第 1条 - ^ 「
宮内 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。皇后 宮 職 官制 (明治 40年 皇室 令 第 5号 )第 1条 - ^ 「
宮 内省 ニ皇后 宮 職 ヲ置 ク」。皇后 宮 職 官制 (大正 10年 皇室 令 第 8号 )第 1条 - ^ 「
宮内 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。帝室 会計 審査 局 官制 (明治 40年 皇室 令 第 8号 )第 1条 - ^ 「
宮 内省 ニ帝室 会計 審査 局 ヲ置 ク」。帝室 会計 審査 局 官制 (大正 10年 皇室 令 第 10号 )第 1条 - ^ 「
宮内 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。帝室 林野 管理 局 官制 (明治 40年 皇室 令 第 9号 )第 1条 - ^ 「
宮内 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。帝室 林野 管理 局 官制 (大正 10年 皇室 令 第 11号 )第 1条 - ^ 「
宮内 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。御歌所 官制 (明治 40年 皇室 令 第 10号 )第 1条 - ^ 「
宮 内省 ニ御歌所 ヲ置 ク」。御歌所 官制 (大正 10年 皇室 令 第 13号 )第 1条 - ^ 「
宮内 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。帝室 博物館 官制 (明治 40年 皇室 令 第 11号 )第 1条 - ^ 「
宮 内省 ニ帝室 博物館 ヲ置 ク」。帝室 博物館 官制 (大正 10年 皇室 令 第 14号 )第 1条 - ^ 「
宮内 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。李 王 職 官制 (明治 43年 皇室 令 第 34号 )第 1条 - ^ 「
宮内 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。女子 学習 院 官制 (大正 12年 皇室 令 第 6号 )第 1条 - ^ 「
宮内 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。帝室 林野 管理 局 官制 中 改正 ノ件 (大正 13年 皇室 令 第 8号 )による改正 後 の帝室 林野 局 官制 (大正 10年 皇室 令 第 11号 )第 1条 - ^ 「
宮 内省 ニ皇太后 宮 職 ヲ置 ク」。皇太后 宮 職 官制 (昭和 元年 皇室 令 第 1号 )第 1条 - ^ 「
宮 内省 ニ掌 典 職 ヲ置 ク」。掌 典 職 官制 (昭和 14年 皇室 令 第 4号 )第 1条 - ^ 「
宮 内省 ニ東宮 職 ヲ置 ク」。東宮 職 官制 (昭和 20年 皇室 令 第 15号 )第 1条 - ^ 「
宮内 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。禁衛 府 官制 (昭和 20年 皇室 令 第 22号 )第 1条 - ^ 「
外務 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。対 支 文化 事務 局 官制 (大正 12年 勅 令 第 209号 )第 1条 - ^ 「
外務 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。終戦 連絡 事務 局 官制 (昭和 20年 勅 令 第 496号 )第 1条 - ^ 「
外務 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。終戦 連絡 事務 局 官制 (昭和 20年 勅 令 第 550号 )第 1条 - ^
鉄道 庁 長官 は「内務 大臣 ノ指揮 監督 ヲ承 ケ」る。鉄道 庁 官制 (明治 23年 勅 令 第 199号 )第 6条 - ^ 「
内務 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。社会 局 官制 (大正 11年 勅 令 第 460号 )第 1条 - ^ 「
内務 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。復興 局 官制 (大正 13年 勅 令 第 26号 )第 1条 - ^ 「
内務 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。復興 事務 局 官制 (昭和 5年 勅 令 第 40号 )第 1条 - ^ 「
内務 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。神祇 院 官制 (昭和 15年 勅 令 第 736号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。造幣局 官制 (明治 19年 勅 令 第 17号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。造幣局 官制 (明治 23年 勅 令 第 140号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。造幣局 官制 (明治 26年 勅 令 第 136号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。造幣局 官制 (明治 43年 勅 令 第 40号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。印刷 局 官制 (明治 19年 勅 令 第 17号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。印刷 局 官制 (明治 23年 勅 令 第 141号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。印刷 局 官制 (明治 26年 勅 令 第 137号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。専売 局 官制 (明治 31年 勅 令 第 274号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。専売 局 官制 (明治 32年 勅 令 第 170号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。専売 局 官制 (明治 35年 勅 令 第 237号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。煙草 専売 局 官制 (明治 37年 勅 令 第 152号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。煙草 専売 局 官制 (明治 39年 勅 令 第 295号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。専売 局 官制 (明治 40年 勅 令 第 304号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。専売 局 官制 (大正 10年 勅 令 第 300号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。国有 財産 整理 局 官制 (大正 12年 勅 令 第 185号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。臨時 営繕 局 官制 (大正 12年 勅 令 第 434号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。営繕 管財 局 官制 (大正 14年 勅 令 第 205号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。預金 部 官制 (昭和 7年 勅 令 第 357号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。預金 部 官制 中 改正 ノ件 (昭和 12年 勅 令 第 169号 )による改正 後 の預金 部 資金 局 官制 (昭和 7年 勅 令 第 357号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。国民 貯蓄 奨励 官制 (昭和 13年 勅 令 第 263号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。預金 部 資金 局 官制 中 改正 ノ件 (昭和 16年 勅 令 第 763号 )による改正 後 の預金 部 官制 (昭和 7年 勅 令 第 357号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。印刷 局 官制 (昭和 18年 勅 令 第 809号 )第 1条 - ^ 「
大蔵 大臣 の所轄 に属 する」機関 。証券 取引 法 (昭和 23年 法律 第 25号 )第 165条 第 2項 - ^ 「
陸軍 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。馬 政局 官制 (明治 43年 勅 令 第 290号 )第 1条 - ^ 「
陸軍 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。航空局 官制 (大正 9年 勅 令 第 224号 )第 1条 - ^ 「
陸軍 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。俘虜 情報 局 官制 (昭和 16年 勅 令 第 1246号 )第 1条 - ^
海軍 水路 部 官制 (明治 19年 勅 令 第 26号 ) - ^ 「
文部 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。教学 局 官制 (昭和 12年 勅 令 第 347号 )第 1条 - ^ 「
厚生 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。保険 院 官制 (昭和 13年 勅 令 第 9号 )第 1条 - ^ 「
厚生 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。傷兵 保護 院 官制 (昭和 13年 勅 令 第 258号 )第 1条 - ^ 「
厚生 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。軍事 保護 院 官制 (昭和 14年 勅 令 第 479号 )第 1条 - ^ 「
厚生 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。軍事 保護 院 官制 中 改正 ノ件 (昭和 20年 勅 令 第 690号 )による改正 後 の保護 院 官制 (昭和 14年 勅 令 第 479号 )第 1条 - ^ 「
厚生 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。医療 局 官制 (昭和 20年 勅 令 第 691号 )第 1条 - ^ 「
厚生 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。引揚援護 院 官制 (昭和 21年 勅 令 第 130号 )第 1条 - ^ 「
厚生 大臣 の管理 に属 」する機関 。復員 庁 の部局 に対 する措置 に関 する政令 (昭和 22年 政令 第 215号 )第 1条 第 1項 - ^ 「
厚生 大臣 の管理 に属 」する機関 。第 二 復員 局 及 び地方 復員 局 に対 する措置 に関 する政令 (昭和 22年 政令 第 325号 )第 1条 第 1項 及 び第 2項 - ^ 「
厚生省 の外局 」。引揚援護 庁 設置 令 (昭和 23年 政令 第 124号 )第 1条 - ^ 「
農 商務 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。特許 局 官制 (明治 20年 勅 令 第 73号 )第 1条 - ^ 「
農 商務 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。製鉄 所 官制 (明治 29年 勅 令 第 72号 )第 1条 - ^ 「
農 商務 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。製鉄 所 官制 (明治 32年 勅 令 第 307号 )第 1条 - ^ 「
農 商務 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。製鉄 所 官制 (明治 44年 勅 令 第 205号 )第 1条 - ^ 「
農 商務 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。特許 局 官制 (明治 36年 勅 令 第 234号 )第 1条 - ^ 「
農 商務 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。特許 局 官制 (大正 7年 勅 令 第 1号 )第 1条 - ^ 「
農 商務 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。特許 局 官制 (大正 11年 勅 令 第 2号 )第 1条 - ^ 「
農林 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。馬 政局 官制 (昭和 11年 勅 令 第 164号 )第 1条 - ^ 「
農林 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。食糧 管理 局 官制 (昭和 16年 勅 令 第 63号 )第 1条 - ^ 「
農林 大臣 の管理 に属 」する機関 。林野 局 官制 (昭和 22年 勅 令 第 104号 )第 1条 - ^ 「
農林省 の外局 」。水産庁 設置 法 (昭和 23年 法律 第 78号 )第 1条 - ^ 「
商工 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。農事 試験場 官制 等 中 改正 ノ件 (大正 14年 勅 令 第 41号 )による改正 後 の特許 局 官制 (大正 11年 勅 令 第 2号 )第 1条 - ^ 「
商工 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。農事 試験場 官制 等 中 改正 ノ件 (大正 14年 勅 令 第 41号 )による改正 後 の製鉄 所 官制 (明治 44年 勅 令 第 205号 )第 1条 - ^ 「
商工 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。臨時 産業 合理 局 官制 (昭和 5年 勅 令 第 112号 )第 1条 - ^ 「
商工 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。燃料 局 官制 (昭和 12年 勅 令 第 250号 )第 1条 - ^ 「
商工 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。貿易 局 官制 (昭和 12年 勅 令 第 323号 )第 1条 - ^ 「
商工 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。臨時 物資 調整 局 官制 (昭和 13年 勅 令 第 324号 )第 1条 - ^ 「
商工 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。物価 局 官制 (昭和 14年 勅 令 第 391号 )第 1条 - ^ 「
商工 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。特許 標準 局 官制 (昭和 20年 勅 令 第 518号 )第 1条 - ^ 「
商工 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。貿易 庁 官制 (昭和 20年 勅 令 第 703号 )第 1条 - ^ 「
商工 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。石炭 庁 官制 (昭和 20年 勅 令 第 705号 )第 1条 - ^ 「
商工 大臣 の管理 に属 」する機関 。石炭 庁 設置 法 (昭和 23年 法律 第 40号 )第 1条 - ^ 「
商工 省 の外局 」。中小企業庁 設置 法 (昭和 23年 法律 第 83号 )第 2条 - ^ a b c d 「
通商産業省 の外局 」。通商産業省 設置 法 (昭和 24年 法律 第 102号 )第 29条 - ^ 「
商工 省 の外局 」。工業 技術庁 設置 法 (昭和 23年 法律 第 207号 )第 2条 - ^ 「
商工 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。工業 技術庁 設置 法 (昭和 23年 法律 第 207号 )による改正 後 の特許 局 官制 (昭和 20年 勅 令 第 518号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。郵便 為替 貯金 局 官制 (明治 23年 勅 令 第 113号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。郵便 為替 貯金 管理 所 官制 (明治 24年 勅 令 第 148号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。郵便 為替 貯金 管理 所 官制 (明治 30年 勅 令 第 271号 )第 1条 - ^
鉄道 庁 長官 は「逓信 大臣 ノ指揮 監督 ヲ承 ケ」る。鉄道 庁 官制 中 改正 ノ件 (明治 25年 勅 令 第 68号 )による改正 後 の鉄道 庁 官制 (明治 23年 勅 令 第 199号 )第 6条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。鉄道 作業 局 官制 (明治 30年 勅 令 第 268号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。帝国 鉄道 庁 官制 (明治 40年 勅 令 第 26号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。郵便 貯金 局 官制 (明治 42年 勅 令 第 195号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。為替 貯金 局 官制 (大正 2年 勅 令 第 209号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。臨時 電信 電話 建設 局 官制 (大正 9年 勅 令 第 455号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。貯金 局 官制 (大正 9年 勅 令 第 456号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。簡易 保険 局 官制 (大正 9年 勅 令 第 457号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。航空局 官制 中 改正 ノ件 (大正 12年 勅 令 第 123号 )による改正 後 の航空局 官制 (大正 9年 勅 令 第 224号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。灯台 局 官制 (大正 14年 勅 令 第 282号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。航空局 官制 (昭和 13年 勅 令 第 56号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。電力 管理 準備 局 官制 (昭和 13年 勅 令 第 320号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。電気 庁 官制 (昭和 14年 勅 令 第 153号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。海 務 院 官制 (昭和 16年 勅 令 第 1144号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。簡易 保険 局 官制 (昭和 17年 勅 令 第 756号 )第 1条 - ^ 「
逓信 大臣 の管理 に属 」する機関 。簡易 保険 局 官制 (昭和 22年 勅 令 第 144号 )第 1条 - ^ 「
鉄道 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。国際 観光 局 官制 (昭和 5年 勅 令 第 83号 )第 1条 - ^ 「
運輸 通信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。通信 院 官制 (昭和 18年 勅 令 第 831号 )第 1条 - ^ 「
運輸 通信 大臣 ノ管理 ニ属 」する機関 。灯台 局 官制 (昭和 19年 勅 令 第 73号 )第 1条 - ^ 「
運輸 大臣 の管理 する外局 」。海上保安庁 法 (昭和 23年 法律 第 28号 )第 1条