総理府そうりふ

総理府そうりふ（そうりふ）とは、内閣ないかく総理そうり大臣だいじん自みずからが分担ぶんたん管理かんりする事務じむ、及および各かく行政ぎょうせい機関きかんの総合そうごう調整ちょうせいにかかる事務じむを所掌しょしょうした日本にっぽんの行政ぎょうせい機関きかんである。

明治めいじ憲法けんぽう下したにおける内閣ないかく所属しょぞく部局ぶきょくを基礎きそとして過渡かと期きにおける総理そうり庁ちょうを経へて、1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）に新設しんせつされ、2001年ねん（平成へいせい13年ねん）に中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへんにより内閣ないかく府ふに統合とうごうされた。

沿革えんかく

• 1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）5月がつ3日にち - 日本国にっぽんこく憲法けんぽうの施行しこうに伴ともない、既存きそんの内閣ないかく所属しょぞく部局ぶきょくを総理そうり庁ちょうに統合とうごう。

  総理そうり庁ちょう官制かんせい（昭和しょうわ22年ねん政令せいれい第だい3号ごう）には「この政令せいれい施行しこうの際さい現げんに内閣ないかく官房かんぼう並ならびに恩給おんきゅう局きょく及および統計とうけい局きょくにおいて掌てのひらる事務じむ（閣議かくぎ事項じこうの整理せいりその他た内閣ないかくの庶務しょむを除のぞく。）を掌てのひらる」（第だい1条じょう）と規定きていされ、内部ないぶ部局ぶきょくとして総理そうり庁ちょう官房かんぼう・恩給おんきゅう局きょく・統計とうけい局きょくが設もうけられ、また政府せいふは内閣ないかく所管しょかんの戦災せんさい復興ふっこう院いん、戦災せんさい復興ふっこう院いん特別とくべつ建設けんせつ局きょく、経済けいざい安定あんてい本部ほんぶ、物価ぶっか庁ちょう、新聞しんぶん出版しゅっぱん用紙ようし割当わりあて事務じむ局きょく、統計とうけい委員いいん会かい、公職こうしょく適否てきひ審査しんさ委員いいん会かい（公職こうしょく追放ついほうの審査しんさを担当たんとう）を総理そうり庁ちょうに組くみ込こみ、最上級さいじょうきゅう官職かんしょく名めい「内閣ないかく事務じむ官かん」を「総理そうり庁ちょう事務じむ官かん」と改あらためた。

• 1948年ねん（昭和しょうわ23年ねん）2月がつ26日にち - バラックだった庁舎ちょうしゃが全焼ぜんしょう。
• 1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）6月がつ1日にち - 国家こっか行政ぎょうせい組織そしき法ほうおよび総理府そうりふ設置せっち法ほうの施行しこうに伴ともない、総理そうり庁ちょうを廃止はいしして、総理府そうりふが発足ほっそく。

  内部ないぶ部局ぶきょくは当初とうしょ、内閣ないかく総理そうり大臣だいじん官房かんぼう・恩給おんきゅう局きょく・統計とうけい局きょく・新聞しんぶん出版しゅっぱん用紙ようし割当わりあて局きょくからなった。特とくに大臣だいじん官房かんぼうは、規定きていされた事務じむのほか、「内閣ないかく法ほう（昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい5号ごう）第だい12条じょうに定さだめる内閣ないかく官房かんぼうの所掌しょしょうに属ぞくする事務じむをつかさどる」（総理府そうりふ設置せっち法ほう第だい6条じょう第だい2項こう）とされた。

  総理府そうりふの長ちょうは内閣ないかく総理そうり大臣だいじんであり、内閣ないかく法ほうにいう主任しゅにんの大臣だいじんであるが、実際じっさいに所管しょかん事項じこうの事務じむを監督かんとくするのは内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかんおよびそれを補佐ほさする内閣ないかく官房かんぼう副ふく長官ちょうかんとされた。

• 1950年ねん（昭和しょうわ25年ねん）8月がつ10日とおか - 警察けいさつ予備よび隊たい令れいを公布こうふ。総理府そうりふの機関きかんとして、警察けいさつ予備よび隊たいが置おかれる。
• 1956年ねん（昭和しょうわ31年ねん）1月がつ1日にち - 原子力げんしりょく局きょくを設置せっち（同年どうねん5月がつ、科学技術庁かがくぎじゅつちょう発足ほっそくにより移管いかん）。
• 1957年ねん（昭和しょうわ32年ねん）8月がつ1日にち - 内閣ないかく総理そうり大臣だいじん官房かんぼうで処理しょりしてきた内閣ないかく官房かんぼうの事務じむを、内閣ないかく官房かんぼうに専任せんにんの職員しょくいんを置おいて担当たんとうさせることとし、総理府そうりふと内閣ないかく官房かんぼうの事務じむ分離ぶんりを実施じっし。

  これに伴ともない、総理府そうりふに総理府そうりふ総務そうむ長官ちょうかんおよび総理府そうりふ総務そうむ副ふく長官ちょうかんを新設しんせつし、内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかんおよび内閣ないかく官房かんぼう副ふく長官ちょうかんは総理府そうりふの担当たんとうから外はずれた。総理府そうりふ総務そうむ長官ちょうかんには国務大臣こくむだいじんをもって充あてることができるとはされたが、実際じっさいそのような任用にんようはなされなかった。

  総理府そうりふ総務そうむ長官ちょうかんは閣議かくぎの陪席ばいせき者しゃとし、総理府そうりふ総務そうむ副ふく長官ちょうかんは事務次官じむじかん会議かいぎの構成こうせい員いんとされた。これにより事務次官じむじかん会議かいぎは「事務次官じむじかん等とう会議かいぎ」と改称かいしょうされた。

• 1958年ねん（昭和しょうわ33年ねん）5月がつ15日にち - 沖縄おきなわ・北方ほっぽう問題もんだい等とうを所管しょかんする特別とくべつ地域ちいき連絡れんらく局きょくを設置せっち（1970年ねん5月がつ、沖縄おきなわ・北方ほっぽう対策たいさく庁ちょうに移行いこう）。
• 1963年ねん（昭和しょうわ38年ねん）6月がつ11日にち - 総理府そうりふ総務そうむ長官ちょうかんは内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかんとともに新あらたに認証官にんしょうかんとして処遇しょぐう。
• 1964年ねん（昭和しょうわ39年ねん）7月がつ1日にち - 生存せいぞん者しゃ叙勲じょくん再開さいかいに伴ともない、内閣ないかく総理そうり大臣だいじん官房かんぼう賞しょう勲くん部ぶを格上かくあげ、賞しょう勲くん局きょくとする。
• 1965年ねん（昭和しょうわ40年ねん）5月がつ19日にち - ILO87号ごう条約じょうやく批准ひじゅんにより、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんは人事院じんじいんとともに国家こっか公務員こうむいん法ほうに基もとづく中央ちゅうおう人事じんじ行政ぎょうせい機関きかんとなる。これに伴ともない、使用しよう者しゃ側がわ労務ろうむ管理かんりを担当たんとうする人事じんじ局きょくを新設しんせつ。

  人事院じんじいんから国家こっか公務員こうむいんの能率のうりつ・厚生こうせい・服務ふくむに関かんする事務じむ、大蔵省おおくらしょうから退職たいしょく手当てあてに関かんする事務じむなどの移管いかんを受うけ、あわせて各省かくしょう人事じんじ管理かんりの総合そうごう調整ちょうせいをも所管しょかんする。

  これに伴ともない、総理府そうりふ総務そうむ長官ちょうかんには国務大臣こくむだいじんをもって充あてることを法定ほうていし、また新あらたに政務せいむ担当たんとうの総理府そうりふ総務そうむ副ふく長官ちょうかんを増員ぞういんした。これにより、総理府そうりふ総務そうむ長官ちょうかんは閣議かくぎの陪席ばいせき者しゃから構成こうせい員いんとなり、総理府そうりふ総務そうむ副ふく長官ちょうかん（政務せいむ）は閣議かくぎの陪席ばいせき者しゃとなるとともに政務次官せいむじかん会議かいぎの構成こうせい員いんとなった。

• 1966年ねん（昭和しょうわ41年ねん）4月がつ1日にち - 青少年せいしょうねん行政ぎょうせいの調整ちょうせいに当あたる青少年せいしょうねん局きょくを設置せっち（1968年ねん6月がつ、佐藤さとう栄作えいさく首相しゅしょうの打うち出だした各かく省庁しょうちょう一律いちりつ一いち局きょく削減さくげんの対象たいしょうとなり、青少年せいしょうねん対策たいさく本部ほんぶに移行いこう）。
• 1982年ねん（昭和しょうわ57年ねん）7月がつ30日にち - 第だい二に次じ臨時りんじ行政ぎょうせい調査ちょうさ会かい（第だい2次じ臨調りんちょう）は総合そうごう管理庁かんりちょう（仮称かしょう）の設置せっち構想こうそうを提言ていげん。

  総理府そうりふ人事じんじ局きょくを行政管理庁ぎょうせいかんりちょうに移管いかんし、行政ぎょうせい機関きかんの人事じんじ・組織そしき・定員ていいん管理かんりを一元化いちげんかする構想こうそう。

• 1983年ねん（昭和しょうわ58年ねん）7月がつ15日にち - 自由民主党じゆうみんしゅとう行財政ぎょうざいせい調査ちょうさ会かいの橋本はしもと龍太郎りゅうたろう会長かいちょうが総務庁そうむちょう設置せっちを内容ないようとする「橋本はしもと試案しあん」を政府せいふに提示ていじ。

  総理府そうりふ人事じんじ局きょくのほか恩給おんきゅう局きょくも広義こうぎの人事じんじ担当たんとう部局ぶきょくとして移管いかんの対象たいしょうとし、賞しょう勲くん局きょくは内閣ないかくに移管いかん、総理府そうりふは統計とうけい局きょくを主体しゅたいとする。

• 1983年ねん（昭和しょうわ58年ねん）9月がつ2日にち - 総務庁そうむちょう設置せっちを閣議かくぎ了解りょうかい。

  臨調りんちょう提言ていげんや橋本はしもと案あんと異ことなり、人事じんじ局きょく・恩給おんきゅう局きょくだけでなく、統計とうけい局きょく・青少年せいしょうねん対策たいさく本部ほんぶ・北方ほっぽう対策たいさく本部ほんぶなど大半たいはんの機能きのうを新設しんせつ庁ちょうに合流ごうりゅうさせる内容ないよう。新設しんせつ庁ちょうでの総理府そうりふ出身しゅっしん者しゃの発言はつげん力りょく低下ていかを不安ふあん視しした総理府そうりふサイドが巻まき返かえし、大だい部隊ぶたいの統計とうけい局きょくなども移管いかんの対象たいしょうに含ふくめた。

• 1984年ねん（昭和しょうわ59年ねん）7月がつ1日にち - 総務庁そうむちょう発足ほっそく。総理府そうりふの主要しゅよう部局ぶきょくを外局がいきょく化かした結果けっか、総理そうり府本ふもと府ふは大臣だいじん官房かんぼうと賞しょう勲くん局きょくのみにスリム化か。

  これにより、総理府そうりふ総務そうむ長官ちょうかんおよび総理府そうりふ総務そうむ副ふく長官ちょうかんを廃止はいし、総理そうり府本ふもと府ふその他たの機関きかん（大臣だいじん庁ちょうは除のぞく）の所管しょかん事項じこうの事務じむは、内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかんおよび内閣ないかく官房かんぼう副ふく長官ちょうかんの監督かんとくに戻もどされる。また所管しょかん事項じこうを統括とうかつする職しょくとして、総理府そうりふ次長じちょう（事務次官じむじかん級きゅう）が新設しんせつされる。

• 1999年ねん（平成へいせい11年ねん）9月がつ20日はつか - 中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへんへの移行いこう期きにおいて、総理府そうりふに総理府そうりふ政務次官せいむじかんを設置せっち。
• 2000年ねん（平成へいせい12年ねん）4月がつ1日にち - 中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへんに先駆さきがけて原子力げんしりょく安全あんぜん委員いいん会かいの事務じむ局きょく機能きのうが科学技術庁かがくぎじゅつちょうから分離ぶんりされ移管いかん。
• 2001年ねん（平成へいせい13年ねん）1月がつ6日にち - 中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへんに伴ともない総理府そうりふは内閣ないかく府ふに改組かいそ。

特色とくしょく

総理そうり府本ふもと府ふ（外局がいきょくを除のぞいたものをいう。）は、総理府そうりふの各種かくしゅ機能きのうのうち、総理そうり直轄ちょっかつ機能きのうと総合そうごう調整ちょうせい機能きのうを有ゆうし、内閣ないかく総理そうり大臣だいじん直属ちょくぞくの機関きかんとして、事務じむの性格せいかく上じょう総理そうり自みずからが直轄ちょっかつすべき国くにの基本きほんに係かかる事務じむ、その時々ときどきの政治せいじ判断はんだん等とうにより総理そうり自みずからが直轄ちょっかつすべきと判断はんだんした事務じむを所掌しょしょうするなど総理そうり直轄ちょっかつ機能きのうの中心ちゅうしん的てき役割やくわりを担になうとともに、内閣ないかく官房かんぼうと一体いったいとなって総合そうごう調整ちょうせい機能きのうを発揮はっきする点てんに、他たの省しょう等とうと比くらべ特徴とくちょうを有ゆうしていた。

総理そうり直轄ちょっかつ機能きのうとしては、

1. 事務じむの性格せいかく上じょう総理そうり自みずからが直轄ちょっかつすべき国くにの基本きほんに係かかる事務じむ（元号げんごう、栄典えいてん）
2. その時々ときどきの政治せいじ判断はんだん等とうにより総理そうり自みずからが直轄ちょっかつすべきと判断はんだんした事務じむ（行政ぎょうせい改革かいかく会議かいぎ、国際こくさい平和へいわ協力きょうりょく本部ほんぶ、阪神はんしん・淡路あわじ復興ふっこう対策たいさく本部ほんぶ）
3. 総理そうりが分担ぶんたん管理かんり上じょうの最終さいしゅう責任せきにんを負おうものとして所掌しょしょうすることとした事務じむ（特定とくていの戦後せんご処理しょり）

等ひとしがある。

総合そうごう調整ちょうせい機能きのうとしては、例れいとして男女だんじょ共同きょうどう参画さんかく社会しゃかいの形成けいせいの促進そくしん、公益こうえき法人ほうじん行政ぎょうせいの推進すいしん等とうがある。

中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへんが行おこなわれるまで、総理そうり府本ふもと府ふは沖縄開発庁おきなわかいはつちょう・総務庁そうむちょうと一体いったい的てきな人事じんじを行おこなってきた。いずれも総理府そうりふの内部ないぶ部局ぶきょくから派生はせいした外局がいきょくであることに由来ゆらいしている。

総理府そうりふの生はえ抜ぬき官僚かんりょうは、坂東ばんどう眞理子まりこのように「総理府そうりふ入府にゅうふ」と記しるす例れいと、「総理府そうりふ採用さいよう」と記しるす例れいがあった。

全国ぜんこく職域しょくいき学生がくせいかるた大会たいかいでは1963年ねんから1971年ねんの大会たいかい初期しょきにかけて統計とうけい局きょくのチームが活躍かつやくしていた。

内閣ないかく官房かんぼうとの関係かんけい

総理府そうりふの前身ぜんしんたる総理そうり庁ちょうは、それまで内閣ないかくに直属ちょくぞくしていた統計とうけい局きょくや恩給おんきゅう局きょくを所管しょかんするために設もうけられた。これは日本国にっぽんこく憲法けんぽうが個別こべつの行政ぎょうせい事務じむについて、内閣ないかくの統轄とうかつの下したに主任しゅにんの大臣だいじんが分担ぶんたん管理かんりすることを前提ぜんていとしている（72・74条じょう）と考かんがえられるためである。つまり内閣ないかく総理そうり大臣だいじんを主任しゅにんの大臣だいじんとする行政ぎょうせい機関きかんが、各省かくしょうと並列へいれつして設置せっちされたことになる。

内閣ないかく総理そうり大臣だいじんを補佐ほさする機関きかんとしては、閣僚かくりょうを含ふくむ内閣ないかく自体じたいの補助ほじょ機関きかんたる内閣ないかく官房かんぼうがある。総理そうり府本ふもと府ふとは法令ほうれい上じょうも性質せいしつ上じょうも異ことなる組織そしきであったが、ともに内閣ないかく総理そうり大臣だいじんを主任しゅにんの大臣だいじんとし、その管轄かんかつ下かであったことから、両りょう機関きかんは密接みっせつな関係かんけいにあった。実際じっさい、ほぼ同一どういつの所掌しょしょう事項じこうに関かんする課か・室しつを両りょう機関きかんに設置せっちし、当該とうがい官かんを併任へいにん（例れい：内閣ないかく官房かんぼう内ない閣かく内政ないせい審議しんぎ室長しつちょうが、内閣ないかく総理そうり大臣だいじん官房かんぼう内政ないせい審議しんぎ室長しつちょうを兼務けんむ）することで、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの補佐ほさと各かく省庁しょうちょう間あいだの総合そうごう調整ちょうせいを一体いったい的てきに処理しょりできた。

中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへん時とき、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんのリーダーシップ強化きょうかも兼かねて、内閣ないかく官房かんぼうと総理府そうりふの統合とうごうが模索もさくされた。これについて総理府そうりふ側がわは、「内閣ないかくの組織そしきである内閣ないかくの補助ほじょ部局ぶきょくと、行政ぎょうせい事務じむを分担ぶんたん管理かんりする『府ふ及および省しょう』の一ひとつである総理そうり直属ちょくぞくの機関きかんは、本来ほんらい別べつのもの」「両者りょうしゃを一体化いったいかした『内閣ないかく府ふ』を設もうける場合ばあいは、これを内閣ないかくの補助ほじょ部局ぶきょくとしてとらえると、総理府そうりふで行おこなわれている個別こべつ行政ぎょうせい事務じむのようなものまで内閣ないかくの所掌しょしょうとすることとなり、憲法けんぽうの予想よそうするところではないのではないか」と疑義ぎぎを呈ていした[1]。しかし結局けっきょく、内閣ないかく官房かんぼうとの本格ほんかく統合とうごうはならず、総理府そうりふは国家こっか行政ぎょうせい組織そしき法ほうの枠外わくがいで内閣ないかく補助ほじょ事務じむを所管しょかんする内閣ないかく府ふに移行いこうした。

歴代れきだい総理府そうりふ総務そうむ長官ちょうかん

日本にっぽん 総理府そうりふ総務そうむ長官ちょうかん
日本国にっぽんこく政府せいふ桐きり紋もん
現職げんしょく者しゃ 役職やくしょく廃止はいし
組織そしき	行政府ぎょうせいふ 総理そうり府本ふもと府ふ
地位ちい	総理府そうりふの長官ちょうかん
種類しゅるい	認証官にんしょうかん →国務大臣こくむだいじん
所属しょぞく機関きかん	総理そうり府本ふもと府ふ
任命にんめい	内閣ないかく総理そうり大臣だいじん
初代しょだい就任しゅうにん	今いま松治郎まつじろう 臼井うすい荘一しょういち（国務大臣こくむだいじん）
創設そうせつ	1957年ねん（昭和しょうわ32年ねん）8月がつ1日にち 1965年ねん（昭和しょうわ40年ねん）5月19日にち（国務大臣こくむだいじん）
最後さいご	中西なかにし一郎いちろう
廃止はいし	1984年ねん（昭和しょうわ58年ねん）6月30日にち
通称つうしょう	総務そうむ長官ちょうかん
職務しょくむ代行だいこう者しゃ	総理府そうりふ総務そうむ副ふく長官ちょうかん（政務せいむ担当たんとう）

概要がいよう

総理府そうりふは､「内閣ないかくの下したに行政ぎょうせい事務じむをつかさどる機関きかん」として各省かくしょうと並置へいちされている行政ぎょうせい機関きかんであるため、内閣ないかくそのものの補助ほじょ部局ぶきょくとされる内閣ないかく官房かんぼうとは組織そしき上じょうの位置いちづけが明確めいかくに異ことなる。総理府そうりふの職員しょくいんが内閣ないかく官房かんぼうの事務じむを兼務けんむ処理しょりしていたことなどから、内閣ないかく総理そうり大臣だいじん官房かんぼうが内閣ないかく官房かんぼうの事務じむを行おこなっていた体制たいせいを改あらため、内閣ないかく官房かんぼうを独立どくりつさせ、更さらに次官じかん級きゅうの職しょくを総理府そうりふに設もうけることが行財政ぎょうざいせい改革かいかくとして掲かかげられていた。そのため総理府そうりふの事務じむをマネジメントする職しょくとして総務そうむ長官ちょうかんが置おかれた。1963年ねん6月11日にちから総務そうむ長官ちょうかんは認証官にんしょうかんとなり、1965年ねん5月19日にちには国務大臣こくむだいじんとなった。

一覧いちらん

代だい	氏名しめい	内閣ないかく		在任ざいにん期間きかん	兼務けんむ等とう
総理府そうりふ総務そうむ長官ちょうかん
1	今いま松治郎まつじろう	第だい1次じ岸きし内閣ないかく	改造かいぞう	1957年ねん8月がつ1日にち - 1958年ねん6月がつ12日にち
2	松野まつの頼よりゆき三さん	第だい2次じ岸きし内閣ないかく		1958年ねん6月がつ12日にち - 1959年ねん6月がつ18日にち
3	福田ふくだ篤あつし泰やすし		改造かいぞう	1959年ねん6月がつ18日にち - 1960年ねん7月がつ19日にち
4	藤枝ふじえだ泉いずみ介かい	第だい1次じ池田いけだ内閣ないかく		1960年ねん7月がつ19日にち - 1960年ねん12月8日にち
5		第だい2次じ池田いけだ内閣ないかく		1960年ねん12月8日にち - 1961年ねん7月がつ18日にち
6	小平こだいら久雄ひさお		第だい1次じ改造かいぞう	1961年ねん7月がつ18日にち - 1962年ねん7月がつ18日にち
7	徳とく安やす実じつ蔵ぞう		第だい2次じ改造かいぞう	1962年ねん7月がつ18日にち - 1963年ねん6月がつ11日にち
総理府そうりふ総務そうむ長官ちょうかん（認証官にんしょうかん）
7	徳とく安やす実じつ蔵ぞう	第だい2次じ池田いけだ内閣ないかく	第だい2次じ改造かいぞう	1963年ねん6月がつ11日にち - 1963年ねん7月がつ18日にち
8	野田のだ武夫たけお		第だい3次じ改造かいぞう	1963年ねん7月がつ18日にち - 1963年ねん12月9日にち
9		第だい3次じ池田いけだ内閣ないかく		1963年ねん12月9日にち - 1964年ねん7月がつ18日にち
10	臼井うすい荘一しょういち		改造かいぞう	1964年ねん7月がつ18日にち - 1964年ねん11月9日にち
11		第だい1次じ佐藤さとう内閣ないかく		1964年ねん11月9日にち - 1965年ねん5月がつ18日にち
総理府そうりふ総務そうむ長官ちょうかん（国務大臣こくむだいじん）
11	臼井うすい莊一しょういち	第だい1次じ佐藤さとう内閣ないかく		1965年ねん5月がつ19日にち - 1965年ねん6月がつ3日にち
12	安井やすい謙けん		第だい1改造かいぞう	1965年ねん6月がつ3日にち - 1966年ねん8月がつ1日にち
13	森もり清きよし		第だい2改造かいぞう	1966年ねん8月がつ1日にち - 1966年ねん12月3日にち
14	塚原つかはら俊郎としお		第だい3改造かいぞう	1966年ねん12月3日にち - 1967年ねん2月がつ17日にち
15		第だい2次じ佐藤さとう内閣ないかく		1967年ねん2月がつ17日にち - 1967年ねん11月25日にち
16	田中たなか龍夫たつお		第だい1改造かいぞう	1967年ねん11月25日にち - 1968年ねん11月30日にち
17	床次とこなみ徳二とくじ		第だい2改造かいぞう	1968年ねん11月30日にち - 1970年ねん1月がつ14日にち
18	山中やまなか貞さだ則のり	第だい3次じ佐藤さとう内閣ないかく		1970年ねん1月がつ14日にち - 1972年ねん7月がつ7日にち	環境庁かんきょうちょう長官ちょうかん（1971年ねん7月がつ1日にちから同月どうげつ5日にちまで） 沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん（1972年ねん5月がつ15日にち以降いこう）
			改造かいぞう
19	本名ほんな武たけし	第だい1次じ田中たなか角榮かくえい内閣ないかく		1972年ねん7月がつ7日にち - 1972年ねん12月22日にち	沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん
20	坪川つぼかわ信三しんぞう	第だい2次じ田中たなか角榮かくえい内閣ないかく		1972年ねん12月22日にち - 1973年ねん11月25日にち	沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん
21	小坂こさか徳三郎とくさぶろう		第だい1次じ改造かいぞう	1973年ねん11月25日にち - 1974年ねん12月9日にち	沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん
			第だい2次じ改造かいぞう
22	植木うえき光ひかり教きょう	三木みき内閣ないかく		1974年ねん12月9日にち - 1976年ねん9月がつ15日にち	沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん
23	西村にしむら尚治なおはる		改造かいぞう	1976年ねん9月がつ15日にち - 1976年ねん12月24日にち	沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん
24	藤田ふじた正明まさあき	福田ふくだ赳夫たけお内閣ないかく		1976年ねん12月24日にち - 1977年ねん11月28日にち	沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん
25	稲村いなむら佐近さこん四郎しろう		改造かいぞう	1977年ねん11月28日にち - 1978年ねん12月7日にち	沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん
26	三原みはら朝雄あさお	第だい1次じ大平おおひら内閣ないかく		1978年ねん12月7日にち - 1979年ねん11月9日にち	沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん
27	小渕おぶち恵三けいぞう	第だい2次じ大平おおひら内閣ないかく		1979年ねん11月9日にち - 1980年ねん7月がつ17日にち	沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん
28	中山なかやま太郎たろう	鈴木すずき善幸ぜんこう内閣ないかく		1980年ねん7月がつ17日にち - 1981年ねん11月30日にち	沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん
29	田邊たなべ圀男		改造かいぞう	1981年ねん11月30日にち - 1982年ねん11月27日にち	沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん
30	丹羽にわ兵助へいすけ	第だい1次じ中曽根なかそね内閣ないかく		1982年ねん11月27日にち - 1983年ねん12月27日にち	沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん
31	中西なかにし一郎いちろう	第だい2次じ中曽根なかそね内閣ないかく		1983年ねん12月27日にち - 1984年ねん6月がつ30日にち	沖縄開発庁おきなわかいはつちょう長官ちょうかん

• 辞令じれいのある再任さいにんは個別こべつの代だいとして記載きさいし、辞令じれいのない留任りゅうにんは記載きさいしない。
• 海外かいがい出張しゅっちょう時じ等とうの一時いちじ不在ふざいによる臨時りんじ代理だいりは記載きさいしない。
• 新あらたに認証官にんしょうかんとされた時ときおよび国務大臣こくむだいじんをもって充あてることとされた時ときは、それぞれ同どう一人ひとりが引ひき続つづき就任しゅうにんしたが、新しん制度せいど移行いこうの前日ぜんじつをもっていったん本官ほんかんを免めんぜられ移行いこう当日とうじつに改あらためて任命にんめいする措置そちがとられた。

歴代れきだい総理府そうりふ総務そうむ副ふく長官ちょうかん

政務せいむ担当たんとう

代だい	氏名しめい	内閣ないかく	在任ざいにん期間きかん	備考びこう
総理府そうりふ総務そうむ副ふく長官ちょうかん（政務せいむ担当たんとう）
1	細田ほそだ吉蔵よしぞう	第だい1次じ佐藤さとう内閣ないかく	1965年ねん6月がつ3日にち - 1966年ねん8月がつ2日にち
2	上村うえむら千せん一郎いちろう		1966年ねん8月がつ2日にち - 1966年ねん12月3日にち
3			1966年ねん12月3日にち - 1967年ねん2月がつ17日にち
4		第だい2次じ佐藤さとう内閣ないかく	1967年ねん2月がつ17日にち - 1967年ねん11月28日にち
5	八木やぎ徹雄てつお		1967年ねん11月28日にち - 1968年ねん12月3日にち
6	鯨岡くじらおか兵輔ひょうすけ		1968年ねん12月3日にち - 1970年ねん1月がつ14日にち
7	湊みなと徹郎てつお	第だい3次じ佐藤さとう内閣ないかく	1970年ねん1月がつ20日はつか - 1971年ねん7月がつ9日にち
8	砂田すなだ重しげる民みん		1971年ねん7月がつ9日にち - 1972年ねん7月がつ7日にち
9	小宮山こみやま重しげる四郎しろう	第だい1次じ田中たなか角榮かくえい内閣ないかく	1972年ねん7月がつ7日にち - 1972年ねん12月22日にち
10		第だい2次じ田中たなか角榮かくえい内閣ないかく	1972年ねん12月22日にち - 1973年ねん11月25日にち
11	小渕おぶち恵三けいぞう		1973年ねん11月25日にち - 1974年ねん11月15日にち
12	高鳥たかとり修おさむ		1974年ねん11月15日にち - 1974年ねん12月9日にち
13	松本まつもと十郎じゅうろう	三木みき内閣ないかく	1974年ねん12月12日にち - 1975年ねん12月26日にち
14	森もり喜朗よしろう		1975年ねん12月26日にち - 1976年ねん9月がつ20日はつか
15	橋口はしぐち隆たかし		1976年ねん9月がつ20日はつか - 1976年ねん12月24日にち
16	村田むらた敬次郎けいじろう	福田ふくだ赳夫たけお内閣ないかく	1976年ねん12月24日にち - 1977年ねん11月28日にち
17	越智おち通雄みちお		1977年ねん11月28日にち - 1978年ねん12月7日にち
18	住じゅう栄作えいさく	第だい1次じ大平おおひら内閣ないかく	1978年ねん12月8日にち - 1979年ねん11月9日にち
19	愛野あいの興一こういち郎ろう	第だい2次じ大平おおひら内閣ないかく	1979年ねん11月9日にち - 1980年ねん7月がつ17日にち
20	佐藤さとう信二しんじ	鈴木すずき善幸ぜんこう内閣ないかく	1980年ねん7月がつ17日にち - 1981年ねん11月30日にち
21	福島ふくしま譲二じょうじ		1981年ねん11月30日にち - 1982年ねん11月27日にち
22	深谷ふかや隆司たかし	第だい1次じ中曽根なかそね内閣ないかく	1982年ねん11月27日にち - 1983年ねん12月27日にち
23	堀内ほりうち光雄みつお	第だい2次じ中曽根なかそね内閣ないかく	1983年ねん12月27日にち - 1984年ねん7月がつ1日にち

事務じむ担当たんとう

詳細しょうさいは「事務次官じむじかん等とうの一覧いちらん#総理府そうりふ総務そうむ副ふく長官ちょうかん（事務じむ担当たんとう）」を参照さんしょう

歴代れきだい総理府そうりふ政務次官せいむじかん

代だい	氏名しめい	内閣ないかく	在任ざいにん期間きかん	備考びこう
総理府そうりふ政務次官せいむじかん
1	長峯ながみね基はじめ	小渕おぶち内閣ないかく	1999年ねん9月がつ20日はつか - 2000年ねん4月がつ5日にち
2		第だい1次じ森内もりうち閣かく	2000年ねん4月がつ5日にち - 2000年ねん7月がつ4日にち
3	中原なかはら爽	第だい2次じ森内もりうち閣かく	2000年ねん7月がつ4日にち - 2000年ねん12月5日にち
4	坂井さかい隆憲たかのり		2000年ねん12月5日にち - 2001年ねん1月がつ6日にち	経済けいざい企画きかく政務次官せいむじかん

廃止はいし時じ（内閣ないかく府ふ移行いこう直前ちょくぜん）の組織そしき概要がいよう

幹部かんぶ

• 内閣ないかく総理そうり大臣だいじん
• 内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかん
• 内閣ないかく官房かんぼう副ふく長官ちょうかん（1998年ねん7月がつ‐3名めい体制たいせい）
• 総理府そうりふ政務次官せいむじかん（1999年ねん9月がつ20日はつか新設しんせつ）
• 総理府そうりふ次長じちょう（1名めい）

内部ないぶ部局ぶきょく

• （内閣ないかく総理そうり）大臣だいじん官房かんぼう
• 賞しょう勲くん局きょく

外局がいきょく

• 公正こうせい取引とりひき委員いいん会かい
• 国家こっか公安こうあん委員いいん会かい（大臣だいじん委員いいん会かい）
  • 警察庁けいさつちょう
• 公害こうがい等とう調整ちょうせい委員いいん会かい
• 金融きんゆう再生さいせい委員いいん会かい（大臣だいじん委員いいん会かい）
  • 金融きんゆう庁ちょう
• 宮内庁くないちょう
• 総務庁そうむちょう（大臣だいじん庁ちょう）
• 北海道開発庁ほっかいどうかいはつちょう（大臣だいじん庁ちょう）
• 防衛庁ぼうえいちょう（大臣だいじん庁ちょう）
  • 防衛施設庁ぼうえいしせつちょう
• 経済企画庁けいざいきかくちょう（大臣だいじん庁ちょう）
• 科学技術庁かがくぎじゅつちょう（大臣だいじん庁ちょう）
• 環境庁かんきょうちょう（大臣だいじん庁ちょう）
• 沖縄開発庁おきなわかいはつちょう（大臣だいじん庁ちょう）
• 国土庁こくどちょう（大臣だいじん庁ちょう）

参考さんこう文献ぶんけん

• 秦はた郁いく彦編へん『日本にっぽん官僚かんりょう制せい総合そうごう事典じてん：1868 - 2000』東京大学とうきょうだいがく出版しゅっぱん会かい、2001年ねん。

関連かんれん項目こうもく

• 首相しゅしょう府ふ