内閣 法
![]() | この |
![]() | |
![]() | |
| |
| |
| |
1946 | |
1947 | |
1947 | |
( ( [ | |
| |
など | |
e-Gov | |
![]() |
構成
[第 3条 (主任 の大臣 としての行政 事務 の分担 管理 について)各 大臣 は、別 に法律 の定 めるところにより、主任 の大臣 として、行政 事務 を分担 管理 する。
第 4条 (閣議 について)内閣 は閣議 によって職権 を行 う。閣議 は内閣 総理 大臣 が主宰 する。内閣 総理 大臣 は、重要 政策 に関 する基本 的 な方針 やその他 の案件 を閣議 で発議 することができる。各 大臣 は内閣 総理 大臣 に対 して閣議 を求 めることができる。
第 5条 (内閣 総理 大臣 の任務 について)内閣 総理 大臣 は、内閣 を代表 して内閣 の提出 する法律 案 ・予算 ・その他 の議案 を国会 に提出 し、一般 国務 や外交 関係 について国会 に報告 する。
第 6条 (内閣 総理 大臣 の指揮 監督 権 について)内閣 総理 大臣 は、閣議 決定 した方針 に基 いて、行政 各部 を指揮 監督 する。
第 7条 (主任 の大臣 の間 における権限 について)主任 の大臣 の間 における権限 についての疑義 は、内閣 総理 大臣 が、閣議 にかけて、これを裁定 する。
第 8条 (内閣 総理 大臣 の指揮 監督 権 について)内閣 総理 大臣 は、行政 各部 の処分 や命令 を中止 させて、内閣 の処置 を待 つことができる。
第 9条 (内閣 総理 大臣 の代理 について)内閣 総理 大臣 に事故 がある時 、または欠 けた時 には、内閣 総理 大臣 があらかじめ指定 した国務大臣 が臨時 にその職務 を行 う。
第 10条 (国務大臣 の代理 について)主任 の大臣 に事故 のある時 、または欠 けたときは、内閣 総理 大臣 か、または内閣 総理 大臣 が指定 した国務大臣 が臨時 にその職務 を行 う。
第 12条 (内閣 官房 について)内閣 に内閣 官房 を設置 する。内閣 官房 のつかさどる事務 。
第 13条 (内閣 官房 長官 について)内閣 官房 に内閣 官房 長官 1人 を置 き、国務大臣 をこれに充 てる。内閣 官房 長官 の職掌 。
第 15条 (内閣 危機 管理 監 について)内閣 官房 に内閣 危機 管理 監 1人 を置 き、内閣 総理 大臣 の申 出 により内閣 において任免 する。内閣 危機 管理 監 の職掌 ・服務 ・兼業 禁止 に関 する事項 。
第 15条 の2(内閣 感染 症 危機 管理 統括 庁 について)内閣 官房 に内閣 感染 症 危機 管理 統括 庁 を置 く。内閣 感染 症 危機 管理 統括 庁 の事務 に関 する事項 内閣 感染 症 危機 管理 統括 庁 に、内閣 感染 症 危機 管理 監 1人 を置 き、内閣 総理 大臣 が内閣 官房 副 長官 の中 から指名 する者 をもつて充 てる。内閣 感染 症 危機 管理 統括 庁 に、内閣 感染 症 危機 管理 監 補 1人 を置 き、内閣 総理 大臣 が内閣 官房 副 長官 補 の中 から指名 する者 をもつて充 てる。内閣 感染 症 危機 管理 統括 庁 に、内閣 感染 症 危機 管理 対策 官 1人 を置 き、厚生 労働省 の医務 技 監 もつて充 てる。
第 16条 (国家 安全 保障 局 について)内閣 官房 に国家 安全 保障 局 を置 く。国家 安全 保障 局 の事務 に関 する事項 国家 安全 保障 局 に、国家 安全 保障 局長 、国家 安全 保障 局 次長 2人 を置 き、内閣 総理 大臣 の申 出 により内閣 において任免 する。国家 安全 保障 局長 ・次長 の職掌 ・服務 ・兼業 禁止 に関 する事項 。
第 17条 (内閣 官房 副 長官 補 について)内閣 官房 に内閣 官房 副 長官 補 3人 を置 く。内閣 官房 副 長官 補 の職掌 ・任免 ・服務 ・兼業 禁止 に関 する事項 。
第 18条 (内閣 広報 官 について)内閣 官房 に内閣 広報 官 1人 厚生 労働省 の医務 技 監 。内閣 広報 官 の職掌 ・任免 ・服務 ・兼業 禁止 に関 する事項 。
第 19条 (内閣 情報 官 について)内閣 官房 に内閣 情報 官 1人 を置 く。内閣 情報 官 の職掌 ・任免 ・服務 ・兼業 禁止 に関 する事項 。
第 20条 (内閣 人事 局 について)内閣 官房 に内閣 人事 局 を置 く。内閣 人事 局 の事務 に関 する事項 内閣 人事 局長 は、内閣 総理 大臣 が内閣 官房 副 長官 の中 から指名 する者 をもつて充 てる。
第 21条 (内閣 総理 大臣 補佐 官 について)内閣 官房 に内閣 総理 大臣 補佐 官 5人 までを置 くことができる。内閣 総理 大臣 補佐 官 の職掌 ・任免 ・服務 ・兼業 禁止 に関 する事項 。
第 22条 (秘書官 について)内閣 官房 に内閣 総理 大臣 や各 国務大臣 に附属 する秘書官 を置 くことができる。その定数 は政令 で定 める。秘書官 の職掌 。
第 23条 (内閣 事務 官 その他 所要 の職員 )内閣 官房 に、内閣 事務 官 その他 所要 の職員 を置 く。
第 24条 (内閣 官房 の内部 組織 )内閣 官房 の内部 組織 については政令 (内閣 官房 組織 令 )で定 める。
第 25条 (内閣 官房 の主任 大臣 について)内閣 官房 の主任 の大臣 は内閣 総理 大臣 とする。内閣 総理 大臣 は、内閣 官房 に係 る主任 の行政 事務 について、法律 もしくは政令 を施行 するため、または法律 もしくは政令 の特別 の委任 に基 づいて、内閣 官房 の命令 として内閣 官房 令 を発 することができる。
第 26条 (管区 行政 評価 局 及 び沖縄 行政 評価 事務所 に対 する内閣 官房 の所掌 事務 の分掌 について)内閣 総理 大臣 は、管区 行政 評価 局 及 び沖縄 行政 評価 事務所 に、内閣 官房 の所掌 事務 の一部 を分掌 させることができる。
指揮 監督 権 の範囲
[ロッキード
しかし、
脚注
[注釈
[出典
[- ^
内閣 法 -国立 国会図書館 日本法令 索引 - ^ デジタル
庁 設置 法 (令 和 3年 法律 第 36号 )附則 第 50条 により第 16条 (内閣 情報 通信 政策 監 に関 する規定 )が削除 され、第 17条 から第 27条 までが1条 ずつ繰 り上 げになった。さらに内閣 感染 症 危機 管理 統括 庁 設置 のために第 15条 の2が追加 された。 - ^ “
最高裁判所 平成 7年 2月 22日大 法廷 判決 昭和 62年 (あ)1351号 外国 為替 及 び外国 貿易 管理 法 違反 、贈賄 、議院 における証人 の宣誓 及 び証言 等 に関 する法律 違反 被告 事件 ”.裁判所 ウェブサイト. 2018年 4月 23日 閲覧 。