日本国 憲法 第 68条
この |
条文 [編集 ]
解説 [編集 ]
1項 [編集 ]
「民間 人 閣僚 」を参照
2項 [編集 ]
沿革 [編集 ]
大日本帝国 憲法 [編集 ]
第 十 條 天皇 ハ行政 各部 ノ官制 及文武官 ノ俸給 ヲ定 メ及文武官 ヲ任免 ス但 シ此ノ憲法 又 ハ他 ノ法律 ニ特例 ヲ掲ケタルモノハ各々 其ノ條項 ニ依 ル
憲法 改正 要綱 [編集 ]
「
二 十 一 衆議院 ニ於テ国務 各 大臣 ニ対 スル不信任 ヲ議決 シタルトキハ解散 アリタル場合 ヲ除 ク外 其ノ職 ニ留 ルコトヲ得 サル旨 ノ規定 ヲ設 クルコト(要綱 二 参照 )
GHQ草案 [編集 ]
「GHQ
日本語 [編集 ]
第 五 十 五 条 国会 ハ出席 議員 ノ多数決 ヲ以テ総理 大臣 ヲ指定 スヘシ総理 大臣 ノ指定 ハ国会 ノ他 ノ一切 ノ事務 ニ優先 シテ行 ハルヘシ国会 ハ諸般 ノ国務大臣 ヲ設定 スヘシ第 六 十 二 条 総理 大臣 ハ国会 ノ輔弼 及協賛 ヲ以テ国務大臣 ヲ任命 スヘシ総理 大臣 ハ個々 ノ国務大臣 ヲ任意 ニ罷免 スルコトヲ得
英語 [編集 ]
- Article LV.
- The Diet by a majority vote of those present shall designate the Prime Minister. The designation of a Prime Minister shall take precedence over all other business of the Diet.
- The Diet shall establish the several Ministries of State.
- Article LXII.
- The Prime Minister shall with the advice and consent of the Diet appoint Ministers of State.
- The Prime Minister may remove individual Ministers at will.
憲法 改正 草案 要綱 [編集 ]
「
第 六 十 三 内閣 総理 大臣 ハ国会 ノ決議 ヲ以テ選定 スルコト此ノ選定 ハ他 ノ凡テノ議事 ニ先 チ之 ヲ行 フベキコト衆議院 ト参議院 トガ異 リタル選定 ヲ為 シタル場合 ニ於テ法律 ノ定 ムル所 ニ依 リ両 議院 ノ協議 会 ヲ開 クモ仍意見 一致 セザルトキハ衆議院 ノ決議 ヲ以テ国会 ノ決議 トスルコト第 六 十 四 内閣 総理 大臣 ハ国会 ノ協賛 ヲ以テ国務大臣 ヲ選定 スルコト此ノ協賛 ニ付 テハ前記 第 六 十 三 第 二 項 ニ準 ズルコト内閣 総理 大臣 ハ任意 ニ国務大臣 ノ罷免 ヲ決定 スルコトヲ得 ルコト
憲法 改正 草案 [編集 ]
「
第 六 十 三 条 内閣 総理 大臣 は、国会 の議決 で、これを指名 する。この指名 は、他 のすべての案件 に先 だつて、これを行 ふ。衆議院 と参議院 とが異 なつた指名 の議決 をした場合 に、法律 の定 めるところにより、両 議院 の協議 会 を開 いても意見 が一致 しないとき、又 は衆議院 が指名 の議決 をした後 、国会 休会 中 の期間 を除 いて二 十 日 以内 に、参議院 が、指名 の議決 をしないときは、衆議院 の議決 を国会 の議決 とする。第 六 十 四 条 内閣 総理 大臣 は、国会 の同意 により、国務大臣 を任命 する。この同意 については、前条 第 二 項 の規定 を準用 する。内閣 総理 大臣 は、任意 に国務大臣 を罷免 することができる。
帝国 憲法 改正 案 [編集 ]
「
第 六 十 三 条 内閣 総理 大臣 は、国会 の議決 で、これを指名 する。この指名 は、他 のすべての案件 に先 だつて、これを行 ふ。衆議院 と参議院 とが異 なつた指名 の議決 をした場合 に、法律 の定 めるところにより、両 議院 の協議 会 を開 いても意見 が一致 しないとき、又 は衆議院 が指名 の議決 をした後 、国会 休会 中 の期間 を除 いて二 十 日 以内 に、参議院 が、指名 の議決 をしないときは、衆議院 の議決 を国会 の議決 とする。第 六 十 四 条 内閣 総理 大臣 は、国会 の承認 により、国務大臣 を任命 する。この承認 については、前条 第 二 項 の規定 を準用 する。内閣 総理 大臣 は、任意 に国務大臣 を罷免 することができる。
関連 判例 [編集 ]
- ロッキード
事件 (最高裁 判例 平成 7年 2月 22日 )