運輸省
うんゆしょう Ministry of Transport | |
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6,877 | |
1945 | |
2001 | |
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来歴 [編集 ]
1945
1949
1991
2001
組織 [編集 ]
幹部 [編集 ]
本省 [編集 ]
大臣 官房 -他 省庁 の大臣 官房 と比較 して、地位 が低 かった。人事 ・文書 ・会計 の3課 がエリートコース。官房 長 は次官 へのステップポストであった[5]。運輸 政策 局 -運輸省 内 のシンクタンク的 存在 。1984年 (昭和 59年 )の機構 改革 で新設 されて以降 、トップセクションの地位 を維持 してきた。局長 は次期 次官 待 ちポスト[5]。観光 部
鉄道 総局 -運輸 通信 省 から引 き継 いだセクションだが、日本 国有 鉄道 (現 ・JR)の設立 に伴 い鉄道 の管理 運営 事務 を移管 したため廃止 。鉄道 に対 する監督 業務 は鉄道 監督 局 を経 て鉄道 局 に引 き継 がれた[6]。鉄道 局 -旧 鉄道 監督 局 時代 には花形 セクションの一 つであったが、国鉄 分割 民営 化 以降 は勢力 が半減 し、航空局 に花形 セクションの座 を奪 われた。局長 は次官 への足固 めポスト[5]。自動車 交通 局 - 1992年 (平成 4年 )の機構 改革 で復活 したが、海上 交通 局 と並 んで省内 ランク最下位 。局長 は一 年生 局長 のポストだった[5]。海運 総局 -運輸 通信 省 から引 き継 いだセクション。1948年 (昭和 23年 )1月 1日 に第 二 復員 局 が廃止 されるのを前 に船舶 の保管 ・掃海 業務 を引 き継 いだが、5月1日 の海上保安庁 設立 により不法 入国 船舶 監視 本部 と共 に海上保安庁 保安 局 に移管 [4]。1949年 (昭和 24年 )5月 に廃止 され、その業務 は海運 局 、船舶 局 、船員 局 へ移管 された[7]。海上 交通 局 -旧 海運 局 時代 は「海運 の王者 」とも称 されたエリートコースであったが、その後 は自動車 交通 局 と並 んで省内 ランク最下位 に転落 [5]。海上 技術 安全 局 - 1984年 (昭和 59年 )の機構 改革 で新設 された横 割 り局 の一 つ。技官 が課長 級 以上 のポストを占 め、局長 も技官 が就任 することが不文 律 になっていた[5]。港湾 局 -旧 内務省 の流 れを汲 んでいる中堅 セクションの一 つ。バンカラ気質 が強 い。局長 は技官 が就任 [5]。航空局 - 1945年 (昭和 20年 )5月19日 の運輸省 発足 時 に設置 されていた航空局 は同年 12月31日 に廃止 され、航空 に関 する事項 は逓信 院 電波 局 航空 保安 部 に移管 された(逓信 省 #航空 を参照 )。その後 逓信 省 航空 保安 部 、電気 通信 省 の外局 たる航空 保安庁 、運輸省 の外局 たる航空庁 を経 て、1952年 (昭和 27年 )8月 1日 に内部 部局 たる航空局 が再 設置 された。航空 事業 の躍進 によって、運輸省 内 の最大 局 に成長 した。縦割 り局 のトップセクションであり、局長 は次官 への有力 コースだった[5]。
施設 等 機関 [編集 ]
地方 支 分 部局 [編集 ]
外局 [編集 ]
中央 省庁 再編 後 [編集 ]
内部 部局 [編集 ]
運輸 政策 局 →省庁 再編 における旧 建設省 建設 経済 局 との統合 により、国土 交通省 総合 政策 局 へ改組 。海上 交通 局 →省庁 再編 により海上 技術 安全 局 と統合 され、国土 交通省 海事 局 へ改組 。海上 技術 安全 局 →省庁 再編 により海上 交通 局 と統合 され、国土 交通省 海事 局 へ改組 。
施設 等 機関 [編集 ]
船舶 技術 研究所 →独立 行政 法人 化 。海上 技術 安全 研究所 と改称 。電子 航法 研究所 →独立 行政 法人 化 。港湾 技術 研究所 →省庁 再編 後 に国土 交通省 国土 技術 政策 総合 研究所 (国 総研 )が発足 。これに伴 い、独立 行政 法人 化 し、港湾 空港 技術 研究所 と改組 。また組織 の一部 は、国 総研 に再編 される。交通 安全 公害 研究所 →独立 行政 法人 化 し、交通 安全 環境 研究所 と改称 。海 技 大 学校 →独立 行政 法人 化 し、2006年 (平成 18年 )4月 より海 技 教育 機構 に再編 。同校 は組織 の一部 として存続 。海員 学校 →独立 行政 法人 化 し、2006年 4月 より海 技 教育 機構 に再編 。航空大学校 →独立 行政 法人 化 。航海 訓練 所 →独立 行政 法人 化 。運輸 研修 所 →中央 省庁 再編 後 、国土 交通省 国土 交通 大 学校 柏 研修 センターとして改組 。航空 保安 大 学校 →国土 交通省 の施設 等 機関 として再編 される。
地方 支 分 部局 [編集 ]
地方 運輸 局 →国土 交通省 の地方 支 分 部局 として改組 (母体 自体 はそのまま残 る)。港湾 建設 局 →中央 省庁 再編 により、旧 建設省 地方 建設 局 (地 建 )と再編 され、国土 交通省 各 地方 整備 局 (地 整 )と改組 。第 一 ~第 五 まであった管轄 区域 は、地 建 が母体 となったため力 は削 がれた形 になり、地 整 の「港湾 空港 部 」として再編 される。地方 航空局 →国土 交通省 の地方 支 分 部局 として再編 。航空 交通 管制 部 →国土 交通省 の地方 支 分 部局 として再編 。
外局 [編集 ]
その他 [編集 ]
運輸省 の課長 補佐 は補佐 官 と呼 ばれた。運輸省 のキャリアは入省 後 6年 程 で地方 運輸 局 (技官 は港湾 建設 局 )の課長 となりその後 本省 課長 補佐 、企画 官 、室長 、運輸 局 部長 から本省 課長 、審議 官 ・運輸 局長 となり選抜 され局長 ・事務次官 であった。
運輸 事務次官 [編集 ]
1949
- 1948.3.20 | |||
1948.3.20 - 1948.4.30 | |||
1948.4.30 - 1949.6.1 | |||
1949.6.1 - 1952.1.18 | |||
1952.1.18 - 1954.8.3 | |||
1954.8.3 - 1956.2.14 | |||
1956.2.14 - 1958.12.5 | |||
1958.12.5 - 1960.7.12 | |||
1960.7.12 - 1961.7.4 | |||
1961.7.4 - 1963.4.19 | |||
1963.4.19 - 1964.6.30 | |||
1964.6.30 - 1965.6.2 | |||
1965.6.2 - 1967.3.14 | |||
1967.3.14 - 1968.6.7 | |||
1968.6.7 - 1970.6.19 | |||
1970.6.19 - 1972.6.30 | |||
1972.6.30 - 1974.6.7 | |||
1974.6.7 - 1976.6.2 | |||
1976.6.2 - 1978.6.27 | |||
1978.6.27 - 1979.7.27 | |||
1979.7.27 - 1982.6.11 | |||
1982.6.11 - 1984.7.1 | |||
1984.7.1 - 1986.6.14 | |||
1986.6.14 - 1987.6.19 | |||
1987.6.19 - 1989.6.27 | |||
1989.6.27 - 1991.6.18 | |||
1991.6.18 - 1993.7.30 | |||
1993.7.30 - 1995.6.23 | |||
1995.6.23 - 1997.7.1 | |||
1997.7.1 - 1999.7.13 | |||
1999.7.13 - 2001.1.5 |
脚注 [編集 ]
- ^ “
平成 13年度 運輸省 関係 予算 概算 総括 表 ”.国土 交通 省 . 2023年 11月3日 時点 のオリジナルよりアーカイブ。2024年 1月 14日 閲覧 。 - ^ a b
官僚 機構 研究 会 (編 ) 『運輸省 残酷 物語 』 エール出版 社 、p.17~19 - ^
鉄道 局 『鉄道 主要 年表 』(レポート)国土 交通省 、2012年 11月1日 。 - ^ a b c “アジ
歴 グロッサリー :運輸省 ”.国立 公文書 館 アジア歴史 資料 センター. 2023年 4月 閲覧 。 - ^ a b c d e f g h
中村 三郎 (著 ) グループ21 (著 ) 『ひと目 でわかる霞 が関 の権力 地図 ―出世 競争 から省内 のヒエラルキーまで』 ベストセラーズ p.120~121 - ^ “
鉄道 総局 |アジ歴 グロッサリー”.国立 公文書 館 アジア歴史 資料 センター. 2021年 9月 10日 閲覧 。 - ^ “
海運 総局 |アジ歴 グロッサリー”.国立 公文書 館 アジア歴史 資料 センター. 2021年 9月 10日 閲覧 。