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国土こくど交通省こうつうしょう

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗 日本にっぽん行政ぎょうせい機関きかん
国土こくど交通省こうつうしょう
こくどこうつうしょう
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
国土交通省本省庁舎(中央合同庁舎第3号館)
国土こくど交通省こうつうしょう本省ほんしょう庁舎ちょうしゃ中央ちゅうおう合同庁舎ごうどうちょうしゃだい3号館ごうかん
役職やくしょく
大臣だいじん 斉藤さいとう鉄夫てつお
ふく大臣だいじん 國場こくば幸之助こうのすけ
どうしげる
大臣だいじん政務せいむかん 石橋いしばし林太郎りんたろう
しょうやり隆史たかし
正直しょうじき
事務次官じむじかん 吉岡よしおか幹夫みきお
組織そしき
上部じょうぶ組織そしき 内閣ないかく[1]
内部ないぶ部局ぶきょく 大臣だいじん官房かんぼう
総合そうごう政策せいさくきょく
国土こくど政策せいさくきょく
不動産ふどうさん建設けんせつ経済けいざいきょく
都市としきょく
みず管理かんり国土こくど保全ほぜんきょく
道路どうろきょく
住宅じゅうたくきょく
鉄道てつどうきょく
物流ぶつりゅう自動車じどうしゃきょく
海事かいじきょく
港湾こうわんきょく
航空局こうくうきょく
北海道ほっかいどうきょく
政策せいさく統括とうかつかん
国際こくさい統括とうかつかん
審議しんぎかいとう 国土こくど審議しんぎかい
社会しゃかい資本しほん整備せいび審議しんぎかい
交通こうつう政策せいさく審議しんぎかい
運輸うんゆ審議しんぎかい
中央ちゅうおう建設けんせつ工事こうじ紛争ふんそう審査しんさかい
中央ちゅうおう建設けんせつぎょう審議しんぎかい
土地とち鑑定かんてい委員いいんかい
国土こくど開発かいはつ幹線かんせん自動車じどうしゃどう建設けんせつ会議かいぎ
中央ちゅうおう建築けんちく審査しんさかい
国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん審議しんぎかい
施設しせつとう機関きかん 国土こくど交通こうつう政策せいさく研究所けんきゅうじょ
国土こくど技術ぎじゅつ政策せいさく総合そうごう研究所けんきゅうじょ
国土こくど交通こうつうだい学校がっこう
航空こうくう保安ほあんだい学校がっこう
特別とくべつ機関きかん 国土こくど地理ちりいん
小笠原おがさわら総合そうごう事務所じむしょ
自転車じてんしゃ活用かつよう推進すいしん本部ほんぶ
海難かいなん審判しんぱんしょ
地方ちほうささえぶん部局ぶきょく 地方ちほう整備せいびきょく
北海道開発ほっかいどうかいはつきょく
地方ちほう運輸うんゆきょく
地方ちほう航空局こうくうきょく
航空こうくう交通こうつう管制かんせい
外局がいきょく 運輸うんゆ安全あんぜん委員いいんかい
観光かんこうちょう
気象庁きしょうちょう
海上保安庁かいじょうほあんちょう
概要がいよう
法人ほうじん番号ばんごう 2000012100001 ウィキデータを編集
所在地しょざいち 100−8918
東京とうきょう千代田ちよだかすみせき丁目ちょうめ1ばん3ごう
中央ちゅうおう合同庁舎ごうどうちょうしゃだい3号館ごうかん
東京とうきょう千代田ちよだかすみせき丁目ちょうめ1ばん2ごう
中央ちゅうおう合同庁舎ごうどうちょうしゃだい2号館ごうかん分館ぶんかん
北緯ほくい3540ふん33.6びょう 東経とうけい13945ふん0.8びょう / 北緯ほくい35.676000 東経とうけい139.750222 / 35.676000; 139.750222座標ざひょう: 北緯ほくい3540ふん33.6びょう 東経とうけい13945ふん0.8びょう / 北緯ほくい35.676000 東経とうけい139.750222 / 35.676000; 139.750222
定員ていいん 60,208にん(2024ねん9がつ30にちまでは、60,248にん[2]
年間ねんかん予算よさん 6ちょう964おく8411まん5せんえん[3](2024年度ねんど
設置せっち根拠こんきょ法令ほうれい 国土こくど交通省こうつうしょう設置せっちほう
設置せっち 2001ねん平成へいせい13ねん1がつ6にち
前身ぜんしん 建設省けんせつしょう運輸省うんゆしょう北海道開発庁ほっかいどうかいはつちょう国土庁こくどちょう
ウェブサイト
www.mlit.go.jp ウィキデータを編集
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国土こくど交通省こうつうしょう(こくどこうつうしょう、えい: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism略称りゃくしょう: MLIT)は、日本にっぽん行政ぎょうせい機関きかんのひとつ[4]国土こくど総合そうごうてきかつ体系たいけいてき利用りよう開発かいはつおよび保全ほぜん社会しゃかい資本しほん整合せいごうてき整備せいび交通こうつう政策せいさく推進すいしん気象きしょう業務ぎょうむ、ならびに海上かいじょう安全あんぜん治安ちあん確保かくほかんすることを所管しょかんする[5]日本語にほんご略称りゃくしょう通称つうしょうは、国交こっこうしょう(こっこうしょう)。

概説がいせつ

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国土こくど交通省こうつうしょう看板かんばんおうぎ千景ちかげ揮毫きごう

2001ねん平成へいせい13ねん)1がつ6にち中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへんともない、りくすいそら運輸うんゆ鉄道てつどう港湾こうわん船舶せんぱく自動車じどうしゃ交通こうつう気象きしょうひとし所管しょかんする運輸省うんゆしょう都市とし計画けいかく道路どうろ建築けんちくぶつ住宅じゅうたく河川かせん官庁かんちょう営繕えいぜんなど社会しゃかい資本しほん整備せいび建設けんせつ事業じぎょう所管しょかんする建設省けんせつしょう北海道ほっかいどう総合そうごう開発かいはつ事務じむ[注釈ちゅうしゃく 1]おこな北海道開発庁ほっかいどうかいはつちょう土地とちみず資源しげん離島りとう振興しんこう災害さいがい対策たいさく大都市だいとしけん政策せいさくなど総合そうごうてき国土こくど行政ぎょうせいかんする国土庁こくどちょうの4省庁しょうちょう統合とうごうして誕生たんじょうした[6]当該とうがい再編さいへんにあたっては、とく規模きぼおおきなものであった。

国土こくど交通省こうつうしょう発足ほっそくたっては、きゅう運輸省うんゆしょう運輸うんゆ政策せいさくきょくきゅう建設省けんせつしょう建設けんせつ経済けいざいきょく統合とうごうして「総合そうごう政策せいさくきょく」が、きゅう国土庁こくどちょう大都市だいとしけん整備せいびきょく地方ちほう振興しんこうきょくのそれぞれ一部いちぶ統合とうごうして「国土こくど計画けいかくきょく」が、きゅう建設省けんせつしょう都市としきょくきゅう国土庁こくどちょう大都市だいとしけん整備せいびきょく地方ちほう振興しんこうきょくのそれぞれ一部いちぶ統合とうごうして「都市とし地域ちいき整備せいびきょく」が、きゅう国土庁こくどちょう土地とちきょく長官ちょうかん官房かんぼうすい資源しげん統合とうごうして「土地とちみず資源しげんきょく」が、きゅう運輸省うんゆしょう海運かいうんきょく海上かいじょう技術ぎじゅつ安全あんぜんきょく統合とうごうして「海事かいじきょく」が、いずれも新設しんせつされたほか、きゅう建設省けんせつしょうからは、河川かせんきょく道路どうろきょく住宅じゅうたくきょくが、きゅう運輸省うんゆしょうからは、鉄道てつどうきょく自動車じどうしゃ交通こうつうきょく航空局こうくうきょく港湾こうわんきょくが、そのまま移行いこうした。きゅう北海道開発庁ほっかいどうかいはつちょう単独たんどく北海道ほっかいどうきょく構成こうせいした。なお、きゅう国土庁こくどちょう防災ぼうさいきょく内閣ないかく移管いかんされた。

2008ねん平成へいせい20ねん)10がつ1にち観光かんこうちょう新設しんせつ海難かいなん審判しんぱんちょう事故じこ原因げんいん究明きゅうめい業務ぎょうむ航空こうくう鉄道てつどう事故じこ調査ちょうさ委員いいんかい統合とうごうによる運輸うんゆ安全あんぜん委員いいんかい新設しんせつ船員せんいん労働ろうどう委員いいんかい廃止はいしどう委員いいんかい業務ぎょうむ中央ちゅうおう労働ろうどう委員いいんかいおよ交通こうつう政策せいさく審議しんぎかいなどへの移管いかん内容ないようとする組織そしき改正かいせい実施じっしした。中央ちゅうおう省庁しょうちょうにおけるあらたな外局がいきょく設置せっちは、いわゆる中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへん以来いらいはじめてである。英語えいご表記ひょうき当初とうしょ Ministry of Land, Infrastructure and TransportLand:国土こくどInfrastructure:建設けんせつ・インフラ、Transport:交通こうつう運輸うんゆ)としていたが、2008ねん1がつ8にち観光かんこうちょう発足ほっそくにあわせて、「観光かんこう」を意味いみする Tourismくわえ、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism とした[7]

2011ねん7がつ1にち省内しょうない横断おうだんてき体制たいせい確立かくりつ関連かんれんする行政ぎょうせい一元化いちげんかとうはかるためにきょく再編さいへんおこなわれ、みず関連かんれん行政ぎょうせい一元化いちげんかするため、河川かせんきょく土地とちみず資源しげんきょくすい資源しげん都市とし地域ちいき整備せいびきょく下水道げすいどう再編さいへんして「みず管理かんり国土こくど保全ほぜんきょく」に、土地とちみず資源しげんきょくのうちの土地とち行政ぎょうせい部局ぶきょく総合そうごう政策せいさくきょくのうちの建設けんせつ産業さんぎょう行政ぎょうせい部局ぶきょく再編さいへんして「土地とち建設けんせつ産業さんぎょうきょく」に、国土こくど計画けいかくきょく都市とし地域ちいき整備せいびきょくを「国土こくど政策せいさくきょく」と「都市としきょく」にそれぞれ再編さいへんしたほか、「国際こくさい統括とうかつかん」が設置せっちされ、自動車じどうしゃ交通こうつうきょくは「自動車じどうしゃきょく」に改称かいしょうされた。

2020ねん6がつ同省どうしょう豪雨ごうう台風たいふうなど従来じゅうらい規模きぼえる水害すいがい多発たはつしており、最新さいしん想定そうていもとづいて建物たてもの改修かいしゅうする自治体じちたい財政ざいせい支援しえんする方針ほうしんめた。新型しんがたコロナウイルス感染かんせんしょう予防よぼう対策たいさく推進すいしんとして、スペース拡大かくだいといった3みつ対策たいさく後押あとおしする。21年度ねんど予算よさん概算がいさん要求ようきゅう経費けいひ[8]

2023ねん10月1にち総合そうごう政策せいさくきょく物流ぶつりゅう政策せいさく自動車じどうしゃきょく移管いかんし、同局どうきょく物流ぶつりゅう自動車じどうしゃきょくとし、公共こうきょう交通こうつう物流ぶつりゅう政策せいさく審議しんぎかん職務しょくむから物流ぶつりゅう政策せいさくのぞき、公共こうきょう交通こうつう政策せいさく審議しんぎかん改称かいしょうされた。

2024ねん4がつ1にち水道すいどう行政ぎょうせいが、厚生こうせい労働省ろうどうしょうから移管いかんされ、みず管理かんり国土こくど保全ほぜんきょく所掌しょしょうすることになった。

シンボル

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国土こくど交通省こうつうしょうのシンボルとしては、漢字かんじの「しん」の文字もじ図案ずあんした意匠いしょうもちいられている[9][10]国土こくどうえひとはずんでいる躍動やくどうかんあらわすとともに、北海道開発庁ほっかいどうかいはつちょう国土庁こくどちょう運輸省うんゆしょう建設省けんせつしょうの4省庁しょうちょうたがいにしんをひとつにし、国土こくど交通省こうつうしょうとして未来みらいかって躍動やくどうする様子ようすえがいている[9]職員しょくいん投票とうひょうによりシンボルマークとして制定せいていされ、しょう封筒ふうとう職員しょくいんバッジなどにもちいられている[11]

所掌しょしょう事務じむ

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国土こくど交通省こうつうしょう設置せっちほうだい4じょうけい133ごうおよ所掌しょしょう事務じむ列記れっきしている。具体ぐたいてきには以下いかなどにかんすることがある。

組織そしき

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国土こくど交通省こうつうしょう分館ぶんかん中央ちゅうおう合同庁舎ごうどうちょうしゃだい2号館ごうかん

国土こくど交通省こうつうしょう内部ないぶ組織そしき一般いっぱんてきに、法律ほうりつ国土こくど交通省こうつうしょう設置せっちほう政令せいれい国土こくど交通省こうつうしょう組織そしきれいおよび省令しょうれい国土こくど交通省こうつうしょう組織そしき規則きそく階層かいそうてき規定きていしている。なお、しょう外局がいきょくおおくや国土こくど交通こうつうしょうでも観光かんこうちょう気象庁きしょうちょうはそれぞれのしょう設置せっちほう規定きていされているが、海上保安庁かいじょうほあんちょうは、海上保安庁かいじょうほあんちょうほう[12]という個別こべつ法律ほうりつもとづいている。

幹部かんぶ

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国土こくど交通省こうつうしょう所掌しょしょう事務じむかか技術ぎじゅつすべする。次官じかんきゅう
国土こくど交通省こうつうしょう所掌しょしょう事務じむかか重要じゅうよう政策せいさくかんする事務じむ総括そうかつ整理せいりする。次官じかんきゅう

内部ないぶ部局ぶきょくとう

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  • 大臣だいじん官房かんぼう政令せいれいだい2じょう
    • 総括そうかつ審議しんぎかん2人ふたり
    • 技術ぎじゅつ総括そうかつ審議しんぎかん
    • 政策せいさく立案りつあん総括そうかつ審議しんぎかん
    • 公共こうきょう交通こうつう政策せいさく審議しんぎかん
    • 土地とち政策せいさく審議しんぎかん
    • 危機きき管理かんり運輸うんゆ安全あんぜん政策せいさく審議しんぎかん
    • 海外かいがいプロジェクト審議しんぎかん
    • 公文書こうぶんしょ監理かんりかん
    • 政策せいさく評価ひょうか審議しんぎかん
    • サイバーセキュリティ・情報じょうほう審議しんぎかん
    • 審議しんぎかん(21にん、うち1にん関係かんけいのあるほかしょくめるものをもっててる)
    • 技術ぎじゅつ審議しんぎかん(5にん
    • 参事官さんじかん(18にん
    • 技術ぎじゅつ参事官さんじかん
    • 人事じんじ政令せいれいだい22じょう
    • 総務そうむ
    • 広報こうほう
    • 会計かいけい
    • 地方ちほう
    • 福利ふくり厚生こうせい
    • 技術ぎじゅつ調査ちょうさ
    • 総括そうかつ監察かんさつかん
    • 危機きき管理かんりかん
    • 運輸うんゆ安全あんぜん監理かんりかん
    • 官庁かんちょう営繕えいぜん政令せいれいだい2じょうだい2こう
      • 管理かんり政令せいれいだい22じょうだい2こう
      • 計画けいかく
      • 整備せいび
      • 設備せつび環境かんきょう
  • 総合そうごう政策せいさくきょく
    • 次長じちょう
    • 総務そうむ政令せいれいだい36じょう
    • 政策せいさく
    • 社会しゃかい資本しほん整備せいび政策せいさく
    • バリアフリー政策せいさく
    • 環境かんきょう政策せいさく
    • 海洋かいよう政策せいさく
    • 交通こうつう政策せいさく
    • 地域ちいき交通こうつう
    • モビリティサービス推進すいしん
    • 公共こうきょう事業じぎょう企画きかく調整ちょうせい
    • 技術ぎじゅつ政策せいさく
    • 国際こくさい政策せいさく
    • 海外かいがいプロジェクト推進すいしん
    • 情報じょうほう政策せいさく
    • 行政ぎょうせい情報じょうほう推進すいしん
  • 国土こくど政策せいさくきょく
    • 総務そうむ政令せいれいだい62じょう
    • 総合そうごう計画けいかく
    • 広域こういき地方ちほう政策せいさく
    • 国土こくど情報じょうほう
    • 地方ちほう振興しんこう
    • 離島りとう振興しんこう
    • 計画けいかくかん2人ふたり
    • 特別とくべつ地域ちいき振興しんこうかん
  • 不動産ふどうさん建設けんせつ経済けいざいきょく[注釈ちゅうしゃく 2]
    • 次長じちょう
    • 総務そうむ政令せいれいだい71じょう
    • 国際こくさい市場いちば
    • 情報じょうほう活用かつよう推進すいしん
    • 土地とち政策せいさく
    • 地価ちか調査ちょうさ
    • 不動産ふどうさんぎょう
    • 地籍ちせき整備せいび
    • 不動産ふどうさん市場いちば整備せいび
    • 建設けんせつぎょう
    • 建設けんせつ市場いちば整備せいび
  • 都市としきょく
    • 総務そうむ政令せいれいだい81じょう
    • 都市とし政策せいさく
    • 都市とし安全あんぜん
    • まちづくり推進すいしん
    • 都市とし計画けいかく
    • 市街地しがいち整備せいび
    • 街路がいろ交通こうつう施設しせつ
    • 公園こうえん緑地りょくち景観けいかん
  • みず管理かんり国土こくど保全ほぜんきょく
    • 次長じちょう
    • 総務そうむ政令せいれいだい91じょう
    • みずせい
    • 河川かせん計画けいかく
    • 河川かせん環境かんきょう
    • 治水ちすい
    • 防災ぼうさい
    • みず資源しげん政令せいれいだい2じょうだい2こう
      • みず資源しげん政策せいさく政令せいれいだい91じょうだい2こう
      • みず資源しげん計画けいかく
    • 上下水道じょうげすいどう審議しんぎかんグループ
    • 大臣だいじん官房かんぼう審議しんぎかん上下水道じょうげすいどう担当たんとう
      • 上下水道じょうげすいどう企画きかく政令せいれいだい91じょうだい3こう
      • 水道すいどう事業じぎょう
      • 下水道げすいどう事業じぎょう
      • 参事官さんじかん(上下水道じょうげすいどう技術ぎじゅつ)
    • 砂防さぼう
      • 砂防さぼう計画けいかく政令せいれいだい91じょうだい4こう
      • 保全ほぜん
  • 道路どうろきょく
    • 次長じちょう
    • 総務そうむ政令せいれいだい105じょう
    • みちせい
    • 道路どうろ交通こうつう管理かんり
    • 企画きかく
    • 国道こくどう技術ぎじゅつ
    • 環境かんきょう安全あんぜん防災ぼうさい
    • 高速こうそく道路どうろ
    • 参事官さんじかん
  • 住宅じゅうたくきょく
    • 総務そうむ政令せいれいだい114じょう
    • 住宅じゅうたく経済けいざい法制ほうせい
    • 住宅じゅうたく総合そうごう整備せいび
    • 安心あんしん居住きょじゅう推進すいしん
    • 住宅じゅうたく生産せいさん
    • 建築けんちく指導しどう
    • 市街地しがいち建築けんちく
  • 鉄道てつどうきょく
    • 次長じちょう
    • 総務そうむ政令せいれいだい122じょう
    • 幹線かんせん鉄道てつどう
    • 都市とし鉄道てつどう政策せいさく
    • 鉄道てつどう事業じぎょう
    • 国際こくさい
    • 技術ぎじゅつ企画きかく
    • 施設しせつ
    • 安全あんぜん監理かんりかん
  • 物流ぶつりゅう自動車じどうしゃきょく
    • 次長じちょう
    • 総務そうむ政令せいれいだい130じょう
    • 物流ぶつりゅう政策せいさく
    • 貨物かもつ流通りゅうつう事業じぎょう
    • 安全あんぜん政策せいさく
    • 技術ぎじゅつ環境かんきょう政策せいさく
    • 自動車じどうしゃ情報じょうほう
    • 旅客りょかく
    • 安全あんぜん環境かんきょう基準きじゅん
    • 審査しんさ・リコール
    • 自動車じどうしゃ整備せいび
  • 海事かいじきょく
    • 次長じちょう
    • 総務そうむ政令せいれいだい140じょう
    • 安全あんぜん政策せいさく
    • 海洋かいよう環境かんきょう政策せいさく
    • 船員せんいん政策せいさく
    • そとこう
    • うちこう
    • 船舶せんぱく産業さんぎょう
    • 検査けんさ測度そくど
    • うみわざ
  • 港湾こうわんきょく
    • 総務そうむ政令せいれいだい157じょう
    • 港湾こうわん経済けいざい
    • 計画けいかく
    • 産業さんぎょう港湾こうわん
    • 技術ぎじゅつ企画きかく
    • 海洋かいよう環境かんきょう
    • 海岸かいがん防災ぼうさい
  • 航空局こうくうきょく
    • 次長じちょう
    • 総務そうむ政令せいれいだい164じょう
    • 航空こうくうネットワーク政令せいれいだい2じょうだい2こう
      • 航空こうくうネットワーク企画きかく
      • 国際こくさい航空こうくう
      • 航空こうくう事業じぎょう
      • 空港くうこう計画けいかく
      • 空港くうこう技術ぎじゅつ
      • 空港くうこう業務ぎょうむ
      • 首都しゅとけん空港くうこう
    • 安全あんぜん
      • 安全あんぜん企画きかく
      • 運航うんこう安全あんぜん
      • 航空機こうくうき安全あんぜん
    • 交通こうつう管制かんせい
      • 交通こうつう管制かんせい企画きかく
      • 管制かんせい
      • 運用うんよう
      • 管制かんせい技術ぎじゅつ
  • 北海道ほっかいどうきょく
    • 総務そうむ政令せいれいだい182じょう
    • 予算よさん
    • せい
    • みずせい
    • みなとせい
    • 農林のうりん水産すいさん
    • 参事官さんじかん
  • 政策せいさく統括とうかつかん2人ふたり
    • 政策せいさく評価ひょうかかん
  • 国際こくさい統括とうかつかん
    • 国際こくさい交通こうつう特別とくべつ交渉こうしょうかん

審議しんぎかいとう

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施設しせつとう機関きかん

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特別とくべつ機関きかん

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地方ちほうささえぶん部局ぶきょく

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国土こくど交通省こうつうしょう地方ちほうささえぶん部局ぶきょく地方ちほう整備せいびきょく北海道ほっかいどう開発かいはつきょく地方ちほう運輸うんゆきょく地方ちほう航空局こうくうきょくおよび航空こうくう交通こうつう管制かんせいの5区分くぶんがある(法律ほうりつだい30じょう)。

  • 地方ちほう整備せいびきょく法律ほうりつだい30じょう
    • 総務そうむ政令せいれいだい208じょうだい4こう
    • 企画きかく
    • たてまさし
    • 河川かせん
    • 道路どうろ
    • 港湾こうわん空港くうこう
    • 営繕えいぜん
    • 用地ようち
    • 事務所じむしょ法律ほうりつだい32じょう
  • 北海道開発ほっかいどうかいはつきょく
    • 開発かいはつ監理かんり政令せいれいだい210じょうだい3こう
    • 事業じぎょう振興しんこう
    • 建設けんせつ
    • 港湾こうわん空港くうこう
    • 農業のうぎょう水産すいさん
    • 営繕えいぜん
    • 開発かいはつ建設けんせつ法律ほうりつだい34じょう
  • 地方ちほう運輸うんゆきょく
    • 総務そうむ政令せいれいだい213じょうだい3こう
    • 企画きかく観光かんこう
    • 交通こうつう環境かんきょう
    • 鉄道てつどう
    • 自動車じどうしゃ交通こうつう
    • 自動車じどうしゃ技術ぎじゅつ安全あんぜん
    • 海事かいじ振興しんこう
    • 海上かいじょう安全あんぜん環境かんきょう
    • 運輸うんゆ監理かんり法律ほうりつだい36じょう
    • 運輸うんゆ支局しきょく法律ほうりつだい37じょう
  • 地方ちほう航空局こうくうきょく
    • 総務そうむ政令せいれいだい218じょうだい3こう
    • 空港くうこう
    • 保安ほあん
    • 事務所じむしょ法律ほうりつだい39じょう
  • 航空こうくう交通こうつう管制かんせい

地方ちほう整備せいびきょく

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地方ちほう運輸うんゆきょく

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地方ちほう航空局こうくうきょく

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航空こうくう交通こうつう管制かんせい

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外局がいきょく

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所管しょかん法人ほうじん

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国土こくど交通省こうつうしょう主管しゅかんする独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんは2024ねん4がつ1にち現在げんざい以下いかの15法人ほうじんである[13]国土こくど交通省こうつうしょう主管しゅかんする独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじんであるものはない。

国土こくど交通省こうつうしょう主管しゅかんする特殊とくしゅ法人ほうじんは2024ねん4がつ1にち現在げんざい以下いかの12法人ほうじんである。すべて株式会社かぶしきがいしゃ形態けいたい設立せつりつされた特殊とくしゅ会社かいしゃ[14]である。

国土こくど交通省こうつうしょう主管しゅかんする特別とくべつ法律ほうりつにより設立せつりつされる民間みんかん法人ほうじん特別とくべつ民間みんかん法人ほうじん)は、以下いかの4法人ほうじんである[15]

国土こくど交通省こうつうしょう主管しゅかんする地方ちほう共同きょうどう法人ほうじんには日本下水道事業団にほんげすいどうじぎょうだんがある。

国土こくど交通省こうつうしょう特別とくべつ法律ほうりつにより設立せつりつされる法人ほうじんとして船員せんいん災害さいがい防止ぼうし協会きょうかい厚生こうせい労働省ろうどうしょう共管きょうかんしている[15]

国土こくど交通省こうつうしょう主管しゅかんする認可にんか法人ほうじん存在そんざいしない。

財政ざいせい

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2024年度ねんどれい6年度ねんど一般いっぱん会計かいけい当初とうしょ予算よさんにおける国土こくど交通省こうつうしょう所管しょかん歳出さいしゅつ予算よさんは6ちょう964おく8411まん5せんえん[3]組織そしきべつ内訳うちわけ国土こくど交通こうつう本省ほんしょうが5ちょう4130おく7092まん1せんえん国土こくど技術ぎじゅつ政策せいさく総合そうごう研究所けんきゅうじょが49おく8865まん5せんえん国土こくど地理ちりいんが85おく6296まん9せんえん海難かいなん審判しんぱんしょが9おく4128まん7せんえん地方ちほう整備せいびきょくが2332おく6949まん9せんえん北海道ほっかいどう開発かいはつきょくが487おく8030まん4せんえん地方ちほう運輸うんゆきょくが217おく1451まん5せんえん地方ちほう航空局こうくうきょくが23おく4161まん6せんえん観光かんこうちょうが520おく0485まんえん気象庁きしょうちょうが491おく7126まん6せんえん運輸うんゆ安全あんぜん委員いいんかいが21おく4604まん5せんえん海上保安庁かいじょうほあんちょうが2594おく9218まん8せんえんとなっている。

歳入さいにゅう予算よさんは7242おく6447まん6せんえんである。科目かもくべつ内訳うちわけは、政府せいふ資産しさん整理せいり収入しゅうにゅうが765おく7748まん8せんえん雑収入ざっしゅうにゅうが6476おく8698まん8せんえんとなっている。政府せいふ資産しさん整理せいり収入しゅうにゅうだい部分ぶぶんは、回収かいしゅうきんとう収入しゅうにゅう765おく7688まん7せんえんである。雑収入ざっしゅうにゅうだい部分ぶぶんは、公共こうきょう事業じぎょう負担ふたんきんくに公共こうきょう工事こうじについて地方自治体ちほうじちたい負担ふたんするもの)5259おく456まん4せんえんである。

国土こくど交通省こうつうしょうは、自動車じどうしゃ安全あんぜん特別とくべつ会計かいけい所管しょかんし、財務省ざいむしょう財政ざいせい投融資とうゆうし特別とくべつ会計かいけい共管きょうかんする。また国会こっかい裁判所さいばんしょ会計検査院かいけいけんさいん内閣ないかく内閣ないかく、デジタルちょう復興ふっこうちょう総務そうむしょう法務省ほうむしょう外務省がいむしょう財務省ざいむしょう文部もんぶ科学かがくしょう厚生こうせい労働省ろうどうしょう農林水産省のうりんすいさんしょう経済けいざい産業さんぎょうしょう国土こくど交通省こうつうしょう環境省かんきょうしょうおよ防衛ぼうえいしょう所管しょかん[注釈ちゅうしゃく 4]東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい復興ふっこう特別とくべつ会計かいけい共管きょうかんする。自動車じどうしゃ安全あんぜん特別とくべつ会計かいけいは、自動車じどうしゃ事故じこ対策たいさく勘定かんじょう自動車じどうしゃ検査けんさ登録とうろく勘定かんじょうおよび空港くうこう整備せいび勘定かんじょう構成こうせいされる。2024年度ねんどれい6年度ねんど)における自動車じどうしゃ安全あんぜん特別とくべつ会計かいけい歳出さいしゅつ予算よさんは、自動車じどうしゃ事故じこ対策たいさく勘定かんじょうが222おく7126まん4せんえん自動車じどうしゃ検査けんさ登録とうろく勘定かんじょうが435おく9649まん4せんえん空港くうこう整備せいび勘定かんじょうが3945おく1325まん2せんえんとなっている[16]

職員しょくいん

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一般いっぱんしょく在職ざいしょくしゃすうは2023ねん7がつ1にち現在げんざい国土こくど交通省こうつうしょう全体ぜんたいで56,038にん男性だんせい47,895にん女性じょせい8,143にん)である[17]機関きかんべつ内訳うちわけ本省ほんしょうが37,828にん男性だんせい31,625にん女性じょせい6,203にん)、観光かんこうちょう213にん男性だんせい158にん女性じょせい55にん)、気象庁きしょうちょう4,356にん男性だんせい3,792にん女性じょせい564にん)、運輸うんゆ安全あんぜん委員いいんかい166にん男性だんせい146にん女性じょせい20にん)、海上保安庁かいじょうほあんちょう13,475にん男性だんせい12,174にん女性じょせい1,301にん)となっている。

行政ぎょうせい機関きかん職員しょくいん定員ていいんれいさだめられた国土こくど交通省こうつうしょう定員ていいん特別とくべつしょく1にんふくめて60,208にん(2024ねん9がつ30にちまでは、60,248にん[2]本省ほんしょうおよかく外局がいきょくべつ定員ていいん省令しょうれい国土こくど交通省こうつうしょう定員ていいん規則きそくが、本省ほんしょう39,9842にん(2024ねん9がつ30にちまでは、40,024にん)、観光かんこうちょう224にん気象庁きしょうちょう5,030にん運輸うんゆ安全あんぜん委員いいんかい182にん事務じむきょく定員ていいん)、海上保安庁かいじょうほあんちょう14,788にん規定きていする[18]

2023年度ねんど一般いっぱん会計かいけい予算よさんにおける算定さんていいん特別とくべつしょく19にん一般いっぱんしょく52,502にんけい52,521にんである[3]一般いっぱん会計かいけい算定さんていいん機関きかんべつ内訳うちわけ本省ほんしょう4,431にん国土こくど技術ぎじゅつ政策せいさく総合そうごう研究所けんきゅうじょ350にん国土こくど地理ちりいん651にん海難かいなん審判しんぱんしょ78にん地方ちほう整備せいびきょく19,514にん北海道ほっかいどう開発かいはつきょく4,513にん地方ちほう運輸うんゆきょく2,902にん地方ちほう航空局こうくうきょく283にん観光かんこうちょう224にん気象庁きしょうちょう4,597にん運輸うんゆ安全あんぜん委員いいんかい190にん海上保安庁かいじょうほあんちょう14,763にんとなっている。特別とくべつ会計かいけい予算よさんにおける算定さんていいんは、自動車じどうしゃ安全あんぜん特別とくべつ会計かいけい7,632にん東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい復興ふっこう特別とくべつ会計かいけい国土こくど交通省こうつうしょう所管しょかんぶん)3にん(すべて地方ちほう整備せいびきょく)である。自動車じどうしゃ安全あんぜん特別とくべつ会計かいけい算定さんていいん勘定かんじょう機関きかんべつ内訳うちわけ自動車じどうしゃ検査けんさ登録とうろく勘定かんじょうが1,382にん本省ほんしょう133にん地方ちほう運輸うんゆきょく1,249にん)、空港くうこう整備せいび勘定かんじょうが6,282にん本省ほんしょう620にん国土こくど技術ぎじゅつ政策せいさく総合そうごう研究所けんきゅうじょ2にん地方ちほう整備せいびきょくが66にん航空こうくう保安ほあんだい学校がっこう285にん地方ちほう航空局こうくうきょく3,671にん航空こうくう交通こうつう管制かんせい1,175にん気象庁きしょうちょう433にん[16]となっている。財政ざいせい投融資とうゆうし特別とくべつ会計かいけい国土こくど交通省こうつうしょう算定さんていいん措置そちされていない。

職員しょくいん構成こうせいじょう特色とくしょくとして、技術ぎじゅつけい職員しょくいん技官ぎかん)の採用さいよう比率ひりつたかいことがげられる。国土こくど交通省こうつうしょうにおける国家こっか総合そうごうしょくきゅう国家こっかしゅ」)試験しけん合格ごうかくしゃから採用さいようされる職員しょくいん(いわゆるキャリア)の採用さいよう実績じっせきについては、毎年まいとし7わり前後ぜんこう技術ぎじゅつけいめており、その大半たいはんが「工学こうがく区分くぶんきゅう理工りこうI」区分くぶん)とばれる一般いっぱん工学こうがくけい試験しけん合格ごうかくしゃからの採用さいようしゃとなっている[19]。また、特許庁とっきょちょう防衛ぼうえい装備そうびちょうならんで、技官ぎかんのトップしょくであるわざかんしょくもうけられているほか、事務じむかたのトップである事務次官じむじかん国土こくど交通こうつう事務次官じむじかん)に技官ぎかん就任しゅうにんする比率ひりつ文部もんぶ科学かがくしょうならんでたかい。

国土こくど交通省こうつうしょう一般いっぱんしょく職員しょくいん非現業ひげんぎょう国家こっか公務員こうむいんなので、労働ろうどう基本きほんけんのうち争議そうぎけん団体だんたい協約きょうやく締結ていけつけん国家こっか公務員こうむいんほうによりみとめられていない。団結だんけつけんみとめられており、職員しょくいん労働ろうどう組合くみあいとしてくに公法こうほう規定きていする「職員しょくいん団体だんたい」を結成けっせいし、しくは結成けっせいせず、またはこれに加入かにゅうし、しくは加入かにゅうしないことができる(くに公法こうほうだい108じょうの2だい3こう)。ただし、海上保安庁かいじょうほあんちょう職員しょくいん職務しょくむ性質せいしつから団結だんけつけんみとめられておらず、労働ろうどう組合くみあい結成けっせい加入かにゅうしてはならない(くに公法こうほうだい108じょうの2だい5こう)。

2024ねん3がつ31にち現在げんざい人事院じんじいん登録とうろくされた職員しょくいん団体だんたいかずたん一体いったい4、支部しぶ196のけい210団体だんたいとなっているる[20]。うちたん一体いったい1、支部しぶ9が管理かんり職員しょくいんがつくる職員しょくいん団体だんたいである。なお、管理かんり職員しょくいんの24.4%、3.7%となっている。現存げんそんするおも職員しょくいん団体だんたいには国土こくど交通こうつう労働ろうどう組合くみあい国交こっこう労組ろうそ)、ぜん北海道ほっかいどう開発かいはつきょく労働ろうどう組合くみあいぜん開発かいはつ)、国土こくど交通省こうつうしょう職員しょくいん組合くみあい国交こっこうしょくぐみ)、国土こくど交通省こうつうしょう管理かんりしょくユニオン、沖縄おきなわ国家こっか公務員こうむいん労働ろうどう組合くみあい気象きしょう支部しぶおよびくに総研そうけん横須賀よこすか職員しょくいん組合くみあいがある。

国交こっこう労組ろうそは2011ねん9がつ国土こくど交通省こうつうしょう労働ろうどう組合くみあい共闘きょうとう会議かいぎ単一化たんいつかして発足ほっそくした。共闘きょうとう会議かいぎ国土こくど交通省こうつうしょうぜん建設けんせつ労働ろうどう組合くみあいぜんけんろう)、ぜん運輸うんゆ労働ろうどう組合くみあいぜん運輸うんゆ)、ぜん運輸省うんゆしょう港湾こうわん建設けんせつ労働ろうどう組合くみあい全港ぜんこうけん)、ぜん気象きしょう労働ろうどう組合くみあいぜん気象きしょう)、海員かいいん学校がっこう職員しょくいん組合くみあいぜん海員かいいん)およびうみわざだい学校がっこう職員しょくいん組合くみあいうみわざだい労組ろうそ)の6たんぐみ構成こうせいされていた。結成けっせい当初とうしょ組織そしき人員じんいん公称こうしょうやく1まん7000にん国交こっこう省内しょうない最大さいだいである。加盟かめい単産たんさんくにこう労連ろうれん全労連ぜんろうれんけい)。

国交こっこうしょくぐみ前身ぜんしん建設省けんせつしょう職員しょくいん組合くみあいけんしょくぐみ)といい、建設省けんせつしょう国土こくど交通省こうつうしょう統合とうごうされたことにともなげん改称かいしょうした。組合くみあい員数いんずうやく800にん[21]少数しょうすう組合くみあいとなっている。1960年代ねんだい建設省けんせつしょう時代じだいぜんけんろうから分裂ぶんれつして結成けっせいされたきゅうぜん官公かんこう同盟どうめいけいだい2組合くみあい源流げんりゅうとし、現在げんざい単産たんさん国交こっこう労組ろうそとはことなりくにこう連合れんごう連合れんごうけい)に加盟かめいしている。ほかにぜん開発かいはつ沖縄おきなわ国家こっか公務員こうむいん労働ろうどう組合くみあい気象きしょう支部しぶくにこう連合れんごう組織そしきされている。

広報こうほう

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国土こくど交通省こうつうしょう編集へんしゅうする白書はくしょには「国土こくど交通こうつう白書はくしょ」、「土地とち白書はくしょ」、「観光かんこう白書はくしょ」、「日本にっぽんみず資源しげん」、「首都しゅとけん白書はくしょ」、「気象きしょう業務ぎょうむはいま」(通称つうしょう気象きしょう白書はくしょ)および「海上かいじょう保安ほあんレポート」(旧称きゅうしょう:海上かいじょう保安ほあん白書はくしょ)の7種類しゅるいがある。そのうち「土地とち白書はくしょ」「観光かんこう白書はくしょ」「首都しゅとけん白書はくしょ」は、それぞれ土地とち基本きほんほうだい10じょう観光かんこう立国りっこく推進すいしん基本きほんほうだい8じょうおよび首都しゅとけん整備せいびほうだい30じょうの2の規定きていにより、まい年度ねんど政府せいふ国会こっかい提出ていしゅつする報告ほうこくしょないし施策しさく文書ぶんしょ収録しゅうろくされる。たとえば、「土地とち白書はくしょ」は「地価ちか土地とち利用りよう土地とち取引とりひきその土地とちかんする動向どうこうおよ政府せいふ土地とちかんしてこうじた基本きほんてき施策しさくかんする報告ほうこく」と「土地とちかんする動向どうこう考慮こうりょしてこうじようとする基本きほんてき施策しさくあきらかにした文書ぶんしょ」が収録しゅうろくされる。「観光かんこう白書はくしょ」および「首都しゅとけん白書はくしょ」も同様どうようである。

定期ていき刊行かんこう広報こうほうとしては、大臣だいじん官房かんぼう広報こうほう編集へんしゅう発行はっこう事務じむおこなっている『国土こくど交通こうつう』が隔月かくげつかん発行はっこうされている。国土こくど交通省こうつうしょう発足ほっそく2001ねんから月刊げっかんで、国土こくど交通省こうつうしょう編集へんしゅう協力きょうりょくした前身ぜんしんかく省庁しょうちょう広報こうほう編集へんしゅうしていた所管しょかん4団体だんたい運輸うんゆ振興しんこう協会きょうかい建設けんせつ広報こうほう協議きょうぎかい国土こくど計画けいかく協会きょうかい北海道開発ほっかいどうかいはつ協会きょうかい)による共同きょうどう編集へんしゅう発行はっこうという体制たいせい発行はっこうされていたが[22]、2009ねん3がつごうをもって休刊きゅうかんした。編集へんしゅう発行はっこう主体しゅたいを4法人ほうじんから国土こくど交通省こうつうしょう変更へんこうし、刊行かんこう頻度ひんど隔月かくげつかんらして2009ねん12月に再刊さいかんした。

ネガティブ情報じょうほうとう検索けんさくサイト

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国土こくど交通こうつうしょうでは、2007ねん10月より、同省どうしょう管轄かんかつ行政ぎょうせい処分しょぶんとう検索けんさくできる「国土こくど交通こうつうしょうネガティブ情報じょうほうとう検索けんさくサイト」を提供ていきょうしている[23]

2005ねん構造こうぞう計算けいさんしょ偽造ぎぞう問題もんだいなどをけて開設かいせつしたもので、国土こくど交通省こうつうしょうは、適正てきせい事業じぎょう運営うんえい公正こうせい自由じゆう競争きょうそう確保かくほ目的もくてきとして設置せっちしたものとしている[23]

開設かいせつ当初とうしょ情報じょうほう掲載けいさい期間きかん最短さいたん2ねん建設けんせつ業者ぎょうしゃ宅地たくち建物たてもの取引とりひき業者ぎょうしゃは5ねんであったが[24]知床しれとこ遊覧ゆうらんせん沈没ちんぼつ事故じこけ、2023ねん4がつより、すべての情報じょうほうについて掲載けいさい期間きかんを5ねん統一とういつした[25]

幹部かんぶ職員しょくいん

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本省ほんしょうにおける一般いっぱんしょくおも幹部かんぶ以下いかのとおり[26]外局がいきょく施設しせつとう機関きかん特別とくべつ機関きかん地方ちほうささえぶん部局ぶきょく幹部かんぶ職員しょくいんはそれぞれのぺーじ参照さんしょう

関連かんれん紛争ふんそうしょ問題もんだい

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関連かんれん項目こうもく

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脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ 河川かせん治山ちさん農業のうぎょう港湾こうわん官庁かんちょう営繕えいぜんとう
  2. ^ 2020ねん7がつ1にち、「土地とち建設けんせつ産業さんぎょうきょく」を改組かいそし「不動産ふどうさん建設けんせつ経済けいざいきょく」に変更へんこう
  3. ^ 前身ぜんしん航空こうくう鉄道てつどう事故じこ調査ちょうさ委員いいんかい海難かいなん審判しんぱんちょうである。2008ねん10がつ1にちりょう組織そしき廃止はいし統合とうごう海難かいなん審判しんぱんちょう懲戒ちょうかい処分しょぶん業務ぎょうむは、国土こくど交通省こうつうしょう本省ほんしょう特別とくべつ機関きかん海難かいなん審判しんぱんしょ移行いこう)されて発足ほっそくした。
  4. ^ くに予算よさん所管しょかんするすべての機関きかんである。なお人事院じんじいん予算よさん所管しょかんでは内閣ないかくぞくするのでここにはない。
  5. ^ 2013ねん7がつ環境省かんきょうしょう復興ふっこうちょう農林水産省のうりんすいさんしょう国土こくど交通省こうつうしょう厚生こうせい労働省ろうどうしょうクラウドストレージにおけるファイル共有きょうゆう設定せっていのミスにより、内部ないぶのメールやファイルがだれでもられる状態じょうたいとなっていた。これらの情報じょうほうにはかく省庁しょうちょう機密きみつデータだけでなく、医療いりょう機関きかん患者かんじゃ情報じょうほうなど、個人こじん情報じょうほうふくまれていたことが当時とうじ問題もんだいされた。

出典しゅってん

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  1. ^ くに統治とうち機構きこう (PDF) 内閣ないかく官房かんぼう 2022ねん3がつ22にち閲覧えつらん
  2. ^ a b 行政ぎょうせい機関きかん職員しょくいん定員ていいんれい昭和しょうわ44ねん5がつ16にち政令せいれいだい121ごう)(最終さいしゅう改正かいせいれい6ねん7がつ31にち政令せいれいだい254ごう - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
  3. ^ a b c れい6年度ねんど一般いっぱん会計かいけい予算よさん (PDF) 財務省ざいむしょう
  4. ^ 国土こくど交通省こうつうしょう コトバンク 2021ねん3がつ27にち閲覧えつらん
  5. ^ 国土こくど交通省こうつうしょう設置せっちほうだい3じょう
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  11. ^ 国土こくど交通省こうつうしょうのシンボルマークの決定けっていについて』 - 国土こくど交通省こうつうしょう総合そうごう政策せいさくきょく政策せいさく
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  13. ^ 独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん一覧いちらんれい6ねん4がつ1にち現在げんざい” (PDF). 総務そうむしょう. 2024ねん4がつ5にち閲覧えつらん
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  17. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF)れい5ねん7がつ1にち現在げんざい
  18. ^ 国土こくど交通省こうつうしょう定員ていいん規則きそく平成へいせい13ねん1がつ6にち国土こくど交通こうつう省令しょうれいだい28ごう」(最終さいしゅう改正かいせい:2024ねん7がつ31にち国土こくど交通こうつう省令しょうれいだい78ごう
  19. ^ 採用さいよう実績じっせき - 国土こくど交通省こうつうしょう採用さいよう・キャリア情報じょうほう
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外部がいぶリンク

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