特殊とくしゅ会社かいしゃ

特殊とくしゅ会社かいしゃ（とくしゅがいしゃ）は、日本にっぽんにおいて特別とくべつ法ほうにより名称めいしょう、目的もくてき、営業えいぎょう活動かつどうの範囲はんいが定さだめられ、設立せつりつされる会社かいしゃのことをいう^[1]。

概説がいせつ

国策こくさく上うえ必要ひつような公共こうきょう性せいの高たかい事業じぎょうではあるが、行政ぎょうせい機関きかんが行おこなうよりも、会社かいしゃ形態けいたいでこれを行おこなう方ほうが適切てきせつであると判断はんだんされる場合ばあいに設立せつりつされる。規模きぼが大おおきく、また後のちに完全かんぜんに民営みんえい化かして普通ふつうの会社かいしゃに移行いこうさせる可能かのう性せいもあることから、会社かいしゃ法ほうに基もとづく「株式会社かぶしきがいしゃ」形態けいたいで設立せつりつされる。

特殊とくしゅ会社かいしゃは、公的こうてき資本しほんがあるかどうかによって決きまるのではなく、あくまで特別とくべつな法律ほうりつに設立せつりつ根拠こんきょがあることで判断はんだんされる。

類似るいじの概念がいねんとして「特別とくべつな学校がっこう法人ほうじん」があり、放送大学ほうそうだいがく学園がくえん法ほうによって設立せつりつされた放送大学ほうそうだいがく学園がくえんと沖縄おきなわ科学かがく技術ぎじゅつ大学院だいがくいん大学だいがく学園がくえん法ほうによって設立せつりつされた沖縄おきなわ科学かがく技術ぎじゅつ大学院だいがくいん大学だいがく学園がくえんがこれに該当がいとうする。

「独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん等とう登記とうき令れい」（旧きゅう特殊とくしゅ法人ほうじん登記とうき令れい）の別表べっぴょうに掲かかげる法人ほうじん（狭義きょうぎの特殊とくしゅ法人ほうじん）には含ふくまれないが、新設しんせつ・目的もくてきの変更へんこう・廃止はいしが総務そうむ省しょうによる審査しんさの対象たいしょうとなる法人ほうじん（広義こうぎの特殊とくしゅ法人ほうじん）には含ふくまれる。狭義きょうぎの特殊とくしゅ法人ほうじんと比較ひかくすると、国くにの関与かんよはやや少すくない。

2010年ねん（平成へいせい22年ねん）5月18日にちに行おこなわれた鳩山はとやま由紀夫ゆきお内閣ないかくの閣議かくぎにおいて、日本にっぽん郵政ゆうせいや日本にっぽん政策せいさく投資とうし銀行ぎんこうなど26社しゃの常勤じょうきん役員やくいん数すうのうち天下あまくだりといわれる公務員こうむいん OBが占しめる人数にんずう割合わりあいを、その時点じてんの2分ぶんの1以内いないから1年間ねんかんに3分ぶんの1以内いないに削減さくげんする方針ほうしんが決定けっていされた。また、国くにが株式かぶしきを100%保有ほゆうする特殊とくしゅ会社かいしゃの場合ばあい、会社かいしゃごとに第三者だいさんしゃ委員いいん会かいの評価ひょうかと所管しょかん大臣だいじんの認可にんか後ごに役員やくいん任命にんめいを行おこなうことを決定けっていし、天下あまくだり根絶こんぜつに繋つなげるとした^[2]^[3]。なお、多おおくの特殊とくしゅ会社かいしゃは公共こうきょう性せいの高たかい事業じぎょうのため、従業じゅうぎょう員いんはみなし公務員こうむいんとなる。

特殊とくしゅ会社かいしゃの一覧いちらん

特殊とくしゅ法人ほうじんである特殊とくしゅ会社かいしゃ

括弧かっこ内ないに根拠こんきょ法ほうを示しめし、所管しょかん省庁しょうちょう別べつに一覧いちらんにする。

総務そうむ省しょう所管しょかん

NTTグループ（日本電信電話にほんでんしんでんわ株式会社かぶしきがいしゃ等とうに関かんする法律ほうりつ、通称つうしょうNTT法ほう）
日本にっぽん郵政ゆうせいグループ
- 日本にっぽん郵政ゆうせい（日本にっぽん郵政ゆうせい株式会社かぶしきがいしゃ法ほう）
- 日本にっぽん郵便ゆうびん（日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃ法ほう）

財務省ざいむしょう所管しょかん

日本にほんたばこ産業さんぎょう（JT、日本にほんたばこ産業さんぎょう株式会社かぶしきがいしゃ法ほう（JT法ほう））
日本にっぽん政策せいさく金融きんゆう公庫こうこ（株式会社かぶしきがいしゃ日本にっぽん政策せいさく金融きんゆう公庫こうこ法ほう）
日本にっぽん政策せいさく投資とうし銀行ぎんこう（株式会社かぶしきがいしゃ日本にっぽん政策せいさく投資とうし銀行ぎんこう法ほう）
国際こくさい協力きょうりょく銀行ぎんこう（株式会社かぶしきがいしゃ国際こくさい協力きょうりょく銀行ぎんこう法ほう）
輸出入ゆしゅつにゅう・港湾こうわん関連かんれん情報処理じょうほうしょりセンター（NACCS、電子でんし情報処理じょうほうしょり組織そしきによる輸出入ゆしゅつにゅう等とう関連かんれん業務ぎょうむの処理しょり等とうに関かんする法律ほうりつ）

経済けいざい産業さんぎょう省しょう所管しょかん

日本にっぽんアルコール産業さんぎょう（日本にっぽんアルコール産業さんぎょう株式会社かぶしきがいしゃ法ほう）
商工組合中央金庫しょうこうくみあいちゅうおうきんこ（株式会社かぶしきがいしゃ商工組合中央金庫しょうこうくみあいちゅうおうきんこ法ほう）
日本にっぽん貿易ぼうえき保険ほけん（貿易ぼうえき保険ほけん法ほう）

国土こくど交通省こうつうしょう所管しょかん

成田なりた国際こくさい空港くうこう（成田なりた国際こくさい空港くうこう株式会社かぶしきがいしゃ法ほう）
新しん関西国際空港かんさいこくさいくうこう（関西国際空港かんさいこくさいくうこう及および大阪国際空港おおさかこくさいくうこうの一体いったい的てきかつ効率こうりつ的てきな設置せっち及および管理かんりに関かんする法律ほうりつ）
JR二島ふたじま貨物かもつ会社かいしゃ（すべて旅客りょかく鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ及および日本にっぽん貨物かもつ鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃに関かんする法律ほうりつ（JR会社かいしゃ法ほう））
- 北海道旅客鉄道ほっかいどうりょかくてつどう（JR北海道ほっかいどう）
- 四国旅客鉄道しこくりょかくてつどう（JR四国しこく）
- 日本にっぽん貨物かもつ鉄道てつどう（JR貨物かもつ）
東京とうきょう地下鉄ちかてつ（東京とうきょうメトロ）（東京とうきょう地下鉄ちかてつ株式会社かぶしきがいしゃ法ほう）
高速こうそく道路どうろ会社かいしゃ（すべて高速こうそく道路どうろ株式会社かぶしきがいしゃ法ほう）
- NEXCO
  - 東日本ひがしにっぽん高速こうそく道路どうろ（NEXCO東日本ひがしにっぽん）
  - 中ちゅう日本にっぽん高速こうそく道路どうろ（NEXCO中ちゅう日本にっぽん）
  - 西日本にしにほん高速こうそく道路どうろ（NEXCO西日本にしにほん）
- 都市とし高速こうそく道路どうろ
  - 首都高しゅとこう速そく道路どうろ
  - 阪神はんしん高速こうそく道路どうろ
- 本州ほんしゅう四国しこく連絡れんらく高速こうそく道路どうろ（JB本ほん四よん高速こうそく）

環境省かんきょうしょう所管しょかん

中間ちゅうかん貯蔵ちょぞう・環境かんきょう安全あんぜん事業じぎょう（中間なかま貯蔵ちょぞう・環境かんきょう安全あんぜん事業じぎょう株式会社かぶしきがいしゃ法ほう）

認可にんか法人ほうじんである特殊とくしゅ会社かいしゃ

括弧かっこ内ないに根拠こんきょ法ほうを示しめす。

地域ちいき経済けいざい活性かっせい化か支援しえん機構きこう（株式会社かぶしきがいしゃ地域ちいき経済けいざい活性かっせい化か支援しえん機構きこう法ほう）
産業さんぎょう革新かくしん投資とうし機構きこう（産業さんぎょう競争きょうそう力りょく強化きょうか法ほう）
農林のうりん漁業ぎょぎょう成長せいちょう産業さんぎょう化か支援しえん機構きこう（株式会社かぶしきがいしゃ農林のうりん漁業ぎょぎょう成長せいちょう産業さんぎょう化か支援しえん機構きこう法ほう）
民間みんかん資金しきん等とう活用かつよう事業じぎょう推進すいしん機構きこう（民間みんかん資金しきん等とうの活用かつようによる公共こうきょう施設しせつ等とうの整備せいび等とうの促進そくしんに関かんする法律ほうりつ）
海外かいがい需要じゅよう開拓かいたく支援しえん機構きこう（株式会社かぶしきがいしゃ海外かいがい需要じゅよう開拓かいたく支援しえん機構きこう法ほう）
海外かいがい交通こうつう・都市とし開発かいはつ事業じぎょう支援しえん機構きこう（株式会社かぶしきがいしゃ海外かいがい交通こうつう・都市とし開発かいはつ事業じぎょう支援しえん機構きこう法ほう）
海外かいがい通信つうしん・放送ほうそう・郵便ゆうびん事業じぎょう支援しえん機構きこう（株式会社かぶしきがいしゃ海外かいがい通信つうしん・放送ほうそう・郵便ゆうびん事業じぎょう支援しえん機構きこう法ほう）
東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい事業じぎょう者しゃ再生さいせい支援しえん機構きこう（株式会社かぶしきがいしゃ東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい事業じぎょう者しゃ再生さいせい支援しえん機構きこう法ほう）
脱だつ炭素たんそ化か支援しえん機構きこう（地球ちきゅう温暖おんだん化か対策たいさくの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ）

特別とくべつ民間みんかん法人ほうじんである特殊とくしゅ会社かいしゃ

いずれも、根拠こんきょ法ほうは中小ちゅうしょう企業きぎょう投資とうし育成いくせい株式会社かぶしきがいしゃ法ほうである。

かつて特殊とくしゅ会社かいしゃであった法人ほうじん

「日本にっぽんの民営みんえい化かの一覧いちらん」も参照さんしょう

特殊とくしゅ銀行ぎんこうは除のぞく

南みなみ満まん洲しゅう鉄道てつどう（明治めいじ39年ねん勅みことのり令れい第だい142号ごう「南みなみ満まん洲しゅう鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃに関かんする件けん」）
- 同社どうしゃ傘下さんかにあった物流ぶつりゅう関連かんれん会社かいしゃは現在げんざいの東洋埠頭とうようふとうとなり存続そんぞく。
東洋とうよう拓殖たくしょく（東洋とうよう拓殖たくしょく株式会社かぶしきがいしゃ法ほう）
樺太からふと開発かいはつ（樺太からふと開発かいはつ株式会社かぶしきがいしゃ法ほう）
南洋なんよう拓殖たくしょく（南洋なんよう拓殖たくしょく株式会社かぶしきがいしゃ令れい・昭和しょうわ11年ねん勅みことのり令れい第だい228号ごう）
台湾たいわん拓殖たくしょく（台湾たいわん拓殖たくしょく株式会社かぶしきがいしゃ法ほう）
北きた支ささえ那な開発かいはつ（北きた支ささえ那な開発かいはつ株式会社かぶしきがいしゃ法ほう）
中ちゅう支ささえ那な振興しんこう（中ちゅう支ささえ那な振興しんこう株式会社かぶしきがいしゃ法ほう）
- いずれも1945年ねん（昭和しょうわ20年ねん）9月30日にち、GHQから発出はっしゅつされた「植民しょくみん地ち銀行ぎんこう、外国がいこく銀行ぎんこう及および特別とくべつ戦時せんじ機関きかんの閉鎖へいさ」に関かんする覚書おぼえがきに基もとづき即時そくじ閉鎖へいさ（閉鎖へいさ機関きかん）^[4]、解散かいさんした。
国際電気こくさいでんき通信つうしん（国際電気こくさいでんき通信つうしん株式会社かぶしきがいしゃ法ほう）
- 1948年ねん（昭和しょうわ23年ねん）海外かいがい通信つうしん施設しせつ国有こくゆう化か政策せいさくにより解散かいさん。所有しょゆう施設しせつは逓信ていしん省しょうに移管いかん。残余ざんよ財産ざいさんで電気興業でんきこうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ設立せつりつ（但ただし接収せっしゅう中ちゅうだった狛江こまえ工場こうじょう関連かんれんは、接収せっしゅう解除かいじょ後ご、国際電気こくさいでんき（現げん・日立ひたち国際こくさい電気でんき）となる）。
帝国ていこく鉱業こうぎょう開発かいはつ（帝国ていこく鉱業こうぎょう開発かいはつ株式会社かぶしきがいしゃ法ほう・昭和しょうわ14年ねん法律ほうりつ第だい82号ごう）
- 1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）財閥ざいばつ解体かいたい政策せいさくにより解散かいさん。新しん鉱業こうぎょう開発かいはつ株式会社かぶしきがいしゃに全ぜん事業じぎょうを承継しょうけい。
帝国ていこく燃料ねんりょう興業こうぎょう（帝国ていこく燃料ねんりょう興業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ法ほう・昭和しょうわ12年ねん法律ほうりつ第だい52号ごう）
- 1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）根拠こんきょ法ほう廃止はいし。
日本にっぽん製鐵せいてつ（日本にっぽん製鐵せいてつ株式会社かぶしきがいしゃ法ほう・昭和しょうわ8年ねん法律ほうりつ第だい47号ごう）
- 1950年ねん（昭和しょうわ25年ねん）財閥ざいばつ解体かいたい政策せいさくにより解散かいさん。八幡やはた製鐵せいてつ・富士ふじ製鐵せいてつ（ともに現げん・日本にっぽん製鉄せいてつ）・日にち鐵てつ汽船きせん（現げん・NSユナイテッド海運かいうん）・播磨はりま耐火たいか煉瓦れんが（現げん・黒崎くろさき播磨はりま）に事業じぎょうを承継しょうけい。
帝国石油ていこくせきゆ（帝国石油ていこくせきゆ株式会社かぶしきがいしゃ法ほう・昭和しょうわ16年ねん法律ほうりつ第だい73号ごう）
- 1950年ねん（昭和しょうわ25年ねん）根拠こんきょ法ほう廃止はいし・民営みんえい化か、2008年ねん（平成へいせい20年ねん）に、国際こくさい石油せきゆ開発かいはつ帝みかど石せきホールディングスに吸収きゅうしゅう合併がっぺいされ、解散かいさん。
日本通運にほんつううん（日本通運にほんつううん株式会社かぶしきがいしゃ法ほう・昭和しょうわ12年ねん法律ほうりつ第だい46号ごう）
- 1950年ねん（昭和しょうわ25年ねん）根拠こんきょ法ほう廃止はいし・民営みんえい化か。後のちに商社しょうしゃ部門ぶもんを分社ぶんしゃ化か、日通商事にっつうしょうじが設立せつりつされる。
日本にっぽん発はつ送電そうでん（日本にっぽん発はつ送電そうでん株式会社かぶしきがいしゃ法ほう）
- 1951年ねん（昭和しょうわ26年ねん）電気でんき事業じぎょう再さい編成へんせい令れいにより、9電力でんりょく会社かいしゃに現物げんぶつ出資しゅっしし解散かいさん。
日本にっぽん硫安りゅうあん輸出ゆしゅつ（硫安りゅうあん工業こうぎょう合理ごうり化か及および硫安りゅうあん輸出ゆしゅつ調整ちょうせい臨時りんじ措置そち法ほう・昭和しょうわ29年ねん法律ほうりつ第だい173号ごう、肥料ひりょう価格かかく安定あんてい等とう臨時りんじ措置そち法ほう・昭和しょうわ39年ねん法律ほうりつ第だい138号ごう）
- 1954年ねん（昭和しょうわ29年ねん）設立せつりつ。根拠こんきょ法ほうには政府せいふ出資しゅっしに関かんする規定きていなし。当初とうしょ1959年ねん（昭和しょうわ34年ねん）に失効しっこうする予定よていであったが延長えんちょうされ、さらに新あらたな根拠こんきょ法ほうを制定せいてい。その後ごも期限きげん延長えんちょうがなされてきたが1984年ねん（昭和しょうわ59年ねん）に根拠こんきょ法ほうから当該とうがい条項じょうこう削除さくじょ。
石油せきゆ資源しげん開発かいはつ（石油せきゆ資源しげん開発かいはつ株式会社かぶしきがいしゃ法ほう・昭和しょうわ30年ねん法律ほうりつ第だい152号ごう）
- 1967年ねん（昭和しょうわ42年ねん）石油せきゆ開発かいはつ公団こうだんへの事業じぎょう譲渡じょうとのため根拠こんきょ法ほう廃止はいし。1970年ねん（昭和しょうわ45年ねん）石油せきゆ開発かいはつ公団こうだんから事業じぎょう分離ぶんりし、通常つうじょうの商法しょうほう上じょうの会社かいしゃとして石油せきゆ資源しげん開発かいはつ設立せつりつ。
科学かがく研究所けんきゅうじょ（株式会社かぶしきがいしゃ科学かがく研究所けんきゅうじょ法ほう・昭和しょうわ30年ねん法律ほうりつ第だい160号ごう）
- 1948年ねん（昭和しょうわ23年ねん）に財団ざいだん法人ほうじん理化学研究所りかがくけんきゅうしょの事業じぎょうを継承けいしょうし設立せつりつされた科学かがく研究所けんきゅうじょ（現在げんざいの科研製薬かけんせいやく）を前身ぜんしんとし、1955年ねん（昭和しょうわ30年ねん）に根拠こんきょ法ほうが制定せいていされ特殊とくしゅ会社かいしゃとなる。1958年ねん（昭和しょうわ33年ねん）に理化学研究所りかがくけんきゅうしょ法ほうが制定せいていされ、根拠こんきょ法ほう廃止はいしとともに特殊とくしゅ法人ほうじん（現げん・独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん）理化学研究所りかがくけんきゅうしょに業務ぎょうむを承継しょうけいし解散かいさん。
日本合成にほんごうせいゴム（合成ごうせいゴム製造せいぞう事業じぎょう特別とくべつ措置そち法ほう→日本合成にほんごうせいゴム株式会社かぶしきがいしゃに関かんする臨時りんじ措置そちに関かんする法律ほうりつ・昭和しょうわ32年ねん法律ほうりつ第だい150号ごう）
- 1957年ねん（昭和しょうわ32年ねん）民間みんかんと日本開発銀行にほんかいはつぎんこうの出資しゅっしにより設立せつりつ。1958年ねん（昭和しょうわ33年ねん）根拠こんきょ法ほう改正かいせいにより日本開発銀行にほんかいはつぎんこうの出資しゅっしを政府せいふに譲渡じょうと。1967年ねん（昭和しょうわ42年ねん）から1968年ねん（昭和しょうわ43年ねん）にかけ政府せいふ保有ほゆう株式かぶしきを三菱化成みつびしかせい工業こうぎょう（現げん・三菱化学みつびしかがく）等とうに売却ばいきゃく、1969年ねん（昭和しょうわ44年ねん）根拠こんきょ法ほう廃止はいし。株式かぶしき額面がくめん変更へんこうのための合併がっぺいを経へて現在げんざいのJSR株式会社かぶしきがいしゃとなる。ブリヂストンが筆頭ひっとう株主かぶぬし。
電力でんりょく用よう炭すみ代金だいきん精算せいさん→電力でんりょく用よう炭すみ販売はんばい（電力でんりょく用よう炭すみ代金だいきん精算せいさん株式会社かぶしきがいしゃ法ほう→電力でんりょく用よう炭すみ販売はんばい株式会社かぶしきがいしゃ法ほう・昭和しょうわ38年ねん法律ほうりつ第だい144号ごう）
- 1963年ねん（昭和しょうわ38年ねん）設立せつりつ。1965年ねん（昭和しょうわ40年ねん）根拠こんきょ法ほうの改正かいせいにより電力でんりょく用よう炭すみ販売はんばいと改称かいしょう。1977年ねん（昭和しょうわ52年ねん）石炭せきたん鉱業こうぎょう合理ごうり化か臨時りんじ措置そち法ほう等とうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつにより根拠こんきょ法ほう廃止はいし、石炭せきたん鉱業こうぎょう合理ごうり化か事業じぎょう団だんに営業えいぎょうの全部ぜんぶを出資しゅっしし解散かいさん。
日本にっぽん自動車じどうしゃターミナル（日本にっぽん自動車じどうしゃターミナル株式会社かぶしきがいしゃ法ほう・昭和しょうわ40年ねん法律ほうりつ第だい75号ごう）
- 1965年ねん（昭和しょうわ40年ねん）設立せつりつ。1985年ねん（昭和しょうわ60年ねん）根拠こんきょ法ほう廃止はいし、政府せいふ出資しゅっしを会社かいしゃが買かい取とり消却しょうきゃく。その後ご、取引とりひき先さき等とうに出資しゅっしを仰あおぎ、現在げんざいに至いたる。
沖縄電力おきなわでんりょく（沖縄おきなわ振興しんこう開発かいはつ特別とくべつ措置そち法ほう・昭和しょうわ46年ねん法律ほうりつ第だい131号ごう）
- 1972年ねん（昭和しょうわ47年ねん）琉球りゅうきゅう電力でんりょく公社こうしゃの業務ぎょうむを継承けいしょうし設立せつりつ。1988年ねん（昭和しょうわ63年ねん）根拠こんきょ法ほうから当該とうがい条項じょうこう削除さくじょ、政府せいふ出資しゅっしを民間みんかんに売却ばいきゃく。ただし、沖縄おきなわ県けん及および沖縄おきなわ県知事けんちじが現在げんざいも主要しゅよう株主かぶぬしに名なを連つらねている。
日本にっぽん航空機こうくうき製造せいぞう（航空機こうくうき工業こうぎょう振興しんこう法ほう・昭和しょうわ33年ねん法律ほうりつ第だい150号ごう）
- 国産こくさん飛行機ひこうき「YS-11」の製造せいぞうを行おこなった。1983年ねん（昭和しょうわ58年ねん）解散かいさん。1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）根拠こんきょ法ほうから当該とうがい条項じょうこう削除さくじょ。現在げんざいはジャムコグループが事業じぎょうの大半たいはんを引ひき継ついでいる。
東北とうほく開発かいはつ（東北とうほく興業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ法ほう→東北とうほく開発かいはつ株式会社かぶしきがいしゃ法ほう・昭和しょうわ11年ねん法律ほうりつ第だい15号ごう）
- 1936年ねん（昭和しょうわ11年ねん）東北とうほく興業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃとして設立せつりつ。1957年ねん（昭和しょうわ32年ねん）根拠こんきょ法ほう改正かいせいにより東北とうほく開発かいはつ株式会社かぶしきがいしゃと改称かいしょう。1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）根拠こんきょ法ほう廃止はいしにより民営みんえい化か。その後ご、1991年ねん（平成へいせい3年ねん）に三菱みつびしマテリアルに合併がっぺいし解散かいさん。
日本航空にほんこうくう（JAL）（日本航空にほんこうくう株式会社かぶしきがいしゃ法ほう・昭和しょうわ28年ねん法律ほうりつ第だい154号ごう）
- 1953年ねん（昭和しょうわ28年ねん）に旧きゅう日本航空にほんこうくう株式会社かぶしきがいしゃ（1951年ねん設立せつりつ）の全ぜん権利けんり義務ぎむを承継しょうけいし設立せつりつ。1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）根拠こんきょ法ほう廃止はいし・民営みんえい化か。現げん・日本航空にほんこうくう株式会社かぶしきがいしゃ。
国際電信電話こくさいでんしんでんわ（KDD）（国際電信電話こくさいでんしんでんわ株式会社かぶしきがいしゃ法ほう・昭和しょうわ27年ねん法律ほうりつ第だい301号ごう）
- 1998年ねん（平成へいせい10年ねん）根拠こんきょ法ほう廃止はいし・民営みんえい化か。同年どうねん12月がつに日本高速通信にほんこうそくつうしんを吸収きゅうしゅう合併がっぺいして「ケイディディ株式会社かぶしきがいしゃ」に改称かいしょう後ご、2000年ねん（平成へいせい12年ねん）に第二電電だいにでんでん株式会社かぶしきがいしゃを存続そんぞく会社かいしゃとした合併がっぺいによってKDDIが発足ほっそくし、国際電信電話こくさいでんしんでんわ以来いらいの法人ほうじん格かくが消滅しょうめつ。
JR本州ほんしゅう三さん社しゃとJR九州きゅうしゅう（全すべて、旅客りょかく鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃ及および日本にっぽん貨物かもつ鉄道てつどう株式会社かぶしきがいしゃに関かんする法律ほうりつ・昭和しょうわ61年ねん法律ほうりつ第だい88号ごう）
- 東日本旅客鉄道ひがしにほんりょかくてつどう（JR東日本ひがしにっぽん）
  - 2001年ねん（平成へいせい13年ねん）根拠こんきょ法ほうから当該とうがい条項じょうこう削除さくじょ。2002年ねん（平成へいせい14年ねん）日本鉄道建設公団にほんてつどうけんせつこうだんの保有ほゆう株式かぶしきを売却ばいきゃくし、完全かんぜん民営みんえい化か。
- 東海旅客鉄道とうかいりょかくてつどう（JR東海とうかい）
  - 2001年ねん（平成へいせい13年ねん）根拠こんきょ法ほうから当該とうがい条項じょうこう削除さくじょ。2006年ねん（平成へいせい18年ねん）独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん鉄道てつどう建設けんせつ・運輸うんゆ施設しせつ整備せいび支援しえん機構きこうの保有ほゆう株式かぶしきを自己じこ取得しゅとくし完全かんぜん民営みんえい化か。
- 西日本旅客鉄道にしにほんりょかくてつどう（JR西日本にしにほん）
  - 2001年ねん（平成へいせい13年ねん）根拠こんきょ法ほうから当該とうがい条項じょうこう削除さくじょ。2004年ねん（平成へいせい16年ねん）独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん鉄道てつどう建設けんせつ・運輸うんゆ施設しせつ整備せいび支援しえん機構きこうの保有ほゆう株式かぶしきを売却ばいきゃくし完全かんぜん民営みんえい化か。
- 九州旅客鉄道きゅうしゅうりょかくてつどう（JR九州きゅうしゅう）
  - 2016年ねん（平成へいせい28年ねん）根拠こんきょ法ほうから当該とうがい条項じょうこう削除さくじょ。同年どうねん10月がつに独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん鉄道てつどう建設けんせつ・運輸うんゆ施設しせつ整備せいび支援しえん機構きこうの保有ほゆう株式かぶしきを売却ばいきゃくし完全かんぜん民営みんえい化か。
電源でんげん開発かいはつ（電源でんげん開発かいはつ促進そくしん法ほう）
- 2003年ねん（平成へいせい15年ねん）根拠こんきょ法ほう廃止はいし。政府せいふ保有ほゆう株式かぶしきは民営みんえい化か準備じゅんびのための会社かいしゃ「J-POWER民営みんえい化かファンド株式会社かぶしきがいしゃ」に現物げんぶつ出資しゅっしされ、2004年ねん（平成へいせい16年ねん）に東京とうきょう証券しょうけん取引とりひき所しょ第だい1部ぶ上場じょうじょうと同時どうじに全ぜん株かぶを売却ばいきゃく。
産業さんぎょう再生さいせい機構きこう（株式会社かぶしきがいしゃ産業さんぎょう再生さいせい機構きこう法ほう）
- 2003年ねん設立せつりつ。2007年ねん（平成へいせい19年ねん）業務ぎょうむの完了かんりょうにより解散かいさん。