(Translated by https://www.hiragana.jp/)
法人 (日本法) - Wikipedia コンテンツにスキップ

法人ほうじん (日本にっぽん法ほう)

リンクを追加ついか
出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア（Wikipedia）』

法人ほうじん（ほうじん）とは、人間にんげん（自然人しぜんじん）でないにもかかわらず、人間にんげんと同おなじように権利けんり能力のうりょくを法ほうにより認みとめられたものを言いう[1]。法人ほうじんは、権利けんり（財産ざいさん権けん）を保有ほゆうし、義務ぎむを負おうことができる存在そんざいであり、主おもに社団しゃだん（＝人ひとの集あつまり）または財団ざいだん（＝財産ざいさんの集あつまり）の形式けいしきを取とる。民事みんじ法ほうで「人ひと」と言いう場合ばあい、特とくに事情じじょうがなければ、自然人しぜんじんと法人ほうじんの両方りょうほうを含ふくむ。ここでは日本にっぽん法ほうの法人ほうじんについて述のべる。

法人ほうじんの形態けいたいと準拠じゅんきょ法ほう

[編集へんしゅう]

日本にっぽんでは1898年ねん（明治めいじ31年ねん）に民法みんぽうが施行しこうされ、民法みんぽうによって公益こうえき法人ほうじんなど民間みんかんの非ひ営利えいり部門ぶもんでの公益こうえき的てき活動かつどうを担になう法ほう主体しゅたいが規律きりつされてきた[2]。

しかし、民法みんぽうで採用さいようされていた許可きょか主義しゅぎは法人ほうじん設立せつりつが簡便かんべんではなく、公益こうえき性せいの判断はんだん基準きじゅんも不ふ明確めいかくで、社会しゃかい的てき需要じゅようにも適合てきごうしなくなっていると指摘してきされていた[2]。

2006年ねん、一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに関かんする法律ほうりつ、公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん及および公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんの認定にんてい等とうに関かんする法律ほうりつ、一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに関かんする法律ほうりつ及および公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん及および公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんの認定にんてい等とうに関かんする法律ほうりつの施行しこうに伴ともなう関係かんけい法律ほうりつの整備せいび等とうに関かんする法律ほうりつ（民法みんぽう改正かいせい）が成立せいりつした（公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかく）。

一般いっぱん法人ほうじん法ほうは剰余じょうよ金きんの分配ぶんぱいを目的もくてきとしない社団しゃだんや財団ざいだんを規律きりつする法ほうとして位置いちづけられている[2]。一般いっぱん法人ほうじん法ほうでは公益こうえき性せいの有無うむにかかわらず法律ほうりつに定さだめる要件ようけんを満みたして登記とうきを行おこなえば非ひ営利えいり法人ほうじん（一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじんまたは一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじん）として法人ほうじん格かくを取得しゅとくできる準則じゅんそく主義しゅぎがとられている[3]。

非ひ営利えいり法人ほうじんである一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじんまたは一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんが公益こうえき法人ほうじんとなるには、公益こうえき法人ほうじん認定にんてい法ほうに基もとづく公益こうえき性せいの認定にんていを受うけることを要件ようけんとする制度せいどへ移行いこうした[3]。

営利えいりを目的もくてきとする社団しゃだんについては会社かいしゃ法ほうで規律きりつされている[4]。

なお、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいは法人ほうじんの定さだめであるが（地方ちほう自治じち法ほう2条じょう1項こう）、「国くに」（日本にっぽん政府せいふ。その機関きかんとして法務省ほうむしょう、総務そうむ省しょう、厚生こうせい労働省ろうどうしょう等とう）は、法人ほうじんの定さだめが存在そんざいしない（法務省ほうむしょう等とうには便利べんりのために法人ほうじん番号ばんごうが割わり当あてられているが、法人ほうじんというわけではない。）（ただし、独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん等ひとしについては法律ほうりつにおいて法人ほうじんの定さだめがある。）。

法人ほうじんは、民法みんぽう第だい33条じょう1項こう（「法人ほうじんは、この法律ほうりつその他たの法律ほうりつの規定きていによらなければ、成立せいりつしない」）規定きていより、法律ほうりつにおける定さだめが無なくては成立せいりつせず、逆ぎゃくに法人ほうじんであれば必かならずその根拠こんきょとなる法律ほうりつが存在そんざいする。

民法みんぽう

[編集へんしゅう]

一般いっぱん法人ほうじん法ほう施行しこう後ごの民法みんぽうでは法人ほうじん法定ほうてい主義しゅぎの宣言せんげんなどにとどまっている[5]。民法みんぽうに具体ぐたい的てきに制度せいど化かされている法人ほうじんとしては相続そうぞく財産ざいさん法人ほうじん（民法みんぽう第だい951条じょう）等とうがあるにすぎない[5]。

法人ほうじんの成立せいりつ

[編集へんしゅう]

法人ほうじんは、この法律ほうりつその他たの法律ほうりつの規定きていによらなければ、成立せいりつしない（民法みんぽう第だい33条じょう1項こう）。

学術がくじゅつ、技芸ぎげい、慈善じぜん、祭祀さいし 、宗教しゅうきょうその他たの公益こうえきを目的もくてきとする法人ほうじん、営利えいり事業じぎょうを営いとなむことを目的もくてきとする法人ほうじんその他たの法人ほうじんの設立せつりつ、組織そしき、運営うんえい及および管理かんりについては、この法律ほうりつその他たの法律ほうりつの定さだめるところによる（民法みんぽう第だい33条じょう2項こう）。

法人ほうじんの能力のうりょく

[編集へんしゅう]

法人ほうじんは、法令ほうれいの規定きていに従したがい、定款ていかんその他たの基本きほん約款やっかんで定さだめられた目的もくてきの範囲はんい内ないにおいて、権利けんりを有ゆうし、義務ぎむを負おう（民法みんぽう第だい34条じょう）。

一般いっぱん法人ほうじん法ほう及および公益こうえき法人ほうじん認定にんてい法ほう

[編集へんしゅう]

一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに関かんする法律ほうりつ

[編集へんしゅう]

一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんの設立せつりつ、組織そしき、運営うんえい及および管理かんりについては、他たの法律ほうりつに特別とくべつの定さだめがある場合ばあいを除のぞくほか、この法律ほうりつの定さだめるところによる（一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに関かんする法律ほうりつ第だい1条じょう）。

公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん及および公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんの認定にんてい等とうに関かんする法律ほうりつ

[編集へんしゅう]

この法律ほうりつは、内外ないがいの社会しゃかい経済けいざい情勢じょうせいの変化へんかに伴ともない、民間みんかんの団体だんたいが自発じはつ的てきに行おこなう公益こうえきを目的もくてきとする事業じぎょうの実施じっしが公益こうえきの増進ぞうしんのために重要じゅうようとなっていることにかんがみ、当該とうがい事業じぎょうを適正てきせいに実施じっしし得える公益こうえき法人ほうじんを認定にんていする制度せいどを設もうけるとともに、公益こうえき法人ほうじんによる当該とうがい事業じぎょうの適正てきせいな実施じっしを確保かくほするための措置そち等とうを定さだめ、もって公益こうえきの増進ぞうしん及および活力かつりょくある社会しゃかいの実現じつげんに資しすることを目的もくてきとする（公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん及および公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんの認定にんてい等とうに関かんする法律ほうりつ第だい1条じょう）。

会社かいしゃ法ほう

[編集へんしゅう]

法定ほうていの会社かいしゃ（会社かいしゃ法ほう2条じょう1号ごうで定義ていぎ）は、法人ほうじんとされている（会社かいしゃ法ほう第だい3条じょう）。

その他たの法律ほうりつによる法人ほうじん

[編集へんしゅう]

その他た特別とくべつ法ほうで法人ほうじん格かくが付与ふよされているものがある。

その他た日本にっぽん法ほうの法人ほうじんの種類しゅるいについては「日本にっぽんの法人ほうじんの種類しゅるいの一覧いちらん」を参照さんしょう

外国がいこく法人ほうじん

[編集へんしゅう]

外国がいこく法ほうによって設立せつりつされた法人ほうじんを外国がいこく法人ほうじんという。

外国がいこく法人ほうじんは、国くに、国くにの行政ぎょうせい区画くかく及および外国がいこく会社かいしゃを除のぞき、その成立せいりつを認許にんきょしない。ただし、法律ほうりつ又または条約じょうやくの規定きていにより認許にんきょされた外国がいこく法人ほうじんは、この限かぎりでない（民法みんぽう第だい35条じょう1項こう）。日本にっぽん国内こくないでの活動かつどうを承認しょうにんすることを認許にんきょと呼よぶ[6]。

前項ぜんこうの規定きていにより認許にんきょされた外国がいこく法人ほうじんは、日本にっぽんにおいて成立せいりつする同種どうしゅの法人ほうじんと同一どういつの私権しけんを有ゆうする。ただし、外国がいこく人じんが享有きょうゆうすることのできない権利けんり及および法律ほうりつ又または条約じょうやく中ちゅうに特別とくべつの規定きていがある権利けんりについては、この限かぎりでない（民法みんぽう第だい35条じょう2項こう）。

なお、法人ほうじん税法ぜいほう上じょうは本店ほんてんまたは主しゅたる事務所じむしょが国内こくないにある法人ほうじんを内国ないこく法人ほうじん、それ以外いがいを外国がいこく法人ほうじんという[7]。

法人ほうじん制度せいどの歴史れきし

[編集へんしゅう]

民法みんぽう法人ほうじん

[編集へんしゅう]

従来じゅうらい、日本にっぽんでは1898年ねん（明治めいじ31年ねん）に施行しこうされた民法みんぽうによって公益こうえき法人ほうじんなど民間みんかんの非ひ営利えいり部門ぶもんでの公益こうえき的てき活動かつどうを担になう法ほう主体しゅたいが規律きりつされてきた[2]。改正かいせい前まえの民法みんぽうでは法人ほうじんを公益こうえき法人ほうじん（改正かいせい前ぜん民法みんぽう34条じょう）と営利えいり法人ほうじん（改正かいせい前ぜん民法みんぽう35条じょう）に分わけ、営利えいり法人ほうじんについては主おもに商法しょうほう（のちに会社かいしゃ法ほう）で規律きりつされ許可きょかを要ようすることなく設立せつりつできるとされていたのに対たいし、公益こうえき法人ほうじんについては民法みんぽうによって設立せつりつに主務しゅむ官庁かんちょうの許可きょかが必要ひつようとされていた[8]。改正かいせい前まえの民法みんぽうの規定きていに基もとづき主務しゅむ官庁かんちょうの許可きょかにより設立せつりつされた公益こうえき法人ほうじんは「民法みんぽう法人ほうじん」と呼よばれていた。

旧法きゅうほうの公益こうえき法人ほうじんの要件ようけん

[編集へんしゅう]

改正かいせい前まえの民法みんぽう34条じょうでは「祭祀さいし、宗教しゅうきょう、慈善じぜん、学術がくじゅつ、技芸ぎげい其他公益こうえきニ関せきスル社団しゃだん又またハ財団ざいだんニシテ営利えいりヲ目的もくてきトセサルモノハ主務しゅむ官庁かんちょうノ許可きょかヲ得えテ之のヲ法人ほうじんト為ためスコトヲ得とく」と定さだめられていた。改正かいせい前まえの民法みんぽう上じょうの公益こうえき法人ほうじんの要件ようけんは、1.公益こうえきに関かんする社団しゃだんまたは財団ざいだんであること、2.営利えいりを目的もくてきとしないものであること（非ひ営利えいりであること）の2点てんである[8]。

「営利えいり」は物質ぶっしつ的てき利益りえきを法人ほうじんの構成こうせい員いんに分配ぶんぱいすることをいう[9]。「非ひ営利えいり」は収益しゅうえきを社員しゃいん（法人ほうじんそれ自体じたいの構成こうせい員いん）や会員かいいん、寄附きふ者しゃなどの関係かんけい者しゃに分配ぶんぱいしないという意味いみである（もちろん、法人ほうじん活動かつどうを維持いじするための給与きゅうよ支払しはらいなどは可能かのうである）。法人ほうじんが物質ぶっしつ的てき利益りえきを得える活動かつどうをしても法人ほうじんの構成こうせい員いんに分配ぶんぱいしない限かぎり営利えいりとは言いえない[9]。

「公益こうえき」は不ふ特定とくてい多数たすうの利益りえきを図はかることをいい、民法みんぽうでは「祭祀さいし、宗教しゅうきょう、慈善じぜん、学術がくじゅつ、技芸ぎげい」が例示れいじされていた[8]。「公益こうえき」は団体だんたい外がいの利益りえきに対たいして奉仕ほうしすることであり、団体だんたいそれ自体じたいの利益りえきを追求ついきゅうする「私益しえき」と対比たいひされるとされるが、具体ぐたい的てきには下記かき「公益こうえき法人ほうじんとして適当てきとうでないもの」に記載きさいの「指導しどう監督かんとく基準きじゅん」とその「運用うんよう指針ししん」において「積極せっきょく的てきに不ふ特定とくてい多数たすうの者ものの利益りえきの実現じつげんを目的もくてきとするもの」とされ、公益こうえき法人ほうじんとはそれを主おも目的もくてきとするものとされている。

1996年ねん（平成へいせい8年ねん）に制定せいていされた「公益こうえき法人ほうじんの設立せつりつ許可きょか及および指導しどう監督かんとく基準きじゅん」（いわゆる「指導しどう監督かんとく基準きじゅん」；9月がつ20日はつか閣議かくぎ決定けってい）においては以下いかが例示れいじされた。

目的もくてき 公益こうえき法人ほうじんは、積極せっきょく的てきに不ふ特定とくてい多数たすうの者ものの利益りえきの実現じつげんを目的もくてきとするものでなければならず、次つぎのようなものは、公益こうえき法人ほうじんとして適当てきとうでない。

  1. 同窓会どうそうかい、同好どうこう会かいなど構成こうせい員いん相互そうごの親睦しんぼく、連絡れんらく、意見いけん交換こうかん等とうを主しゅたる目的もくてきとするもの
  2. 特定とくてい団体だんたい・職域しょくいきの者もののみの福利ふくり厚生こうせい等とうを主しゅたる目的もくてきとするもの
  3. 後援こうえん会かいなど特定とくてい個人こじんの精神せいしん的てき、経済けいざい的てき支援しえんを目的もくてきとするもの
— 「公益こうえき法人ほうじんの設立せつりつ許可きょか及および指導しどう監督かんとく基準きじゅん」及および 「公益こうえき法人ほうじんに対たいする検査けんさ等とうの委託いたく等とうに関かんする基準きじゅん」について (PDF) (Report). 総務そうむ省しょう. 20 September 1996.

ただし、その運用うんよう指針ししん（12月19日にち公益こうえき法人ほうじん等とうの指導しどう監督かんとく等とうに関かんする関係かんけい閣僚かくりょう会議かいぎ幹事かんじ会かい申合もうしあわせ）では「公益こうえき性せいの一いち応おうの定義ていぎとして『不ふ特定とくてい多数たすうの者ものの利益りえき』としているが、これは厳密げんみつに不ふ特定とくていかつ多数たすうの者ものの利益りえきでなくてはならないとの意味いみではなく、受益じゅえき対象たいしょう者しゃが当該とうがい公益こうえき法人ほうじんの構成こうせい員いん等とう特定とくていの者ものに限定げんていされている事業じぎょうを主しゅ目的もくてきとするものは、公益こうえき法人ほうじんとしては不ふ適当てきとうという意味いみである。」としており、主務しゅむ官庁かんちょう職員しょくいんなど、特定とくてい団体だんたい・職域しょくいきの者もののみの福利ふくり厚生こうせいを従したがえたる目的もくてきとすることは禁止きんししていないため、各種かくしゅ弘済会こうさいかいなどでは「〜の振興しんこう」「〜の普及ふきゅう」などを目的もくてきの第だい一いちに掲かかげ、「〜職員しょくいんの福祉ふくし」を第だい二にに掲かかげるところが多おおい。

旧法きゅうほうの公益こうえき法人ほうじんの推移すいい

[編集へんしゅう]

総務そうむ省しょうが年度ねんどごとに『公益こうえき法人ほうじん白書はくしょ』およびインターネットで公表こうひょうした国くに所管しょかん公益こうえき法人ほうじんと都道府県とどうふけん所管しょかん公益こうえき法人ほうじんの数かずの一覧いちらん表ひょう[10]。なお、2008年ねん（平成へいせい20年ねん）12月1日にち以降いこう新しん制度せいどとなり、総務そうむ省しょうの年次ねんじ報告ほうこくは12回かいで終了しゅうりょうした[11]。

その年度ねんどの10月1日にち時点じてんの数かず
年度ねんど 国くに所管しょかん 都道府県とどうふけん所管しょかん
1996年ねん（平成へいせい8年ねん） 6,815 19,366
1997年ねん（平成へいせい9年ねん） 6,843 19,526
1998年ねん（平成へいせい10年ねん） 6,869 19,606
1999年ねん（平成へいせい11年ねん） 6,879 19,570
2000年ねん（平成へいせい12年ねん） 7,154 19,284
2001年ねん（平成へいせい13年ねん） 7,143 19,217
2002年ねん（平成へいせい14年ねん） 7,086 19,132
2003年ねん（平成へいせい15年ねん） 7,009 18,987
2004年ねん（平成へいせい16年ねん）[12] 6,894 18,803
2005年ねん（平成へいせい17年ねん）[13] 6,841 18,577
2006年ねん（平成へいせい18年ねん）[14] 6,776 18,253
2007年ねん（平成へいせい19年ねん）[11] 6,720 18,056

行政ぎょうせいと公益こうえき法人ほうじん

[編集へんしゅう]

公益こうえき法人ほうじんの中なかには旧きゅう民法みんぽう制度せいどの時代じだいから、国くにや地方自治体ちほうじちたいの行政ぎょうせいと関かかわってきた法人ほうじんがある。

行政ぎょうせい委託いたく型がた公益こうえき法人ほうじん

[編集へんしゅう]

行政ぎょうせい委託いたく型がた公益こうえき法人ほうじんは、行政ぎょうせい機関きかんである府ふ省しょうや都道府県とどうふけんが行おこなうべき事務じむ的てき手続てつづきに類るいする業務ぎょうむを委託いたくや推薦すいせんに基もとづき代行だいこう機関きかんとして行使こうしする業務ぎょうむ的てきな性格せいかくとしての公益こうえき法人ほうじんであり、法的ほうてきな種類しゅるいとしては旧きゅう民法みんぽう下かの社団しゃだん法人ほうじん、財団ざいだん法人ほうじん、現げん法制ほうせい下かの公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじんまたは公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんのいずれかである[15][16][17]。法令ほうれいや省令しょうれいによって行政ぎょうせい機関きかんや独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんなどへ行政ぎょうせいの権限けんげんが付与ふよされ、さらに公益こうえき法人ほうじんへ権限けんげんと必要ひつような事業じぎょうや業務ぎょうむが再さい委託いたくされる。「権限けんげん付与ふよ型がた公益こうえき法人ほうじん」と呼よばれることもある。

業務ぎょうむには各種かくしゅの国家こっか資格しかくや公的こうてき資格しかくの試験しけんとその後ごの認定にんてい証しょうの発行はっこう、資格しかくを持もつ管理かんり者しゃへの講習こうしゅうの実施じっし、法令ほうれいや条例じょうれいに基もとづく検査けんさ・検定けんていの実施じっしなど様々さまざまある[18]。委託いたくされた事業じぎょうや業務ぎょうむの遂行すいこうに必要ひつような資金しきんや予算よさんは委託いたくする側がわの行政ぎょうせい機関きかんや独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんから交付こうふされる。なお、国くに所管しょかんの公益こうえき法人ほうじんからさらに第三者だいさんしゃと言いえる外部がいぶ組織そしきへ再さい委託いたくされる際さいに渡わたされる事業じぎょう行使こうしのための資金しきんや予算よさんである公費こうひは「第三者だいさんしゃ分配ぶんぱい型がた補助ほじょ金きん等とう」と呼よばれる[19]。

公益こうえき法人ほうじん制度せいどが始はじまって以来いらいおおくの公益こうえき法人ほうじんが委託いたくを受うけ代行だいこう機関きかんとして機能きのうしている。2000年ねん（平成へいせい12年ねん）以降いこうは公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかくを経へて[20]、2007年ねん（平成へいせい19年ねん）10月がつの時点じてんで国くにから委託いたく型がたとされる法人ほうじん数すうは410、都道府県とどうふけんからの委託いたく型がたは1,342法人ほうじんあるとされる[16]。2008年ねん（平成へいせい20年ねん）12月1日にち時点じてんの国くにから委託いたく型がたとされる法人ほうじん数すうは414であった[21]。

2012年ねん（平成へいせい24年ねん）6月1日にち、野田のだ佳彦よしひこ内閣ないかく総理そうり大臣だいじんを本部ほんぶ長ちょうとする政府せいふの行政ぎょうせい改革かいかく実行じっこう本部ほんぶは行政ぎょうせい機関きかんである各かく省庁しょうちょうと独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんから補助ほじょ金きんや業務ぎょうむ委託いたく金きんなどの事業じぎょう費ひの支出ししゅつ約やく1兆ちょう円えん弱じゃくを毎年まいとし度たび内閣ないかく官房かんぼうが点検てんけん・公表こうひょうするとした[22][23]。

政府せいふ関連かんれん公益こうえき法人ほうじんの事業じぎょう仕分しわけ

[編集へんしゅう]
「聖域せいいきなき構造こうぞう改革かいかく」および「事業じぎょう仕分しわけ (行政ぎょうせい刷新さっしん会議かいぎ)」も参照さんしょう

自民党じみんとうを中心ちゅうしんとした内閣ないかくでは「行政ぎょうせい改革かいかく」と呼よんだ長年ながねんに渡わたる改革かいかくを行おこなってきたが、2009年ねん9月鳩山はとやま由紀夫ゆきお内閣ないかくが発足ほっそくし行政ぎょうせい刷新さっしん会議かいぎのもとで「事業じぎょう仕分しわけ」と名付なづけた改革かいかくまたは刷新さっしんを行おこなうこととなった。

  • 2010年ねん（平成へいせい22年ねん）2月がつ26日にち - 枝野えだの幸男ゆきお行政ぎょうせい刷新さっしん担当たんとう大臣だいじんは独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんと公益こうえき法人ほうじんに関かんしてそれぞれの事業じぎょう内容ないようを精査せいさする事業じぎょう仕分しわけを2010年ねん（平成へいせい22年ねん）4月がつから行おこない国こくからの支出ししゅつが適正てきせいであるかを議論ぎろんすると記者きしゃ会見かいけんで述のべ、この時点じてんでは7,000余あまりの公益こうえき法人ほうじんが存在そんざいするとしている。この中なかから下記かきに示しめす7つの条件じょうけんのいずれかに該当がいとうする公益こうえき法人ほうじんを対象たいしょうとする[27][28]。なお、ここにいう「公益こうえき法人ほうじん」とは、新法しんぽうにいう公益こうえき法人ほうじんのみでなく、特例とくれい民法みんぽう法人ほうじんや、一般いっぱん法人ほうじんに移行いこうした旧きゅう民法みんぽう下かの公益こうえき法人ほうじんを含ふくみ、その中なかで国くにが所管しょかんするものをいう[29]。
    • 仕分しわけ対象たいしょうとする条件じょうけん
    1. 2007年ねん（平成へいせい19年ねん）度どに国くにまたは独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんから1,000万まん円えん以上いじょうの公費こうひを受うけている。（1,306法人ほうじん）
    2. 法令ほうれいに基もとづき権限けんげんの付与ふよを受うけている。（598法人ほうじん）
    3. 収入しゅうにゅうの50%以上いじょうを国くにまたは独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんからの公費こうひに依存いぞんしている。（365法人ほうじん）
    4. 官僚かんりょうの天下あまくだりした者しゃおよび「隠かくれ天下あまくだり」と呼よばれる者ものを受うけ入いれている。（2,353法人ほうじん）
    5. 10億おく円えんを超こえる財産ざいさんを保有ほゆうしている。（1,448法人ほうじん）
    6. 内閣ないかく総理そうり大臣だいじんまたは府ふ省庁しょうちょうが所管しょかんまたは管理かんりする公益こうえき法人ほうじんであるが都道府県とどうふけんからも公費こうひを受うけている。（825法人ほうじん）
    7. 国くにの事業じぎょうの行政ぎょうせい委託いたく型がた公益こうえき法人ほうじんであるが、その委託いたくされた事業じぎょうを外部がいぶの事業じぎょう者しゃに再さい委託いたくしている。（24法人ほうじん）
  • 2010年ねん（平成へいせい22年ねん）3月がつ2日にち - 枝野えだの大臣だいじんはその時点じてんで、今後こんごの調査ちょうさにより大幅おおはばに変かわる可能かのう性せいはあるとするものの、国くに所管しょかんの6,625法人ほうじん（2008年ねん（平成へいせい20年ねん）12月1日にち時点じてんの数字すうじ）のなかで7つそれぞれの条件じょうけんに該当がいとうする法人ほうじん数すうを示しめした。それらの法人ほうじん数すうを各かく条件じょうけんの記述きじゅつに付加ふかした括弧かっこ内ないに表記ひょうきする[30][31]。なお、事業じぎょう仕分しわけの対象たいしょうとなる独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんと公益こうえき法人ほうじんへの2010年ねん（平成へいせい22年ねん）度どの政府せいふ予算よさん配分はいぶん案あんの金額きんがくベースはそれぞれ3兆ちょう1,626億おく円えんと2,046億おく円えんであり[32][33]、枝野えだの大臣だいじんは「予算よさんの削減さくげんが目的もくてきではなく、制度せいどの改革かいかくである」と後日ごじつ述のべ、歳出さいしゅつ削減さくげん額がくは限定げんてい的てきと見みられる[34]。
  • 2010年ねん（平成へいせい22年ねん）4月がつ30日にち - 5月がつ20日はつか・21日にち・24日にち・25日にちに事業じぎょう仕分しわけを品川しながわ区く西五反田にしごたんだのTOCビル貸かしホールで行おこなう予定よていと発表はっぴょう[35]。
  • 2010年ねん（平成へいせい22年ねん）5月がつ18日にち - 5月がつ20日はつかからの事業じぎょう仕分しわけにおいて行政ぎょうせい刷新さっしん会議かいぎは67公益こうえき法人ほうじんと3特別とくべつ民間みんかん法人ほうじん計けい70法人ほうじんの82事業じぎょうを対象たいしょうとすると決定けってい[36][37][38]。同年どうねん4月がつの独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんを対象たいしょうとした事業じぎょう仕分しわけを第だい2弾だん前半ぜんはん、この仕分しわけを第だい2弾だん後半こうはんと呼よぶ。
  • 2010年ねん（平成へいせい22年ねん）5月がつ25日にち - 5月がつ20日はつか-25日にちの4日間にちかんの事業じぎょう仕分しわけは63事業じぎょうにつき廃止はいしまたは競争きょうそう入札にゅうさつや民間みんかん事業じぎょう者しゃの事業じぎょうとするなど仕分しわけされ、そのうち38事業じぎょうは廃止はいしと仕分しわけられた[39]。また法人ほうじんによっては天下あまくだりの理事りじや職員しょくいんの数かずやそれらへの多額たがくの報酬ほうしゅう、豪勢ごうせいな事務所じむしょと高額こうがくな賃借ちんしゃく料りょうなども指摘してきされている。この事業じぎょう仕分しわけ結果けっかに従したがう措置そちは、公益こうえき法人ほうじん自体じたいおよび所管しょかん省庁しょうちょうが行おこなうとされ、事業じぎょうによっては法令ほうれいの改正かいせいを要ようする事業じぎょうもあるとされる。

公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかく

[編集へんしゅう]

明治めいじ以来いらいの民法みんぽうの法人ほうじん制度せいどでは、公益こうえき法人ほうじんと営利えいり法人ほうじんに分わけていたが、この規定きていの仕方しかたには問題もんだい点てんが指摘してきされていた[9]。

例たとえばドイツ法ほうでは営利えいりを目的もくてきとするか営利えいりを目的もくてきとしないかでの二に種類しゅるいに分わけて規律きりつするためすべての法人ほうじんをカバーすることができる[9]。しかし、明治めいじ以来いらいの民法みんぽうの法人ほうじん制度せいどでは、営利えいりと非ひ営利えいりに分わけ、さらに営利えいりを目的もくてきとしないもののうち公益こうえきに関かんするものだけが社団しゃだん法人ほうじんとして法人ほうじん格かくを取得しゅとくできるとしていたからである[9]。その間隙かんげきにあるとして問題もんだいとなっていたのが同窓会どうそうかいやクラブなど営利えいりを目的もくてきとせず公益こうえきの要件ようけんを満みたさない団体だんたいである[9]。

法人ほうじん制度せいど改革かいかくの先駆さきがけとして2002年ねん4月がつ1日にちに中間ちゅうかん法人ほうじん法ほうが施行しこうされた[2]。さらに2003年ねんには「公益こうえき法人ほうじん制度せいどの抜本ばっぽん的てきな改革かいかくに関かんする基本きほん方針ほうしん」が閣議かくぎ決定けっていされ非ひ営利えいり団体だんたいに関かんする包括ほうかつ的てきで統一とういつ的てきな法人ほうじん制度せいどの構築こうちくが目指めざされた[2]。

2006年ねん、一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに関かんする法律ほうりつ、公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん及および公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんの認定にんてい等とうに関かんする法律ほうりつ、一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに関かんする法律ほうりつ及および公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん及および公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんの認定にんてい等とうに関かんする法律ほうりつの施行しこうに伴ともなう関係かんけい法律ほうりつの整備せいび等とうに関かんする法律ほうりつが成立せいりつした（公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかく）。これにより民法みんぽうは改正かいせいされ中なか間あいだ法人ほうじん法ほうも廃止はいしされた。

特例とくれい民法みんぽう法人ほうじん

[編集へんしゅう]

従来じゅうらいの公益こうえき法人ほうじん（社団しゃだん法人ほうじん・財団ざいだん法人ほうじん）は、2008年ねん（平成へいせい20年ねん）12月1日にちの新しん公益こうえき法人ほうじん制度せいど施行しこうから移行いこう期間きかん末日まつじつである2013年ねん（平成へいせい25年ねん）11月30日にちまでの5年間ねんかん継続けいぞくして存在そんざいすることを暫定ざんてい的てきに認みとめられていた。これを特例とくれい社団しゃだん法人ほうじん、特例とくれい財団ざいだん法人ほうじんといい、総称そうしょうして特例とくれい民法みんぽう法人ほうじんという[40]。

これら特例とくれい民法みんぽう法人ほうじんは、2013年ねん11月30日にちまでの移行いこう期間きかんの間あいだに、その定款ていかんを一般いっぱん社団しゃだん・財団ざいだん法人ほうじん法ほうに合致がっちするものに変更へんこう決議けつぎした上うえで（移行いこう登記とうきを停止ていし条件じょうけんとするもので可か）、公益こうえき法人ほうじん認定にんてい法ほうの要件ようけんを満みたして新しん公益こうえき法人ほうじんに移行いこうする認定にんていを受うけるか、公益こうえき認定にんていを受うけない一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん・一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんへ移行いこうする認可にんかを受うけ、移行いこう登記とうきをしなければ、移行いこう期間きかん終了しゅうりょうと同時どうじに自動じどう解散かいさんとなる[41]。ただし2013年ねん11月30日にちまでに申請しんせいを終おえ、その後ご認定にんていまたは認可にんかされれば移行いこうできる。移行いこう期間きかん中ちゅうは従前じゅうぜんどおり「社団しゃだん法人ほうじん」や「財団ざいだん法人ほうじん」とも名乗なのることができる。

旧法きゅうほうの公益こうえき法人ほうじんからの移行いこう

[編集へんしゅう]

公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかく3法ほう施行しこうの開始かいしの2008年ねん（平成へいせい20年ねん）12月1日にち時点じてんで、「特例とくれい民法みんぽう法人ほうじん」へと変かわり、これらのうち国くにの所管しょかんが6,625法人ほうじん、都道府県とどうふけんの所管しょかんが17,818法人ほうじんの計けい24,317法人ほうじんであった。また国くに所管しょかん法人ほうじん中ちゅう、所管しょかん官庁かんちょう出身しゅっしんの理事りじがいる法人ほうじん数すうは2,933であり、所管しょかん官庁かんちょう出身しゅっしん者しゃの理事りじは6,709人にんであった[21]。

  • 2010年ねん8月がつ時点じてんの状況じょうきょう - 2008年ねん（平成へいせい20年ねん）12月1日にち以後いごの公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかく3法ほう施行しこうから暫定ざんてい5年間ねんかんに旧法きゅうほうの公益こうえき法人ほうじんは自みずから申請しんせいし、認可にんかされ2013年ねん（平成へいせい25年ねん）12月1日にちまでに法人ほうじんの種類しゅるいを公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん、公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん、一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじんまたは一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんのいずれかとならなければならない。認可にんかを得えなければ解散かいさんと見みなされる。読売新聞よみうりしんぶんによれば2010年ねん8月がつ時点じてんで国くに・都道府県とどうふけん所管しょかんの公益こうえき法人ほうじん約やく24,000のなかで申請しんせい件数けんすうは国くにへの申請しんせい432件けん、都道府県とどうふけんへの申請しんせいは478件けんと全体ぜんたいの数かず%にとどまっており、類似るいじの活動かつどう事業じぎょうの他ほかの法人ほうじんの認可にんかの可否かひの様子ようすを見みているのではないかとしている。蓮舫れんほう行政ぎょうせい刷新さっしん担当たんとう大臣だいじんから全すべての旧きゅう公益こうえき法人ほうじんに対たいして早期そうきの申請しんせいを促うながすメッセージを送付そうふし、同時どうじに政府せいふインターネットテレビでも呼よびかけを行おこなった[42][43]。
  • 2011年ねん7月がつ末まつ時点じてんの状況じょうきょう - 2011年ねん（平成へいせい23年ねん）8月がつ4日にち、内閣ないかく府ふは移行いこう状じょう況きょうを公表こうひょうした。全国ぜんこくの対象たいしょう24,317法人ほうじんのうち2011年ねん7月がつ末まつまでに3,754法人ほうじん（対象たいしょうの約やく15%）が移行いこう申請しんせいを行おこない、そのうち2,598法人ほうじん（同どう約やく11%）が移行いこうを認みとめられた[44]。

読売新聞よみうりしんぶんの2014年ねん5月14日にちの報道ほうどうによれば、2008年ねん以降いこう公益こうえき法人ほうじん数すうは24,317であったが2013年ねん11月がつ末まつの期限きげんまでに新あらたな公益こうえき法人ほうじん（公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじんおよび公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん）に移行いこう申請しんせいと審査しんさを終おえ、公益こうえき法人ほうじん要件ようけんの厳格げんかく化かにより報道ほうどう時点じてんで国くにおよび都道府県とどうふけん所管しょかん公益こうえき法人ほうじん数すうは9,204となり約やく15,000の元もと公益こうえき法人ほうじんは新あらたな公益こうえき法人ほうじんへ移行いこうしなかった[45]。

年表ねんぴょう

[編集へんしゅう]
  • 1898年ねん（明治めいじ31年ねん）7月がつ16日にち - 民法みんぽう施行しこう
    社団しゃだん法人ほうじん及および財団ざいだん法人ほうじんについて規定きてい（公益こうえき法人ほうじんと総称そうしょう）
  • 1899年ねん（明治めいじ32年ねん） - 商法しょうほう施行しこう
    株式会社かぶしきがいしゃ、合名ごうめい会社かいしゃ、合資ごうし会社かいしゃについて規定きてい
  • 1940年ねん（昭和しょうわ15年ねん） - 有限ゆうげん会社かいしゃ法ほう施行しこう
    有限ゆうげん会社かいしゃについて規定きてい
  • 1998年ねん（平成へいせい10年ねん）12月 - 特定とくてい非ひ営利えいり活動かつどう促進そくしん法ほう施行しこう
    特定とくてい非ひ営利えいり活動かつどう法人ほうじんについて規定きてい
  • 2002年ねん（平成へいせい14年ねん）4月がつ1日にち - 中間ちゅうかん法人ほうじん法ほう施行しこう
    中間ちゅうかん法人ほうじんについて規定きてい
  • 2006年ねん（平成へいせい18年ねん）5月がつ - 会社かいしゃ法ほう施行しこう
    • 会社かいしゃ法ほう
      株式会社かぶしきがいしゃ及および持分もちぶん会社かいしゃ（合名ごうめい会社かいしゃ、合資ごうし会社かいしゃ、合同ごうどう会社かいしゃ）について規定きてい
    • 会社かいしゃ法ほうの施行しこうに伴ともなう関係かんけい法律ほうりつの整備せいび等とうに関かんする法律ほうりつ
      商法しょうほう改正かいせい
      有限ゆうげん会社かいしゃ法ほう廃止はいし（特例とくれい有限ゆうげん会社かいしゃに移行いこう）
  • 2008年ねん（平成へいせい20年ねん）12月1日にち - 公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかく3法ほう施行しこう
    • 一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに関かんする法律ほうりつ
      一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんについて規定きてい
    • 公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん及および公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんの認定にんてい等とうに関かんする法律ほうりつ
      公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん及および公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんについて規定きてい
    • 一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに関かんする法律ほうりつ及および公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん及および公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんの認定にんてい等とうに関かんする法律ほうりつの施行しこうに伴ともなう関係かんけい法律ほうりつの整備せいび等とうに関かんする法律ほうりつ（整備せいび法ほう）
      • 民法みんぽうの改正かいせい（従来じゅうらいの民法みんぽう上じょうの公益こうえき法人ほうじん（社団しゃだん法人ほうじん・財団ざいだん法人ほうじん）の経過けいか措置そち）
        • 改正かいせい前まえの民法みんぽう34条じょうの規定きていにより設立せつりつされた社団しゃだん法人ほうじんまたは財団ざいだん法人ほうじんは、一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじんまたは一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんとして存続そんぞくするが、これらは「特例とくれい社団しゃだん法人ほうじん」または「特例とくれい財団ざいだん法人ほうじん」（「特例とくれい民法みんぽう法人ほうじん」と総称そうしょう）として経過けいか措置そちの適用てきようを受うける。法人ほうじん法制ほうせいについては、一部いちぶの事項じこうについて一般いっぱん社団しゃだん・財団ざいだん法人ほうじん法ほうが適用てきようされ、他たについてはなお従前じゅうぜんのとおり。税制ぜいせいにおいては従前じゅうぜんの扱あつかいが継続けいぞくされる。対外たいがい的てきに名乗なのる名称めいしょうは従来じゅうらいどおりの社団しゃだん法人ほうじんないし財団ざいだん法人ほうじんでよい。
        • 暫定ざんてい5年間ねんかん直前ちょくぜんの事業じぎょう年度ねんどでの公益こうえき事業じぎょうのための財産ざいさん（公益こうえき目的もくてき財産ざいさん額がく[46]と呼よぶ）を公益こうえきの事業じぎょうのために使つかい切きる計画けいかく（公益こうえき目的もくてき支出ししゅつ計画けいかく[46]と呼よぶ）を立たて、所管しょかんの府ふ省しょうに申請しんせいし、かつ実施じっしし認可にんかされ一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん・一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんへと移行いこうできる[47]。言いいかえれば、公益こうえき法人ほうじん時代じだいの公益こうえき事業じぎょうのための財産ざいさんを保有ほゆうしたまま税制ぜいせいや法制ほうせいが異ことなる一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじんや一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに移行いこうすることは認みとめられない。このような計画けいかくに基もとづき移行いこうすることを関連かんれん法ほうの条文じょうぶんで「通常つうじょうの一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじんまたは一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんへの移行いこう」と謳うたわれる[48]。
      • 中間ちゅうかん法人ほうじん法ほうの廃止はいし（従来じゅうらいの中なか間あいだ法人ほうじんの経過けいか措置そち）
  • 2013年ねん（平成へいせい25年ねん）12月1日にち - 一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじん、公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん及および公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんへの完全かんぜん移行いこう
    公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかく3法ほう施行しこうから暫定ざんてい5年間ねんかんに新あらたにこれらの法人ほうじんとなったもの、または暫定ざんてい5年間ねんかん経過けいか後ごはこれら4種しゅの法人ほうじんへの移行いこうを終おえているもの。またはこの段階だんかいでは暫定ざんてい5年間ねんかんに移行いこうへの認可にんかや認定にんていが所管しょかん元もとから得えられず暫定ざんてい5年間ねんかんの最終さいしゅう日び11月がつ30日にちに解散かいさんしたとみなされるものもあり得える[48]。この4種しゅは単たんに「○○協会きょうかい」などと名称めいしょう付づけたり、表示ひょうじや名乗なのることはできず、「一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん○○協会きょうかい」や「公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん○○協会きょうかい」などと法人ほうじんの形式けいしき・形態けいたいを伴ともなった種類しゅるいを冠かんした名称めいしょうとして明示めいじしなければならない[49]。

出典しゅってん

[編集へんしゅう]
  1. ^ 我妻あづま栄さかえほか『民法みんぽう１ 総則そうそく・物権ぶっけん法ほう』ISBN 4-7527-0221-5、(第だい4版はん)P58「法人ほうじんとは、前まえに一言いちげんしたように、自然人しぜんじん以外いがいのもので法律ほうりつによって権利けんり能力のうりょくをみとめられたものである。」
  2. ^ a b c d e f 河上かわかみ正二しょうじ『民法みんぽう総則そうそく講義こうぎ』日本にっぽん評論ひょうろん社しゃ、132頁ぺーじ。ISBN 978-4535515963。 
  3. ^ a b 河上かわかみ正二しょうじ『民法みんぽう総則そうそく講義こうぎ』日本にっぽん評論ひょうろん社しゃ、133頁ぺーじ。ISBN 978-4535515963。 
  4. ^ 河上かわかみ正二しょうじ『民法みんぽう総則そうそく講義こうぎ』日本にっぽん評論ひょうろん社しゃ、134-135頁ぺーじ。ISBN 978-4535515963。 
  5. ^ a b 河上かわかみ正二しょうじ『民法みんぽう総則そうそく講義こうぎ』日本にっぽん評論ひょうろん社しゃ、134頁ぺーじ。ISBN 978-4535515963。 
  6. ^ 河上かわかみ正二しょうじ『民法みんぽう総則そうそく講義こうぎ』日本にっぽん評論ひょうろん社しゃ、140頁ぺーじ。ISBN 978-4535515963。 
  7. ^ 河上かわかみ正二しょうじ『民法みんぽう総則そうそく講義こうぎ』日本にっぽん評論ひょうろん社しゃ、141頁ぺーじ。ISBN 978-4535515963。 
  8. ^ a b c 星野ほしの英一ひでかず『民法みんぽう概論がいろん I 改訂かいてい版ばん』良書りょうしょ普及ふきゅう会かい、123頁ぺーじ。ISBN 978-4656300110。 
  9. ^ a b c d e f 星野ほしの英一ひでかず『民法みんぽう概論がいろん I 改訂かいてい版ばん』良書りょうしょ普及ふきゅう会かい、124頁ぺーじ。ISBN 978-4656300110。 
  10. ^ “公益こうえき法人ほうじん白書はくしょ”. 総務そうむ省しょう. 2009年ねん12月16日にち閲覧えつらん。
  11. ^ a b Summary、公益こうえき法人ほうじんに関かんする年次ねんじ報告ほうこくの概要がいよう（PDFファイル）1/7頁ぺーじドーナツグラフ平成へいせい20年度ねんど 公益こうえき法人ほうじんに関かんする年次ねんじ報告ほうこく、上位じょういURL=[1]はじめに（0.6MB）2008年ねん（平成へいせい20年ねん）12月1日にち以降いこう新しん制度せいどとなり、総務そうむ省しょうの年次ねんじ報告ほうこくはこれにて終おわる。
  12. ^ 平成へいせい１７年度ねんど 公益こうえき法人ほうじんに関かんする年次ねんじ報告ほうこく、概要がいよう、(PDFファイル)8/40頁ぺーじ、表ひょう4法人ほうじん数すうの推移すいい、上位じょういURL=[2]
  13. ^ 平成へいせい18年度ねんど 公益こうえき法人ほうじんに関かんする年次ねんじ報告ほうこく、概要がいよう（PDFファイル）2/9頁ぺーじドーナツグラフ
  14. ^ 平成へいせい19年度ねんど 公益こうえき法人ほうじんに関かんする年次ねんじ報告ほうこく、概要がいよう（PDFファイル）2/9頁ぺーじドーナツグラフ
  15. ^ “「行政ぎょうせい委託いたく型がた公益こうえき法人ほうじん等とう改革かいかくの視点してんと課題かだい」の公表こうひょうについて”. 行政ぎょうせい改革かいかく推進すいしん本部ほんぶ (2001年ねん4月がつ13日にち). 2010年ねん5月がつ24日にち閲覧えつらん。
  16. ^ a b “行政ぎょうせい委託いたく型がた公益こうえき法人ほうじん (公益こうえき法人ほうじん制度せいど改革かいかく)”. 公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん公益こうえき法人ほうじん協会きょうかい. 2009年ねん12月5日にち閲覧えつらん。
  17. ^ “「行政ぎょうせい委託いたく型がた公益こうえき法人ほうじん等とう改革かいかくの視点してんと課題かだい」の公表こうひょうについて、行政ぎょうせい委託いたく型がた公益こうえき法人ほうじん等とう改革かいかくの視点してんと課題かだい」の骨子こっし”. 内閣ないかく府ふ内閣ないかく官房かんぼう行政ぎょうせい改革かいかく推進すいしん事務じむ局きょく (2001年ねん4月がつ13日にち). 2010年ねん3月がつ14日にち閲覧えつらん。
  18. ^ “公益こうえき法人ほうじん関連かんれん事業じぎょう評価ひょうか書しょ”. 厚生こうせい労働省ろうどうしょう. 2009年ねん12月5日にち閲覧えつらん。
  19. ^ “行政ぎょうせい委託いたく型がた公益こうえき法人ほうじん等とう改革かいかくの視点してんと課題かだい」の骨子こっし”. 内閣ないかく府ふ内閣ないかく官房かんぼう行政ぎょうせい改革かいかく推進すいしん事務じむ局きょく (2001年ねん4月がつ13日にち). 2010年ねん3月がつ14日にち閲覧えつらん。
  20. ^ “公益こうえき法人ほうじん制度せいどの抜本ばっぽん的てき改革かいかくに関かんする基本きほん方針ほうしんについて”. 行政ぎょうせい改革かいかく推進すいしん事務じむ局きょく (2002年ねん3月がつ29日にち). 2009年ねん12月5日にち閲覧えつらん。
  21. ^ a b “平成へいせい21年度ねんど特例とくれい民法みんぽう法人ほうじんに関かんする年次ねんじ報告ほうこくの概要がいよう (PDF 0.1MB)” (PDF). 国くに・都道府県とどうふけん公式こうしき 公益こうえき法人ほうじん行政ぎょうせい総合そうごう情報じょうほうサイトウェブサイト[3]. p. 1 (2009年ねん8月がつ6日にち). 2009年ねん12月15日にち閲覧えつらん。
  22. ^ 読売新聞よみうりしんぶん2012年ねん6月がつ1日にち夕刊ゆうかん3版はん2面めん
  23. ^ 平成へいせい24年ねん6月がつ1日にち行政ぎょうせい改革かいかく実行じっこう本部ほんぶ首相しゅしょう官邸かんてい
  24. ^ “仙谷せんごく内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん記者きしゃ会見かいけん要旨ようし”. 内閣ないかく府ふ (2009年ねん12月1日にち). 2009年ねん12月15日にち閲覧えつらん。
  25. ^ “政府せいふ関連かんれん公益こうえき法人ほうじんの徹底的てっていてきな見直みなおしについて2009年ねん（平成へいせい21年ねん）12月1日にち付づけ” (PDF). 内閣ないかく府ふ・行政ぎょうせい刷新さっしん会議かいぎ（第だい4回かい資料しりょう3-1） (2009年ねん12月1日にち). 2009年ねん12月4日にち閲覧えつらん。
  26. ^ 読売新聞よみうりしんぶん2009年ねん12月2日にち13S版ばん1面めん
  27. ^ “大臣だいじん等とう記者きしゃ会見かいけん、枝野えだの大臣だいじん記者きしゃ会見かいけん要旨ようし”. 内閣ないかく府ふ・行政ぎょうせい刷新さっしん会議かいぎ (2010年ねん2月がつ26日にち). 2010年ねん3月がつ4日にち閲覧えつらん。
  28. ^ 読売新聞よみうりしんぶん2010年ねん2月がつ26日にち夕刊ゆうかん3版はん1面めん
  29. ^ 政府せいふ関連かんれん公益こうえき法人ほうじんの見直みなおしに当あたっての視点してん（案あん）・基本きほん的てき姿勢しせい1項こうの注釈ちゅうしゃく
  30. ^ “大臣だいじん等とう記者きしゃ会見かいけん、枝野えだの大臣だいじん記者きしゃ会見かいけん要旨ようし”. 内閣ないかく府ふ・行政ぎょうせい刷新さっしん会議かいぎ (2010年ねん3月がつ2日にち). 2010年ねん3月がつ14日にち閲覧えつらん。
  31. ^ “配付はいふ資料しりょう、7型がた別べつの公益こうえき法人ほうじん数すうについて” (PDF). 内閣ないかく府ふ・行政ぎょうせい刷新さっしん会議かいぎ (2010年ねん3月がつ2日にち). 2010年ねん3月がつ14日にち閲覧えつらん。
  32. ^ “独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん及および公益こうえき法人ほうじん向むけ財政ざいせい支出ししゅつ等とうの概要がいよう” (PDF). 財務省ざいむしょう. 2011年ねん3月がつ23日にち時点じてんのオリジナルよりアーカイブ。2010年ねん3月がつ22日にち閲覧えつらん。
  33. ^ 2010年ねん（平成へいせい22年ねん）度ど予算よさん政府せいふ案あん Archived 2010年ねん3月がつ5日にち, at the Wayback Machine.、参考さんこう：2008年ねん（平成へいせい20年ねん）度ど予算よさん政府せいふ案あん Archived 2010年ねん9月がつ22日にち, at the Wayback Machine.、2009年ねん（平成へいせい21年ねん）度ど予算よさん政府せいふ案あん Archived 2011年ねん3月がつ23日にち, at the Wayback Machine.
  34. ^ 読売新聞よみうりしんぶん2010年ねん3月がつ12日にち13S版ばん2面めん
  35. ^ 読売新聞よみうりしんぶん2010年ねん5月がつ1日にち13版はん4面めん
  36. ^ 読売新聞よみうりしんぶん2010年ねん5月がつ19日にち13S版ばん2面めん
  37. ^ 対象たいしょうとなる3特別とくべつ民間みんかん法人ほうじんは日本電気にほんでんき計器けいき検定けんてい所しょ、中央ちゅうおう労働ろうどう災害さいがい防止ぼうし協会きょうかいと日本にっぽん消防しょうぼう検定けんてい協会きょうかい、読売新聞よみうりしんぶん2010年ねん5月がつ19日にち13S版ばん4面めん
  38. ^ “刷新さっしん会議かいぎ70法人ほうじん82事業じぎょう仕分しわけ「独占どくせん・天下あまくだり」にメス”. 東京とうきょう新聞しんぶん. (2010年ねん5月がつ18日にち). http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010051801000657.html 2010年ねん5月がつ19日にち閲覧えつらん。 
  39. ^ “仕分しわけ終了しゅうりょう 38事業じぎょう廃止はいし”. 東京とうきょう新聞しんぶん、朝刊ちょうかん. (2010年ねん5月がつ26日にち). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010052602000085.html 2010年ねん5月がつ26日にち閲覧えつらん。 
  40. ^ 整備せいび法ほう概要がいよう.
  41. ^ 整備せいび法ほう 第だい46条じょう
  42. ^ 読売新聞よみうりしんぶん2010年ねん8月がつ18日にち13版はん4面めん
  43. ^ 蓮舫れんほう大臣だいじんからのメッセージ〜公益こうえき法人ほうじんの皆みなさまへ　移行いこう申請しんせいはお早はやめに（2010年ねん8月がつ18日にち配信はいしん・全ぜん2分ふん11秒びょう） - 政府せいふインターネットテレビ 2010年ねん8月がつ21日にち閲覧えつらん
  44. ^ 読売新聞よみうりしんぶん2011年ねん8月がつ5日にち13S版ばん4面めん
  45. ^ 読売新聞よみうりしんぶん2014年ねん5月がつ14日にち13S版ばん1面めん
  46. ^ a b “公益こうえき法人ほうじん関連かんれん用語ようご集しゅう”. 公益こうえき法人ほうじん協会きょうかい. 2010年ねん6月がつ28日にち閲覧えつらん。
  47. ^ 整備せいび法ほう概要がいよう, p. 5-6 - (2) 公益こうえき目的もくてき支出ししゅつ計画けいかくの作成さくせい及および実施じっし-制度せいどの趣旨しゅし]-、本来ほんらい公益こうえきの目的もくてきのために使用しよう又または処分しょぶんされるべき財産ざいさんが、構成こうせい員いんに分配ぶんぱいされ、又または収益しゅうえきを目的もくてきとする事業じぎょう等とうに充あてられる可能かのう性せいがあるため
  48. ^ a b 整備せいび法ほう第だい45条じょう、第だい46条じょう、119条じょう他ほか
  49. ^ 公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん及および公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんの認定にんてい等とうに関かんする法律ほうりつ第だい九きゅう条じょう：公益こうえき認定にんていを受うけた一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん又または一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんは、その名称めいしょう中ちゅうの一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん又または一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんの文字もじをそれぞれ公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん又または公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんと変更へんこうする定款ていかんの変更へんこうをしたものとみなす。、3 公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん又または公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんは、その種類しゅるいに従したがい、その名称めいしょう中ちゅうに公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん又または公益こうえき財団ざいだん法人ほうじんという文字もじを用もちいなければならない。一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに関かんする法律ほうりつ第だい五ご条じょう：一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん又または一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんは、その種類しゅるいに従したがい、その名称めいしょう中ちゅうに一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん又または一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんという文字もじを用もちいなければならない。
営利えいり
会社かいしゃ（会社かいしゃ法ほう）
士し業ぎょう
その他た
非ひ営利えいり
税制ぜいせい優遇ゆうぐう
なし
税制ぜいせい優遇ゆうぐう
あり
非ひ収益しゅうえき事業じぎょう
は非課税ひかぜい
非課税ひかぜい
カテゴリ カテゴリ
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=法人ほうじん_(日本にっぽん法ほう)&oldid=101134310」から取得しゅとく