内閣 府
（
概要
組織
幹部
内閣 総理 大臣 （内閣 府 設置 法 第 6条 ）内閣 官房 長官 （同 法 第 8条 第 1項 ）内閣 官房 副 長官 （同 条 第 2項 ） - 3人 内閣 府 特命 担当 大臣 （同 法 第 9条 第 1項 ）内閣 府 副 大臣 （同 法 第 13条 第 1項 ） - 3人 [注釈 2]内閣 府 大臣 政務 官 （同 法 第 14条 第 1項 ） - 3人 [注釈 3]内閣 府 大臣 補佐 官 （同 条 第 2項 ） - 6人 以内 （必置ではない）内閣 府 事務次官 （同 法 第 15条 第 1項 ）内閣 府 審議 官 （同 法 第 16条 ） -2人
内部 部局 等
内閣 府 大臣 官房 （内閣 府本 府 組織 令 第 1条 、第 10条 ）総務 課 人事 課 会計 課 企画 調整 課 政策 評価 広報 課 公文書 管理 課 政府 広報 室
政策 統括 官 （9名 ）独立 公文書 管理 監 （同 令 第 1条 ）賞 勲 局 （同 令 第 1条 、第 21条 ）総務 課
男女 共同 参画 局 （同 令 第 1条 、第 24条 ）総務 課 推進 課 男女 間 暴力 対策 課
沖縄 振興 局 （同 令 第 1条 、第 28条 ）総務 課
重要 政策 に関 する会議
経済 財政 諮問 会議 （内閣 府 設置 法 第 18条 第 1項 ）総合 科学 技術 ・イノベーション会議 （同 項 ）国家 戦略 特別 区域 諮問 会議 （国家 戦略 特別 区域 法 ）中央 防災 会議 （災害 対策 基本 法 ）男女 共同 参画 会議 （男女 共同 参画 社会 基本 法 ）
審議 会 等
宇宙 政策 委員 会 （内閣 府 設置 法 第 37条 第 1項 ）民間 資金 等 活用 事業 推進 委員 会 （民間 資金 等 の活用 による公共 施設 等 の整備 等 の促進 に関 する法律 ）日本 医療 研究 開発 機構 審議 会 （国立 研究 開発 法人 日本 医療 研究 開発 機構 法 ）食品 安全 委員 会 （食品 安全 基本 法 ）土地 等 利用 状 況 審議 会 （重要 施設 周辺 及 び国境 離島 等 における土地 等 の利用 状 況 の調査 及 び利用 の規制 等 に関 する法律 ）休眠 預金 等 活用 審議 会 （民間 公益 活動 を促進 するための休眠 預金 等 に係 る資金 の活用 に関 する法律 ）公文書 管理 委員 会 （公文書 等 の管理 に関 する法律 ）障害 者 政策 委員 会 （障害 者 基本 法 ）原子力 委員 会 （原子力 基本 法 、原子力 委員 会 設置 法 ）地方 制度 調査 会 （地方 制度 調査 会 設置 法 ）選挙 制度 審議 会 （選挙 制度 審議 会 設置 法 ）衆議院 議員 選挙 区 画定 審議 会 （衆議院 議員 選挙 区 画定 審議 会 設置 法 ）国会 等 移転 審議 会 （国会 等 の移転 に関 する法律 ）公益 認定 等 委員 会 （公益社 団 法人 及 び公益 財団 法人 の認定 等 に関 する法律 ）再 就職 等 監視 委員 会 （国家 公務員 法 ）退職 手当 審査 会 （国家 公務員 退職 手当 法 ）新 技術 等 効果 評価 委員 会 （産業 競争 力 強化 法 ）消費 者 委員 会 （消費 者 庁 及 び消費 者 委員 会 設置 法 ）沖縄 振興 審議 会 （沖縄 振興 特別 措置 法 ）規制 改革 推進 会議 （内閣 府本 府 組織 令 第 31条 ）税制 調査 会 （同 条 ）
施設 等 機関
特別 の機関
地方 創 生 推進 事務 局 （内閣 府 設置 法 第 40条 第 1項 ）知的 財産 戦略 推進 事務 局 （同 項 ）科学 技術 ・イノベーション推進 事務 局 （同 項 ）健康 ・医療 戦略 推進 事務 局 （同 項 ）宇宙 開発 戦略 推進 事務 局 （同 項 ）北方 対策 本部 （同 項 ）総合 海洋 政策 推進 事務 局 （同 項 ）金融 危機 対応 会議 （同 項 ）[注釈 6]民間 資金 等 活用 事業 推進 会議 （民間 資金 等 の活用 による公共 施設 等 の整備 等 の促進 に関 する法律 ）孤独 ・孤立 対策 推進 本部 （孤独 ・孤立 対策 推進 法 ）高齢 社会 対策 会議 （高齢 社会 対策 基本 法 ）中央 交通 安全 対策 会議 （交通 安全 対策 基本 法 ）犯罪 被害 者 等 施策 推進 会議 （犯罪 被害 者 等 基本 法 ）[注釈 7]消費 者 政策 会議 （消費 者 基本 法 ）[注釈 8]国際 平和 協力 本部 （国際 連合 平和 維持 活動 等 に対 する協力 に関 する法律 ）日本 学術 会議 （日本 学術 会議 法 ）官民 人材 交流 センター（国家 公務員 法 ）食品 ロス削減 推進 会議 （食品 ロスの削減 の推進 に関 する法律 ）原子力 立地 会議 （原子力 発電 施設 等 立地 地域 の振興 に関 する特別 措置 法 ）
地方 支 分 部局
沖縄 総合 事務 局 （内閣 府 設置 法 第 43条 第 1項 、内閣 府本 府 組織 令 第 54条 第 3項 ）総務 部 財務 部 農林 水産 部 経済 産業 部 開発 建設 部 運輸 部
外局 等
宮内庁 （宮内庁 法 ）公正 取引 委員 会 （独占 禁止 法 ）国家 公安 委員 会 （警察 法 ）個人 情報 保護 委員 会 （個人 情報 保護 法 ）- カジノ
管理 委員 会 （カジノ実施 法 ） 金融 庁 （金融 庁 設置 法 ）消費 者 庁 （消費 者 庁 及 び消費 者 委員 会 設置 法 ）- こども
家庭 庁 （こども家庭 庁 設置 法 ）
かつては
内閣 府 特命 担当 大臣
所管 法人
その
2024
財政
2024
職員
2024
2023
幹部
事務次官 ：井上 裕之 内閣 府 審議 官 ：原 宏彰 内閣 府 審議 官 ：林 幸宏 大臣 官房 長 ：松田 浩樹 政策 統括 官 （経済 財政 運営 担当 ）：木村 聡 政策 統括 官 （経済 社会 システム担当 ）：野村 裕 政策 統括 官 （経済 財政 分析 担当 ）：林 伴子 政策 統括 官 （防災 担当 ）：高橋 謙司 政策 統括 官 （原子力 防災 担当 ）：松下 整 政策 統括 官 （沖縄 政策 担当 ）：水野 敦 政策 統括 官 （共生 ・共助 担当 ）：黒瀬 敏文 政策 統括 官 （重要 土地 担当 ）：山野 徹 政策 統括 官 （経済 安全 保障 担当 ）：飯田 陽一 独立 公文書 管理 監 ：森本 加奈 賞 勲 局 長 ：笹川 武 男女 共同 参画 局 長 ：岡田 恵子 沖縄 振興 局 長 ：齊藤 馨 経済 社会 総合 研究所 長 ：村山 裕 迎賓館 長 ：伊藤 信 地方 創 生 推進 事務 局長 ：石坂 聡志 知的 財産 戦略 推進 事務 局 長 ：奈須野 太 科学 技術 ・イノベーション推進 事務 局長 ：濱野 幸一 科学 技術 ・イノベーション推進 事務 局 統括 官 ：柿田 恭 良 健康 ・医療 戦略 推進 事務 局長 ：中石 斉 孝 宇宙 開発 戦略 推進 事務 局長 ：風 木 淳 総合 海洋 政策 推進 事務 局長 ：髙杉典弘 国際 平和 協力 本部 事務 局長 ：池 松 英浩 日本 学術 会議 事務 局長 ：相川 哲也 官民 人材 交流 センター官民 人材 交流 副 センター長 [注釈 12]：砂山 裕
脚注
注釈
- ^
例 えば命令 制定 権 。 - ^
加 えて、他 省 の副 大臣 を内閣 府 副 大臣 併任 とすることができる。同 条 第 2項 。 - ^
加 えて、他 省 の政務 官 を内閣 府 政務 官 併任 とすることができる。同 条 第 2項 。 - ^
局長 級 分掌 官 。 - ^
旧 国土庁 防災 局 。 - ^
会議 の庶務 は金融 庁 が担当 （金融 危機 対応 会議 令 第 3条 ）。 - ^
会議 の庶務 は警察庁 が担当 （犯罪 被害 者 等 施策 推進 会議 令 第 2条 ）。 - ^
会議 の庶務 は消費 者 庁 が担当 。 - ^
国 の予算 を所管 するすべての機関 である。なお人事院 は予算 所管 では内閣 に属 するのでここにはない。 - ^
予 算定 員 においては警察庁 に、国会 公安 委員 会 委員 を含 めている。 - ^ a b
試験 採用 ではなく河東 純一 のような書家 が任命 される。 - ^ センター
長 は国家 公務員 法 第 18条 の7第 3項 により内閣 官房 長官 を充 てることになっているため副 センター長 が事務 方 のトップになる。
出典
- ^ a b
行政 機関 職員 定員 令 （昭和 44年 5月 16日 政令 第 121号 ）（最終 改正 、令 和 6年 3月 29日 政令 第 87号 ） - e-Gov法令 検索 - ^ a b c
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国際 大 百科 事典 』 - ^ 『
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大臣 ・副 大臣 ・大臣 政務 官 ”.内閣 府 . 2019年 10月 1日 閲覧 。 - ^ “
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山本 淳 ,小幡 純子 &橋本 博之 2011, pp. 23–24. - ^
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特別 の法律 により設立 される民間 法人 （日本公認会計士協会 ）”.金融 庁 . 2024年 7月 12日 閲覧 。 - ^ “
特別 の法律 により設立 される法人 一覧 ”.金融 庁 . 2024年 7月 12日 閲覧 。 - ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （
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令 和 4年度 年次 報告 書 (公務員 白書 ) 「第 1編 第 3部 第 6章 :職員 団体 -資料 6-2;職員 団体 の登録 状 況 。2023年 3月 31日 現在 。 (PDF) - ^ “これまでの
功績 、これからの重責 への思 いを筆 に込 めて”.人事院 . 2019年 4月 27日 閲覧 。 - ^ “Furoshiki@Kanteiについて”.
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参考 文献
山本 淳 、小幡 純子 、橋本 博之 『行政 法 』（第 2版 補 訂 ）有斐閣 〈有斐閣 アルマ〉、2011年 。ISBN 9784641121898。
