副ふく大臣だいじん

第だい2次じ岸田きしだ第だい2次じ改造かいぞう内ない閣かく発足ほっそく時じの副ふく大臣だいじんの記念きねん撮影さつえい（2023年ねん9月がつ15日にち）

副ふく大臣だいじん（ふくだいじん、英えい: State Minister）は、日本にっぽんの内閣ないかく府ふ、デジタル庁ちょう、復興ふっこう庁ちょう及および各かく省しょうに置おかれる官職かんしょくである。

2001年ねん（平成へいせい13年ねん）の中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへんに伴ともない、従来じゅうらいの政務次官せいむじかんを廃止はいしして新設しんせつされた政治せいじ任用にんよう職しょくである。大臣だいじん政務せいむ官かんとともに、国務大臣こくむだいじん、副ふく大臣だいじん及および大臣だいじん政務せいむ官かん規範きはんの定さだめた資産しさん公開こうかい制度せいどの対象たいしょう外がいの職しょくである。

概説がいせつ

根拠こんきょ法令ほうれい

内閣ないかく府ふ設置せっち法ほう第だい13条じょう、国家こっか行政ぎょうせい組織そしき法ほう第だい16条じょう、デジタル庁ちょう設置せっち法ほう第だい9条じょう、および復興ふっこう庁ちょう設置せっち法ほう第だい9条じょう基もとづく職しょくである。国会こっかい議員ぎいんを充あてることが慣例かんれいとなっている。従来じゅうらいの政務次官せいむじかんに比くらべて強力きょうりょくな権限けんげんを有ゆうし、副ふく大臣だいじんは大臣だいじんの職務しょくむを代行だいこうでき、政策せいさく決定けっていにかかわり、国会こっかい答弁とうべんも担当たんとうする。官僚かんりょう主導しゅどうから政治せいじ家か主導しゅどうの行政ぎょうせい運営うんえい体制たいせいへの転換てんかんを目指めざし、首相しゅしょうを中心ちゅうしんに内閣ないかく主導しゅどうで政策せいさくを決定けっていするしくみの導入どうにゅうをねらったものである。

目的もくてき

内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかん又または内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん、デジタル大臣だいじん、復興ふっこう大臣だいじん、および各省かくしょうの長ちょうである大臣だいじんの命いのちを受うけ、政策せいさく及および企画きかくをつかさどり、政務せいむを処理しょりする。また、各かく府ふ省庁しょうちょうの長ちょうである大臣だいじんが不在ふざいの場合ばあい、大臣だいじんの事前じぜんの命令めいれいに基もとづいてその職務しょくむを代行だいこうすることができる（内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの不在ふざい代理だいりは内閣ないかく総理そうり大臣だいじん臨時りんじ代理だいりたる国務大臣こくむだいじんが行おこなうため、内閣ないかく府ふ副ふく大臣だいじん、デジタル副ふく大臣だいじん、復興ふっこう副ふく大臣だいじんを除のぞく）。ただし国務大臣こくむだいじんとしての職権しょっけんは代行だいこうできないため閣議かくぎへの代理だいり出席しゅっせきなどはできない。

待遇たいぐう

職位しょくいとしてはほぼ副ふく大臣だいじんに相当そうとうする内閣ないかく官房かんぼう副ふく長官ちょうかんは、内閣ないかく官房かんぼうだけでなく内閣ないかく府ふの事務じむの特定とくてい事項じこうも一部いちぶ担当たんとうし、副ふく大臣だいじん会議かいぎの構成こうせい員いんであるとともに、俸給ほうきゅう等とうの待遇たいぐうの面めんでも同等どうとうであるが、設置せっち根拠こんきょ・内閣ないかく総そう辞職じしょく時どきの連帯れんたい失職しっしょくの有無うむ等とうが異ことなるため、法的ほうてき・学問がくもん的てきには副ふく大臣だいじんに含ふくまれない。

俸給ほうきゅう等とうの待遇たいぐうの面めんで副ふく大臣だいじんに相当そうとうする職しょくには、そのほか、内閣ないかく法制ほうせい局きょく長官ちょうかん、国家こっか公務員こうむいん倫理りんり審査しんさ会かいの常勤じょうきんの会長かいちょう、公正こうせい取引とりひき委員いいん会かい委員いいん長ちょう、宮内庁くないちょう長官ちょうかん、大使たいしの一部いちぶがある。国会こっかいにおいては、各かく議院ぎいんの事務じむ総長そうちょう・法制ほうせい局長きょくちょう、国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかん長ちょうが、裁判所さいばんしょにおいては、東京とうきょう高等こうとう裁判所さいばんしょ長官ちょうかんがこれらに相当そうとうする。

国会こっかい議員ぎいんは政治せいじ倫理りんりの確立かくりつのための国会こっかい議員ぎいんの資産しさん等とうの公開こうかい等とうに関かんする法律ほうりつによる資産しさん開示かいじを行おこない、国務大臣こくむだいじん、副ふく大臣だいじん及および大臣だいじん政務せいむ官かん規範きはんの定さだめた資産しさん公開こうかい制度せいどは、国務大臣こくむだいじんの配偶はいぐう者しゃ及およびその扶養ふようする子この資産しさんの公開こうかいを規定きていしているが、副ふく大臣だいじんについてはこの規定きていは適用てきようされない。

定数ていすう

定数ていすうは各かく府ふ省庁しょうちょうごとに異ことなる（1人ひとりから3人にん）。任免にんめんは、その府ふ省庁しょうちょうの長ちょうである大臣だいじんの申さる出でにより内閣ないかくが行おこない、天皇てんのうがこれを認証にんしょうする（認証官にんしょうかん）。内閣ないかく総そう辞職じしょくがなされると付随ふずいして地位ちいを失うしなう。国家こっか公務員こうむいん法ほう上うえの特別とくべつ職しょくである。

活動かつどう

各かく府ふ省庁しょうちょうの政策せいさく等とうに関かんし相互そうごの調整ちょうせいに資しするため、副ふく大臣だいじん会議かいぎが設置せっちされている。副ふく大臣だいじん会議かいぎは、内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかんの下もとで、内閣ないかく官房かんぼう副ふく長官ちょうかん（政務せいむ）及および全ぜん副ふく大臣だいじんにより組織そしきされ、内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかんが主宰しゅさいし、内閣ないかく官房かんぼう副ふく長官ちょうかん（政務せいむ）が議長ぎちょうを務つとめる。

副ふく大臣だいじんは大臣だいじん政務せいむ官かんや事務次官じむじかんよりも格かく上じょうに位置いちづけられている。一方いっぽう、副ふく大臣だいじん及および副ふく大臣だいじん会議かいぎは閣議かくぎ決定けってい案件あんけんに何なにらの権限けんげんも有ゆうしておらず、閣議かくぎ決定けってい案件あんけんの事前じぜん調整ちょうせいはもっぱら事務次官じむじかん等とう会議かいぎによって事実じじつ上じょう担になわれてきた（事務次官じむじかん等とう会議かいぎは2009年ねん、鳩山はとやま由紀夫ゆきお内閣ないかくによって廃止はいしされるが、2011年ねんの東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいを契機けいきに事務次官じむじかん等とうの事務じむ方かたを中心ちゅうしんとする「各かく府ふ省しょう連絡れんらく会議かいぎ」が定例ていれい化か）。2012年ねん2月がつ10日とおか、野田のだ内閣ないかくは内閣ないかく府ふ副ふく大臣だいじんの一部いちぶを各省かくしょうの副ふく大臣だいじんの一部いちぶと兼任けんにんさせたが、この兼任けんにんシステムは政権せいけん交代こうたい後ごの自民党じみんとう政権せいけん下かでも引ひき継つがれている。

英語えいご名称めいしょう

英語えいご名称めいしょうは、Senior Vice-Minister、Parliamentary Senior Vice-Minister、State Minister、State Secretary などと各かく府ふ省庁しょうちょうがまちまちに訳語やくごを与あたえていたが、現在げんざいはState Ministerに統一とういつされている。

歴史れきし

従来じゅうらいの政治せいじ任用にんようポストであった政務次官せいむじかんは、権限けんげんも小ちいさく役割やくわりも不ふ明確めいかくであったため、「省庁しょうちょうの盲腸もうちょう」と揶揄やゆされ軽かるんじられてきた。1999年ねんの国会こっかい審議しんぎ活性かっせい化か法ほうにより、国会こっかいにおける政府せいふ委員いいん制度せいど及および政務次官せいむじかんが廃止はいしされ、副ふく大臣だいじんと大臣だいじん政務せいむ官かんが新あらたに設置せっちされた。副ふく大臣だいじんには、適材適所てきざいてきしょの実力じつりょく者しゃを登用とうようして国会こっかい答弁とうべんに当あたらせることが期待きたいされた。また法律ほうりつ上じょうの根拠こんきょがなかった政務次官せいむじかん会議かいぎに代かえて、同どう法ほう第だい9条じょうに基もとづく副ふく大臣だいじん会議かいぎを創設そうせつ、権威けんい付づけと実質じっしつ的てきな省庁しょうちょう間あいだの政策せいさく調整ちょうせいが行おこなわれることも期きされた。

副ふく大臣だいじん・大臣だいじん政務せいむ官かん制度せいどへの移行いこうが議論ぎろんされていた第だい2次じ橋本はしもと内閣ないかく・小渕おぶち内閣ないかくにおいては、重要じゅうよう官庁かんちょうの政務次官せいむじかんに閣僚かくりょう経験けいけん者しゃを充あてる試こころみ（高村たかむら正彦まさひこ・外務がいむ政務次官せいむじかん、谷垣たにがき禎一ていいち・大蔵おおくら政務次官せいむじかん、町村ちょうそん信孝のぶたか・外務がいむ政務次官せいむじかんなど）がなされるなど、新しん制度せいどの効果こうか的てきな活用かつようが期待きたいされていた。

法案ほうあん審議しんぎ経過けいか

小渕おぶち第だい2次じ改造かいぞう内ない閣かくは1999年ねん（平成へいせい11年ねん）、官僚かんりょう主導しゅどうから政治せいじ家か主導しゅどうへの政治せいじの転換てんかんを目的もくてきとした中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへんに伴ともない、併あわせて国会こっかい議員ぎいんの議員ぎいん数すうを10年間ねんかんで25％削減さくげんすることで連立れんりつ政権せいけんとも合意ごういし、また、自由民主党じゆうみんしゅとうは第だい145回かい国会こっかい衆議院しゅうぎいんに「政府せいふ委員いいん制度せいどの廃止はいし及および副ふく大臣だいじん等とうの設置せっち等とうに関かんする法律ほうりつ案あん」及および「国会こっかい審議しんぎの活性かっせい化か及および政治せいじ主導しゅどうの政策せいさく決定けっていシステムの確立かくりつに関かんする法律ほうりつ案あん」の2件けんを提出ていしゅつした。民主党みんしゅとうはこれに対たいし、民営みんえい化かや規制きせいの緩和かんわ・撤廃てっぱい、民間みんかん委託いたく、地方ちほうへの権限けんげん移譲いじょうなど、大胆だいたんな改革かいかくが必要ひつようであり無謀むぼうな定員ていいん削減さくげんであることや、行政ぎょうせいの持もつ専門せんもん知識ちしきが国会こっかいから排除はいじょされかねないとして撤回てっかいの動議どうぎを発議はつぎし、これにより自由民主党じゆうみんしゅとうはその後ごの7月がつ13日にち、前者ぜんしゃの法案ほうあんを撤回てっかいし取とり下さげた。

一方いっぽう、「国会こっかい審議しんぎの活性かっせい化か及および政治せいじ主導しゅどうの政策せいさく決定けっていシステムの確立かくりつに関かんする法律ほうりつ案あん」は参議院さんぎいんにおいて社会しゃかい民主党みんしゅとうの反論はんろんは行おこなわれたが、7月がつに成立せいりつして結果けっか的てきに政府せいふ委員いいん制度せいど廃止はいしが決定けっていした。

これにより2001年ねん（平成へいせい13年ねん）1月がつ、政務次官せいむじかん制度せいどが廃止はいしされ、副ふく大臣だいじん・大臣だいじん政務せいむ官かんの制度せいどに改組かいそされた。

制度せいど発足ほっそく以後いご

しかしながら、新しん制度せいどが導入どうにゅうされた後のちの閣僚かくりょう人事じんじにおいては、若手わかての抜擢ばってきや民間みんかん人じんの起用きようなどが注目ちゅうもくされた小泉こいずみ内閣ないかく下かにおいても、副ふく大臣だいじん・大臣だいじん政務せいむ官かん人事じんじについては、派閥はばつ順送じゅんおくり・年功序列ねんこうじょれつ型がたの慣行かんこうがほぼ踏襲とうしゅうされるなど、大おおきな変化へんかが見みられないとする評価ひょうかもなされた。

続つづく安倍あべ内閣ないかくにおいては派閥はばつの推薦すいせんをそのまま受うけ入いれるのではなく、推薦すいせんリストをもとに総理そうりや党とう幹部かんぶが決定けっていするというスタイルがとられた。

一方いっぽう、福田ふくだ改造かいぞう内ない閣かくでは高市たかいち早苗さなえ（経済けいざい産業さんぎょう）と鴨下かもした一郎いちろう（厚生こうせい労働ろうどう）が、第だい2次じ安倍あべ内閣ないかくでは小渕おぶち優子ゆうこ（財務ざいむ）、鈴木すずき俊一しゅんいち（外務がいむ）、上川かみかわ陽子ようこ（総務そうむ）の３名めいが、閣僚かくりょう経験けいけん者しゃながら副ふく大臣だいじんに起用きようされるなど新あたらしい方向ほうこうでの模索もさくもなされている。

国務大臣こくむだいじんの決裁けっさいが必要ひつような書類しょるいは副ふく大臣だいじんによる事前じぜんの決裁けっさいが必要ひつようとされ、鳩山はとやま由紀夫ゆきお内閣ないかく以降いこうの民主党みんしゅとう政権せいけん下したでは政務せいむ三さん役やく会議かいぎの設置せっちなどにより副ふく大臣だいじんの地位ちいは格段かくだんに強つよまり、高級こうきゅう官僚かんりょうたちは相手あいてが副ふく大臣だいじんであっても跪ひざまずいて「大臣だいじん」と呼よぶほどであった。

2023年ねんのニューデリーG20に外務がいむ大臣だいじんの代かわりに外務がいむ副ふく大臣だいじんが出席しゅっせきしたことは、多おおくの国際こくさい的てきメディアから非難ひなんされた。

副ふく大臣だいじん一覧いちらん

定数ていすうは計けい26人にんである。内閣ないかく府ふ副ふく大臣だいじん、デジタル副ふく大臣だいじん、復興ふっこう副ふく大臣だいじんについては他たの副ふく大臣だいじんを兼任けんにんさせることができるため、事実じじつ上じょうの人数にんずうはこれを下回したまわることがある。

• 内閣ないかく府ふ副ふく大臣だいじん（3人にん）
• デジタル副ふく大臣だいじん（1人ひとり）
• 復興ふっこう副ふく大臣だいじん（2人ふたり）
• 総務そうむ副ふく大臣だいじん（2人ふたり）
• 法務ほうむ副ふく大臣だいじん（1人ひとり）
• 外務がいむ副ふく大臣だいじん（2人ふたり）
• 財務ざいむ副ふく大臣だいじん（2人ふたり）
• 文部もんぶ科学かがく副ふく大臣だいじん（2人ふたり）
• 厚生こうせい労働ろうどう副ふく大臣だいじん（2人ふたり）
• 農林のうりん水産すいさん副ふく大臣だいじん（2人ふたり）
• 経済けいざい産業さんぎょう副ふく大臣だいじん（2人ふたり）
• 国土こくど交通こうつう副ふく大臣だいじん（2人ふたり）
• 環境かんきょう副ふく大臣だいじん（2人ふたり）
• 防衛ぼうえい副ふく大臣だいじん（1人ひとり）

現げん内閣ないかくでの副ふく大臣だいじん

「第だい2次じ岸田きしだ内閣ないかく (第だい2次じ改造かいぞう)#副ふく大臣だいじん」を参照さんしょう。

参考さんこう文献ぶんけん

• 衆議院しゅうぎいん「第だい145回かい国会こっかい議案ぎあんの一覧いちらん」。
• 衆議院しゅうぎいん「議案ぎあん名めい「政府せいふ委員いいん制度せいどの廃止はいし及および副ふく大臣だいじん等とうの設置せっち等とうに関かんする法律ほうりつ案あん」の審議しんぎ経過けいか情報じょうほう」
• 松下まつした政経せいけい塾じゅく「副ふく大臣だいじん制度せいどを通つうじて真しんの政治せいじ主導しゅどうの確立かくりつを」、『塾じゅく報ほう』、伊藤いとう達也たつや。2001年ねん（平成へいせい13年ねん）。

関連かんれん項目こうもく

• 内閣ないかく (日本にっぽん)

外部がいぶリンク

• 副ふく大臣だいじん会議かいぎ