認証官にんしょうかん

認証官にんしょうかん（にんしょうかん）とは、日本にっぽんの政治せいじにおいて日本国にっぽんこく憲法けんぽうあるいは法律ほうりつに基もとづき、その任免にんめんにあたって天皇てんのうによる認証にんしょうが必要ひつようとされる官吏かんりの通称つうしょう^[1]。ここでいう「官吏かんり」は一般いっぱん職しょく及および特別とくべつ職しょくの国家こっか公務員こうむいんを指さす。なお、「認証官にんしょうかん」は法律ほうりつ上じょうの用語ようごではない^[2]。

認証官にんしょうかんの認証にんしょうにおいて行おこなわれる式典しきてんを認証にんしょう式しき（にんしょうしき）という^[3]^[4]。

実際じっさいの例れいでは、天皇てんのうの認証にんしょうを必要ひつようとする認証官にんしょうかんの任命にんめい式しきについては認証官にんしょうかん任命にんめい式しき（にんしょうかんにんめいしき）という形かたちで行おこなわれ^[5]、「任命にんめい権けん者しゃ（主おもに内閣ないかく総理そうり大臣だいじん）による任命にんめいにおいて、天皇てんのうがその辞令じれいに親署しんしょする」という形式けいしきで認証にんしょうが行おこなわれる^[6]^[7]。

概説がいせつ

認証にんしょうの意義いぎと認証官にんしょうかんの範囲はんい

「認証にんしょう」とは対象たいしょうとなる行為こういが権限けんげんある機関きかんによって正当せいとうな手続てつづきを経へて行おこなわれた事実じじつを確認かくにんし公証こうしょうする行為こういを指さす^[6]^[8]^[9]。天皇てんのうによる認証にんしょうは日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい7条じょうに基もとづく国事こくじ行為こういの一ひとつであり、同どう条じょうによる認証にんしょうとしては、いわゆる認証官にんしょうかんの任免にんめんの認証にんしょう（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい7条じょう第だい5号ごう）のほか、全権ぜんけん委任いにん状じょう及および大使たいし・公使こうしの信任しんにん状じょうの認証にんしょう（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい7条じょう第だい5号ごう並ならび書がき）、恩赦おんしゃの認証にんしょう（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい7条じょう第だい6号ごう）、批准ひじゅん書しょ及および法律ほうりつの定さだめるその他たの外交がいこう文書ぶんしょの認証にんしょう（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい7条じょう第だい8号ごう）がある。

具体ぐたい的てきにどの官職かんしょくが認証官にんしょうかんにあたるのかについては憲法けんぽうまたは個別こべつの法律ほうりつ（例れい：内閣ないかく法ほう、宮内庁くないちょう法ほうなど）より規定きていされるが、国務大臣こくむだいじん、高等こうとう裁判所さいばんしょ長官ちょうかんなど、内閣ないかく、裁判所さいばんしょに置おかれる官職かんしょくのうち高位こういにあるもののみが認証官にんしょうかんとされている。ただし、国会こっかいに設置せっちされる職しょく（衆議院しゅうぎいん議長ぎちょう、参議院さんぎいん議長ぎちょうなど）は天皇てんのうによる任免にんめん、認証にんしょうの対象たいしょうとされていない。

認証官にんしょうかんとされた官職かんしょくであっても「任免にんめん」（任命にんめい及および免官めんかん）を行おこなうのはあくまで日本国にっぽんこく憲法けんぽうや各かく法律ほうりつに規定きていされた任命にんめい権けん者しゃ（内閣ないかくなど）であり、天皇てんのうはその任免にんめんの「認証にんしょう」を行おこなうのみである。認証にんしょうを欠かいていた場合ばあいにも対象たいしょうとなる行為こういそのものの効力こうりょくには影響えいきょうしない^[9]。このため、認証にんしょう自体じたいは形式けいしき的てきな行為こういに過すぎないが、宮中きゅうちゅうにて行おこなわれる儀式ぎしきと併あわせて当該とうがい官職かんしょくあるいはその地位ちいにある者ものの権威けんいを高たかめる効果こうかを持もつ。

中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへん前まえの政務次官せいむじかんは認証官にんしょうかんではなかったが、再編さいへん後ごに新設しんせつされた副ふく大臣だいじんは認証官にんしょうかんとなり、その地位ちいの向上こうじょうが図はかられている。また、自衛じえい官かんの地位ちいの向上こうじょうのため、大将たいしょうに相当そうとうする統合とうごう幕僚ばくりょう長ちょう、陸上りくじょう幕僚ばくりょう長ちょう、海上かいじょう幕僚ばくりょう長ちょうおよび航空こうくう幕僚ばくりょう長ちょうの職しょくにある将はたを認証官にんしょうかんとする事ことが政策せいさくとして検討けんとうされている^{[注釈ちゅうしゃく 1]}。

認証にんしょうには内閣ないかくの助言じょげんと承認しょうにんを要ようする（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい7条じょう第だい5号ごう）。ただし、新内しんない閣かく成立せいりつ時じにおける国務大臣こくむだいじんの任命にんめいについての認証にんしょうについては内閣ないかく総理そうり大臣だいじん以外いがいの国務大臣こくむだいじんが未いまだ任命にんめいされていない。したがって、この場合ばあいには性質せいしつ上じょう、新あらたに任命にんめいされた内閣ないかく総理そうり大臣だいじんのみによって内閣ないかくの助言じょげんと承認しょうにんが行おこなわれることになる^[11]。

なお、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんと最高さいこう裁判所さいばんしょ長官ちょうかんの2つの官職かんしょくのみは、任命にんめいに先立さきだつ「指名しめい」は前者ぜんしゃは国会こっかい、後者こうしゃは内閣ないかくからなされるものの、官職かんしょくへの任命にんめい行為こういは天皇てんのうが自みずから行おこない（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい6条じょう）、天皇てんのうによる認証にんしょうは行おこなわれない。したがって、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんと最高さいこう裁判所さいばんしょ長官ちょうかんは認証官にんしょうかんには含ふくまれない。内閣ないかく総理そうり大臣だいじんや最高さいこう裁判所さいばんしょ長官ちょうかんを任命にんめいする儀式ぎしきは「親任しんにん式しき」と呼よばれている^[12]^{[注釈ちゅうしゃく 2]}。大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう下したでは天皇てんのうが任命にんめいする官吏かんりについて「親おや任官にんかん」と呼称こしょうしていたが、現げん憲法けんぽう下かでは儀式ぎしきの呼称こしょうとして「親任しんにん」の文字もじが残のこるものの官職かんしょくの区分くぶんとしての「親任しんにん官かん」は用もちいられていないため、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんと最高さいこう裁判所さいばんしょ長官ちょうかんを一括いっかつして「○○官かん」で表あらわす区分くぶん呼称こしょうは存在そんざいしない^{[注釈ちゅうしゃく 3]}。ただし、公的こうてきな行政ぎょうせい権けんの行使こうし等とうに関かんしない場面ばめんにおいては、宮内くない府ふ・宮内庁くないちょうが新年しんねん祝賀しゅくがの告示こくじ文中ぶんちゅうなどに「親任しんにん官かん」の表記ひょうきを用もちいた例れいもあったが、1951年ねん（昭和しょうわ26年ねん）6月がつ16日にち付づけ官報かんぽうの皇室こうしつ事項じこう欄らん掲載けいさいの「皇太后こうたいごう大喪たいそう儀ぎ」（貞明皇后ていめいこうごうの葬儀そうぎ）の式次第しきしだいに関かんする報告ほうこくを最後さいごに使用しようされなくなった。ただし、旧きゅう憲法けんぽう下かにおいて親任しんにん官かんであった者ものへの恩給おんきゅうなど、過去かこの官吏かんりに言及げんきゅうする場合ばあいについては、当然とうぜんのことながら今いまなお立法りっぽう・行政ぎょうせい・司法しほうの公的こうてきな場ばで「親任しんにん官かん」の表現ひょうげんは使用しようされ得える。

認証にんしょうの手続てつづき

認証官にんしょうかん任命にんめい式しきと認証にんしょうの形式けいしき

認証官にんしょうかんの認証にんしょうにおいては認証にんしょう式しきが行おこなわれる^[3]^[4]。実際じっさいの例れいでは天皇てんのうの認証にんしょうを必要ひつようとする認証官にんしょうかんの任命にんめい式しきについては認証官にんしょうかん任命にんめい式しきという形かたちで行おこなわれ^[5]、任命にんめい権けん者しゃによる任命にんめいにおいて天皇てんのうがその辞令じれいに親署しんしょするという形式けいしきで認証にんしょうが行おこなわれる^[6]^[7]。

認証にんしょうのための儀式ぎしきは「認証官にんしょうかん任命にんめい式しき」というが、認証にんしょうを要ようする官吏かんりを任命にんめいする必要ひつようが生しょうじる都度つど、原則げんそくとして皇居こうきょ正殿せいでん「松まつの間あいだ」にて執とり行おこなわれる^{[注釈ちゅうしゃく 4]}。

式しきでは天皇てんのう（または摂政せっしょうもしくは国事こくじ行為こうい臨時りんじ代行だいこう）の面前めんぜんで、任命にんめい権けん者しゃ（内閣ないかく総理そうり大臣だいじん等ひとし）から御璽ぎょじの押おされた官記かんき^{[注釈ちゅうしゃく 5]}が伝達でんたつされ、天皇てんのうから当該とうがい官かん一いち人にん一人ひとりに対たいし「重任じゅうにんご苦労くろうに思おもいます」との言葉ことばがかけられる（勅語ちょくごを賜たまわる）。このとき認証にんしょうを受うける者ものは直答じきとうをしないで黙礼もくれいするのが慣例かんれいである。なお、認証官にんしょうかん任命にんめい式しきが執とり行おこなわれるのは任命にんめいの場合ばあいのみであり、免官めんかんの場合ばあいは宮中きゅうちゅうへの参内さんだいはせず、後刻ごこく内閣ないかく官房かんぼうから辞令じれい書しょを受領じゅりょうするだけとなる。

定員ていいんが複数ふくすうである認証官にんしょうかん（国務大臣こくむだいじん、検事けんじ長ちょう、特命とくめい全権ぜんけん大使たいし、特命とくめい全権ぜんけん公使こうし、高等こうとう裁判所さいばんしょ長官ちょうかん等とう）については、個別こべつの所掌しょしょう事務じむ・官署かんしょ（補職ほしょく内容ないよう）を特定とくていしない官かん名めいとしての認証にんしょうが行おこなわれる。例たとえば、総務そうむ大臣だいじんたる国務大臣こくむだいじんについては、天皇てんのうは「国務大臣こくむだいじんへの任免にんめん」部分ぶぶんのみの認証にんしょうを行おこない、総務そうむ大臣だいじんへの任免にんめんに関かんする認証にんしょうは行おこなわない。このため、総務そうむ大臣だいじんを務つとめる国務大臣こくむだいじんを外務がいむ大臣だいじんに閣かく内ない異動いどうさせる場合ばあいや、広島ひろしま高等こうとう裁判所さいばんしょ長官ちょうかんを務つとめる高等こうとう裁判所さいばんしょ長官ちょうかんを大阪おおさか高等こうとう裁判所さいばんしょ長官ちょうかんに配はい置換ちかんする場合ばあいのように、官記かんき上じょうの官かん名めいに変動へんどうがない異動いどうの場合ばあいは新あらたな認証にんしょうは行おこなわれない。ただし、副ふく大臣だいじんについては府ふ省しょうを特定とくていした官職かんしょくであるため、内閣ないかく改造かいぞう等とうで総務そうむ副ふく大臣だいじんを務つとめる者ものが法務ほうむ副ふく大臣だいじんへ異動いどうする場合ばあい等とうは、その都度つど新あらたに認証にんしょうを受うける必要ひつようがある。

新内しんない閣かく発足ほっそく時じの親任しんにん式しきと認証官にんしょうかん任命にんめい式しきの間隔かんかく

内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの任命にんめいについて定さだめる日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい6条じょうには日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい7条じょうとは異ことなり「内閣ないかくの助言じょげんと承認しょうにん」の文言もんごんがないが、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの任命にんめいは日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい4条じょうの「この憲法けんぽうの定さだめる国事こくじに関かんする行為こうい」に含ふくまれるため日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい3条じょうの効果こうかとして内閣ないかくの助言じょげんと承認しょうにんを要ようする^[13]^[7]。そして、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの任命にんめいについて先例せんれいでは日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい71条じょうの規定きていによって従前じゅうぜんの内閣ないかくが助言じょげんと承認しょうにんを行おこなうことになっている^[13]^[7]。この内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの任命にんめいによって従前じゅうぜんの内閣ないかくはその地位ちいを完全かんぜんに失うしなうことになる（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい71条じょう）^[14]。

したがって、新内しんない閣かくの国務大臣こくむだいじんの任命にんめい・認証にんしょうまでの時間じかんは内閣ないかく総理そうり大臣だいじん以外いがいの国務大臣こくむだいじんが不在ふざい状態じょうたいとなる。しかし、憲法けんぽう上じょう、内閣ないかくは合議ごうぎ体たいであることを本質ほんしつとすることから、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの任命にんめいの時期じきから国務大臣こくむだいじんの任命にんめい・内閣ないかくの成立せいりつまでは極きわめて短みじかい期間きかんであることが期待きたいされていると考かんがえられている^[15]^[14]。かつて片山かたやま内閣ないかくでは1947年ねん 5月27日にちの内閣ないかく総理そうり大臣だいじん任命にんめい後ごの同年どうねん6月1日にちに国務大臣こくむだいじんが任命にんめいされ、また、第だい2次じ吉田よしだ内閣ないかくでも1948年ねん 10月15日にちの内閣ないかく総理そうり大臣だいじん任命にんめい後ごの同年どうねん10月19日にちに国務大臣こくむだいじんが任命にんめいされたが、いずれの場合ばあいにも内閣ないかく総理そうり大臣だいじん任命にんめいから組閣そかく完了かんりょうまで数日すうじつを要ようし、このような手続てつづきのとり方かたに対たいしては合議ごうぎ体たいたる内閣ないかく制度せいどの本旨ほんしに反はんするもので妥当だとうでないといった批判ひはんがあった^[14]。これに対たいして第だい3次じ吉田よしだ内閣ないかくでは1949年ねん 2月がつ11日にちの内閣ないかく総理そうり大臣だいじん指名しめい後ごの同年どうねん2月がつ16日にちに組閣そかくが完了かんりょうした上うえで内閣ないかく総理そうり大臣だいじんと国務大臣こくむだいじんの任命にんめいが同時どうじに行おこなわれ、このような手続てつづきをとる慣行かんこうが憲法けんぽうの趣旨しゅしに合致がっちするといった評価ひょうかを受うけた^[14]。その後ごは次期じき首相しゅしょうとなる者ものは指名しめいを受うけた者ものの資格しかくにおいて組閣そかくの準備じゅんびに取とりかかり、国務大臣こくむだいじんとする者ものを予あらかじめ選定せんていした上うえで、その後ご、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの任命にんめいと時間じかん的てきに密着みっちゃくする形かたちで国務大臣こくむだいじんの任命にんめいと認証にんしょうの手続てつづきがとられることが一般いっぱん的てきとなっている^[15]。今日きょう、新あらたに内閣ないかく総理そうり大臣だいじんが指名しめいされる場合ばあい、多おおくの例れいではいわゆる組閣そかく作業さぎょうを済すませてから親任しんにん式しき、次ついで認証官にんしょうかん任命にんめい式しきを執とり行おこなうが、この場合ばあいは両りょう式しきの間あいだにおおむね1時じ間あいだ程度ていどの準備じゅんび時間じかんが生しょうずるとされる。憲法けんぽう第だい71条じょうの規定きていにより、前ぜん内閣ないかく（職務しょくむ執行しっこう内ない閣かく）の全ぜん閣僚かくりょうは親任しんにん式しきにおける新しん総理そうり任命にんめいの時点じてんでその地位ちいを喪失そうしつするため、認証官にんしょうかん任命にんめい式しきでの新しん国務大臣こくむだいじんの任命にんめい・認証にんしょうまでの約やく1時じ間あいだは厳密げんみつには総理そうり以外いがいの国務大臣こくむだいじんが不在ふざい状態じょうたいとなるが、宮中きゅうちゅうに留とどまっている（総理そうりが事務じむ的てき作業さぎょうを控ひかえる）ため、総理そうりが自みずからに対たいして（空位くういとなっている）各省かくしょう大臣だいじんの臨時りんじ代理だいりや委員いいん長ちょう・長官ちょうかん・特命とくめい担当たんとう大臣だいじんの事務じむ取扱とりあつかいの発令はつれいはしないのが慣例かんれいである。ただし、組閣そかく作業さぎょう未了みりょうで親任しんにん式しきだけをまず執とり行おこなった場合ばあい（つまり一旦いったん宮中きゅうちゅうを出でて官邸かんていで組閣そかく作業さぎょう後ごに宮中きゅうちゅうに戻もどって認証官にんしょうかん任命にんめい式しきを執とり行おこなう場合ばあい）は、その間あいだの措置そちとして総理そうりが自みずからに各省かくしょう大臣だいじんの臨時りんじ代理だいりと委員いいん長ちょう・長官ちょうかん・特命とくめい担当たんとう大臣だいじんの事務じむ取扱とりあつかいの発令はつれいをすることで行政ぎょうせい権けんの空白くうはくを生うまないようにすることとなっている。そのような臨代・事こと取との一斉いっせい発令はつれいの事例じれいとしては期間きかんの長ながいものでは片かた山内やまうち閣かく（親任しんにん式しき1947年ねん 5月24日にち、認証官にんしょうかん任命にんめい式しき同年どうねん6月1日にち）が、短みじかいものでは羽田はた内閣ないかく（親任しんにん式しき1994年ねん 4月がつ28日にち午前ごぜん8時じ55分ふん、認証官にんしょうかん任命にんめい式しき同日どうじつ午後ごご6時じ15分ふん）などがある（一人ひとり内閣ないかく参照さんしょう）。

また2019年ねんにおける考慮こうりょでは、新内しんない閣かくの大臣だいじんが認証官にんしょうかん任命にんめい式しきを終おえる前まえは、当然とうぜんにして「前まえ」とされる大臣だいじんはいるので大臣だいじん空白くうはくという事ことは有あり得えない。