衆議院しゅうぎいん

衆議院しゅうぎいん House of Representatives
第だい213回かい国会こっかい
衆議院しゅうぎいんロゴタイプ
日本にっぽん国旗こっき
種類しゅるい
種類しゅるい	国会こっかい下院かいん
沿革えんかく
設立せつりつ	1890年ねん（明治めいじ23年ねん）11月29日にち 明治めいじ憲法けんぽう下かの衆議院しゅうぎいんについては下記かき参照さんしょう
役職やくしょく
衆議院しゅうぎいん議長ぎちょう	額がく賀が福ぶく志郎しろう（自由民主党じゆうみんしゅとう）、 2023年ねん（令れい和わ5年ねん）10月がつ20日はつかより現職げんしょく
衆議院しゅうぎいん副ふく議長ぎちょう	海江田かいえだ万里ばんり（立憲りっけん民主党みんしゅとう）、 2021年ねん（令れい和わ3年ねん）11月がつ10日とおかより現職げんしょく
構成こうせい
定数ていすう	465
院内いんない勢力せいりょく	与党よとう（290）   自由民主党じゆうみんしゅとう・無所属むしょぞくの会かい（258）   公明党こうめいとう（32） 野党やとう（168）   立憲りっけん民主党みんしゅとう・無所属むしょぞく（99）   日本にっぽん維新いしんの会かい・教育きょういく無償むしょう化かを実現じつげんする会かい（45）   日本にっぽん共産党きょうさんとう（10）   国民こくみん民主党みんしゅとう・無所属むしょぞくクラブ（7）   有志ゆうしの会かい（4）   れいわ新選しんせん組ぐみ（3） 無所属むしょぞく・欠員けついん（8）   無所属むしょぞく（7）   欠員けついん（0） 2024年ねん（令れい和わ6年ねん）5月がつ13日にち時点じてん
委員いいん会かい	内閣ないかく委員いいん会かい 総務そうむ委員いいん会かい 法務ほうむ委員いいん会かい 外務がいむ委員いいん会かい 財務ざいむ金融きんゆう委員いいん会かい 文部もんぶ科学かがく委員いいん会かい 厚生こうせい労働ろうどう委員いいん会かい 農林のうりん水産すいさん委員いいん会かい 経済けいざい産業さんぎょう委員いいん会かい 国土こくど交通こうつう委員いいん会かい 環境かんきょう委員いいん会かい 安全あんぜん保障ほしょう委員いいん会かい 国家こっか基本きほん政策せいさく委員いいん会かい 予算よさん委員いいん会かい 決算けっさん行政ぎょうせい監視かんし委員いいん会かい 議院ぎいん運営うんえい委員いいん会かい 懲罰ちょうばつ委員いいん会かい
任期にんき	4年ねん（解散かいさんあり）
歳費さいひ・報酬ほうしゅう	月額げつがく217万まん円えん（議長ぎちょう） 月額げつがく158万まん4千せん円えん（副ふく議長ぎちょう） 月額げつがく129万まん4千せん円えん（議員ぎいん）
選挙せんきょ
選挙せんきょ制度せいど	中ちゅう選挙せんきょ区く制せい（1947年ねん - 1993年ねん） 小しょう選挙せんきょ区く比例ひれい代表だいひょう並立へいりつ制せい（1996年ねん - ）
前回ぜんかい総そう選挙せんきょ	第だい49回かい衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょ ：2021年ねん（令れい和わ3年ねん）10月31日にち執行しっこう
次回じかい総そう選挙せんきょ	2025年ねん（令れい和わ7年ねん）(最長さいちょう)
選挙せんきょ区く改正かいせい	2022年ねん（令れい和わ4年ねん）12月28日にち
議事堂ぎじどう
日本にっぽん東京とうきょう都と千代田ちよだ区く永田町ながたちょう1丁目ちょうめ7番ばん1号ごう国会こっかい議事堂ぎじどう
ウェブサイト
衆議院しゅうぎいん
憲法けんぽう
日本国にっぽんこく憲法けんぽう

2023年ねん10月がつ23日にち、本ほん会議かいぎ場じょう、第だい212回かい国会こっかい衆議院しゅうぎいん本ほん会議かいぎにて

衆議院しゅうぎいん（しゅうぎいん、英語えいご: House of Representatives）は、日本にっぽんの立法府りっぽうふたる国会こっかい（両院りょういん制せい）の議院ぎいんのひとつである（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい42条じょう）。

帝国ていこく憲法けんぽう施行しこう後ごの1890年ねん（明治めいじ23年ねん）11月29日にちに帝国ていこく議会ぎかいの下院かいんとして設立せつりつされた議院ぎいんであり、上院じょういんの貴族きぞく院いんとともに帝国ていこく議会ぎかいを構成こうせいしていた。

1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）5月3日にちの日本国にっぽんこく憲法けんぽう施行しこう後ごは国会こっかいの下院かいんとして再編さいへんされ、上院じょういんの参議院さんぎいん（さんぎいん）とともに国会こっかいを構成こうせいしている。

概説がいせつ

　日本国にっぽんこく憲法けんぽう下かで参議院さんぎいんとともに国会こっかいを構成こうせいしている（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい42条じょう）。参議院さんぎいんと同おなじく全ぜん国民こくみんを代表だいひょうする、選挙せんきょにより選出せんしゅつされた議員ぎいんで組織そしきされる。

衆議院しゅうぎいんの優越ゆうえつ

衆議院しゅうぎいん議場ぎじょう

　衆議院しゅうぎいんの任期にんき（4年ねん）は参議院さんぎいんの任期にんき（6年ねん）より短みじかく、衆議院しゅうぎいんは任期にんき途中とちゅうでの解散かいさんがある。因ちなみに、日本国にっぽんこく憲法けんぽう施行しこう後ご、衆議院しゅうぎいんが任期にんき満了まんりょうを迎むかえたのは1回かいしかない。任期にんきの短みじかさと解散かいさんにより忠実ちゅうじつに民意みんいを反映はんえいできると解ほぐされていることから、参議院さんぎいんに対たいして優越ゆうえつ的てき地位ちいが認みとめられている（衆議院しゅうぎいんの優越ゆうえつ）。

議決ぎけつ上じょうの優越ゆうえつ

法律ほうりつ案あんの議決ぎけつ

衆議院しゅうぎいんで可決かけつし、参議院さんぎいんでこれと異ことなった議決ぎけつをした法律ほうりつ案あんは、衆議院しゅうぎいんで出席しゅっせき議員ぎいんの3分ぶんの2以上いじょうの多数たすうで再ふたたび可決かけつした場合ばあいに法律ほうりつとなる（憲法けんぽう第だい59条じょう第だい2項こう）。

内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの指名しめい・予算よさんの議決ぎけつ・条約じょうやくの承認しょうにん

内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの指名しめい、予算よさんの議決ぎけつ、条約じょうやくの承認しょうにんについて両りょう議院ぎいんで異ことなった議決ぎけつをした場合ばあいに、両院りょういん協議きょうぎ会かいを開ひらいても意見いけんが一致いっちしないとき、または衆議院しゅうぎいんの議決ぎけつから一定いってい期間きかん内ないに参議院さんぎいんが議決ぎけつしないときは、衆議院しゅうぎいんの議決ぎけつを国会こっかいの議決ぎけつとする（憲法けんぽう第だい60条じょう2項こう、第だい61条じょう、第だい67条じょう2項こう）。

会期かいきの決定けってい

会期かいきの決定けっていについて、両りょう議院ぎいんの議決ぎけつが一致いっちしないとき、または参議院さんぎいんが議決ぎけつしないときは、衆議院しゅうぎいんの議決ぎけつしたところによる（国会こっかい法ほう第だい13条じょう）。

なお、憲法けんぽう改正かいせいの発議はつぎなどについては優越ゆうえつはない。

権限けんげん上じょうの優越ゆうえつ

予算よさん先議せんぎ権けん

予算よさんは、先さきに衆議院しゅうぎいんに提出ていしゅつされ、審議しんぎされる（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい60条じょう1項こう）。

内閣ないかく不信任ふしんにん決議けつぎ権けん

内閣ないかく不信任ふしんにん決議けつぎは、衆議院しゅうぎいんのみが行おこなうことができる（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい69条じょう）。内閣ないかくは、衆議院しゅうぎいんで不信任ふしんにんの決議けつぎ案あんを可決かけつし、または信任しんにんの決議けつぎ案あんを否決ひけつしたときは、10日とおか以内いないに衆議院しゅうぎいんを解散かいさんしない限かぎり、総そう辞職じしょくしなければならない。なお、個々ここの国務大臣こくむだいじんに対たいする不信任ふしんにん決議けつぎを行おこなうこともできるが、法的ほうてき効果こうかはない。

衆議院しゅうぎいんのみに認みとめられる権能けんのうとして、内閣ないかく不信任ふしんにん決議けつぎ権けんのほか参議院さんぎいんの緊急きんきゅう集会しゅうかいでとられた措置そちに対たいする同意どうい権けん（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい54条じょう第だい3項こう）がある。

構成こうせい

衆議院しゅうぎいん議員ぎいん一般いっぱんについては日本にっぽんの国会こっかい議員ぎいんを参照さんしょう

定数ていすう

議員ぎいん定数ていすうは日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい43条じょう第だい2項こうの規定きていに基もとづき公職こうしょく選挙せんきょ法ほう第だい4条じょう第だい1項こうに明記めいきされている。

1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）5月3日にちの日本国にっぽんこく憲法けんぽう施行しこう後ご初はじめて召集しょうしゅうされた第だい1回かい国会こっかいは、施行しこう直前ちょくぜんの1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）4月がつ25日にちに執行しっこうされた第だい23回かい衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょで選出せんしゅつされた議員ぎいんにより構成こうせいされた。この総そう選挙せんきょは新しん憲法けんぽうに考慮こうりょして第だい92回かい帝国ていこく議会ぎかいで改正かいせいした衆議院しゅうぎいん議員ぎいん選挙せんきょ法ほう（同年どうねん3月31日にち公布こうふ）に基もとづいて行おこなわれ、選出せんしゅつ方法ほうほうは中ちゅう選挙せんきょ区く制せい、定数ていすうは466人にん。

1950年ねん（昭和しょうわ25年ねん）に衆議院しゅうぎいん議員ぎいん選挙せんきょ法ほうを廃止はいしして、新あらたに「公職こうしょく選挙せんきょ法ほう」を制定せいていしたが、選出せんしゅつ方法ほうほう・定数ていすうはそのまま引ひき継つがれ、中ちゅう選挙せんきょ区く制せい・定数ていすう466人にんと定さだめられた。1953年ねん（昭和しょうわ28年ねん）には、現在げんざいの鹿児島かごしま県けん奄美あまみ市しおよび大島おおしま郡ぐんに属ぞくする奄美あまみ群島ぐんとうが同年どうねん12月がつに本土ほんど復帰ふっきすることに伴ともない、「奄美あまみ群島ぐんとうの復帰ふっきに伴ともなう法令ほうれいの適用てきようの暫定ざんてい措置そち等とうに関かんする法律ほうりつ」が制定せいていされ、奄美あまみ群島ぐんとうが新あらたに選挙せんきょ区くとなったことで、定数ていすうは同どう暫定ざんてい措置そち法ほうにより1増ぞうの467人にんとなり、戦後せんご初はつの定数ていすう変更へんこうが行おこなわれた。1964年ねん（昭和しょうわ39年ねん）、暫定ざんてい措置そち法ほうの議員ぎいん定数ていすうに関かんする規定きていは削除さくじょされ、公職こうしょく選挙せんきょ法ほうに引ひき継つがれたが、この際さい、大都市だいとしの人口じんこう増加ぞうかに伴ともない定数ていすうは19増ぞうの486人にんとなった。 1970年ねん（昭和しょうわ45年ねん）、沖縄おきなわの本土ほんど復帰ふっきに先立さきだち沖縄おきなわ住民じゅうみんの民意みんいを国政こくせいに反映はんえいさせるべく、日本にっぽんの国会こっかいが「沖縄おきなわ住民じゅうみんの国政こくせい参加さんか特別とくべつ措置そち法ほう」を制定せいてい、および同どう特別とくべつ措置そち法ほうを受うけ琉球りゅうきゅう政府せいふの立法院りっぽういんが「沖縄おきなわ住民じゅうみんの国政こくせい参加さんか特別とくべつ措置そち法ほうに基もとづく衆議院しゅうぎいん議員ぎいん及および参議院さんぎいん議員ぎいん選挙せんきょ法ほう」を制定せいていし、沖縄おきなわ県けんが新あらたに選挙せんきょ区くとなったことで、定数ていすうは5増ぞうの491人にんとなった。同どう特別とくべつ措置そち法ほうは沖縄おきなわが正式せいしきに本土ほんど復帰ふっきした1972年ねん（昭和しょうわ47年ねん）、「沖縄おきなわの復帰ふっきに伴ともなう関係かんけい法令ほうれいの改廃かいはいに関かんする法律ほうりつ」に基もとづき廃止はいしされ、議員ぎいん定数ていすうの規定きていはそのまま公職こうしょく選挙せんきょ法ほうに引ひき継つがれた。1975年ねん（昭和しょうわ50年ねん）には20増ぞうの511人にんと増員ぞういんされ、以後いご、この定数ていすうが1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）まで続つづいた。定数ていすう是正ぜせいの直接ちょくせつの理由りゆうは、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ごの都市とし部ぶの食糧難しょくりょうなんとインフラ壊滅かいめつ状態じょうたいから戦中せんちゅうの疎開そかい地ちに都市とし住民じゅうみんが留とどまっていた状態じょうたいで定数ていすう割わり当あてがなされたことに加くわえ、農業のうぎょうの機械きかい化かと産業さんぎょう構造こうぞうの変化へんかによって農村のうそん人口じんこうが減少げんしょうし一票いっぴょうの格差かくさが5倍ばい前後ぜんこうにまで膨ふくれ上あがったことによる。ただ、増員ぞういんのみが続発ぞくはつした背景はいけいには、当時とうじの日本にっぽんが人口じんこう増ぞうを続つづけていたことに加くわえ、減員げんいんが現職げんしょく議員ぎいんの失職しっしょくに繋つながるものであることや、政権せいけんを担になう与党よとうにとって不利ふりな定数ていすう変更へんこうとならないことに配慮はいりょした、などの点てんが指摘してきされている。

1983年ねん（昭和しょうわ58年ねん）、一票いっぴょうの格差かくさが3倍ばい以上いじょうに達たっする場合ばあいには憲法けんぽう第だい14条じょうに違反いはんするとも解ほぐされる最高裁判所さいこうさいばんしょの判決はんけつが出だされた。これを受うけて、1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）に初はじめての減員げんいんを含ふくむ8増ぞう7減げん（8選挙せんきょ区くで1人にんずつ増員ぞういんし、7選挙せんきょ区くで1人にんずつ減員げんいん。差さし引ひき1増ぞう）の512人にんとなる。さらに、1992年ねん（平成へいせい4年ねん）には9増ぞう10減げん（9選挙せんきょ区くで1人にんずつ増員ぞういんし、10選挙せんきょ区くで1人にんずつ減員げんいん。差さし引ひき1減げん）の511人にんとなった。

1993年ねん（平成へいせい5年ねん）、いわゆる政治せいじ改革かいかくの一ひとつとして選挙せんきょ制度せいど改革かいかくが論ろんじられた。その結果けっか、従来じゅうらいの中なか選挙せんきょ区く制せいは廃止はいしされ、小しょう選挙せんきょ区く比例ひれい代表だいひょう並立へいりつ制せいが導入どうにゅうされた。同時どうじに定数ていすうも改定かいていされ、511人にんから500人にん（小しょう選挙せんきょ区く300人にん、比例ひれい代表だいひょう200人にん）に減員げんいんされた。2000年ねん（平成へいせい12年ねん）に比例ひれい代表だいひょうの定数ていすうについて20削減さくげんされ、定数ていすうは480人にん（小しょう選挙せんきょ区く300人にん、比例ひれい代表だいひょう180人にん）となった。なお、議員ぎいん1人にん当あたりの人口じんこうは26.7万まん人にんであり、これはOECD加盟かめい国こく34ヶ国かこく中ちゅう33位いと、人口じんこうに対たいして定数ていすうが非常ひじょうに少すくない部類ぶるいに入はいる。2014年ねん（平成へいせい26年ねん）に小しょう選挙せんきょ区くの格差かくさ是正ぜせいにより5減へされ、475人にん（小しょう選挙せんきょ区く295人にん、比例ひれい代表だいひょう180人にん）となった。

2016年ねん（平成へいせい28年ねん）に選挙せんきょ区く画定かくてい審議しんぎ会かい設置せっち法ほうが改正かいせいされ、小しょう選挙せんきょ区くの都道府県とどうふけん別べつの定数ていすう配分はいぶんにアダムズ方式ほうしきが用もちいられることとなった。10年ねん毎ごとの大だい規模きぼ国勢調査こくせいちょうさの際さいに配分はいぶんの見直みなおしを行おこなう。中間なかま年ねんの簡易かんい国勢調査こくせいちょうさの際さいは都道府県とどうふけん別べつの定数ていすう配分はいぶんは変更へんこうせず、選挙せんきょ区間くかんの人口じんこう較差かくさが2倍ばい以上いじょうになった場合ばあいに区割くわり変更へんこうを行おこなう。

2017年ねん（平成へいせい29年ねん）9月がつ28日にちの解散かいさんにより行おこなわれた第だい48回かい衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょは、同年どうねん6月がつ施行しこうの選挙せんきょ区く改正かいせいにより小しょう選挙せんきょ区くでは0増ぞう6減げん（青森あおもり、岩手いわて、三重みえ、奈良なら、熊本くまもと、鹿児島かごしまの6県けんで各かく1減げん）、比例ひれい代表だいひょう区くでは0増ぞう4減げん（東北とうほく、北関東きたかんとう、近畿きんき、九州きゅうしゅうの4ブロックで各かく1減げん）が実施じっしされ、定数ていすう465人にん（小しょう選挙せんきょ区く289人にん、比例ひれい代表だいひょう176人にん）となった。これにより衆議院しゅうぎいんの定数ていすうは、日本国にっぽんこく憲法けんぽう施行しこう後ご最少さいしょうとなった。

2017年ねん（平成へいせい29年ねん）改選かいせん後ごの議席ぎせき数すう（2022年ねん（令れい和わ4年ねん）の公選法こうせんほう改正かいせい以前いぜんのもの）

小しょう選挙せんきょ区く 定数ていすう289人にん（改選かいせん数すう289人にん） 289 / 465 下図したずの数字すうじは各かく都道府県とどうふけんの小しょう選挙せんきょ区く数すうを示しめす。都道府県とどうふけん選挙せんきょ区くの定数ていすうではない。

北海道ほっかいどう 12 青森あおもり 3 岩手いわて 3 宮城みやぎ 6 秋田あきた 3 山形やまがた 3 福島ふくしま 5 茨城いばらき 7 栃木とちぎ 5 群馬ぐんま 5 埼玉さいたま 15 千葉ちば 13 東京とうきょう 25 神奈川かながわ 18 新潟にいがた 6 富山とやま 3 石川いしかわ 3 福井ふくい 2 山梨やまなし 2 長野ながの 5 岐阜ぎふ 5 静岡しずおか 8 愛知あいち 15 三重みえ 4 滋賀しが 4 京都きょうと 6 大阪おおさか 19 兵庫ひょうご 12 奈良なら 3 和歌山わかやま 3 鳥取とっとり 2 島根しまね 2 岡山おかやま 5 広島ひろしま 7 山口やまぐち 4 徳島とくしま 2 香川かがわ 3 愛媛えひめ 4 高知こうち 2 福岡ふくおか 11 佐賀さが 2 長崎ながさき 4 熊本くまもと 4 大分おおいた 3 宮崎みやざき 3 鹿児島かごしま 4 沖縄おきなわ 4

比例ひれい代表だいひょう 定数ていすう176人にん（改選かいせん数すう176人にん） 176 / 465

北海道ほっかいどう 8 東北とうほく 13 北関東きたかんとう 19 東京とうきょう 17 南関東みなみかんとう 22 北陸ほくりく信越しんえつ 11 東海とうかい 21 近畿きんき 28 中国ちゅうごく 11 四国しこく 6 九州きゅうしゅう 20

選挙せんきょ

詳細しょうさいは「衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょ」を参照さんしょう

衆議院しゅうぎいん議員ぎいんの選挙せんきょは、小しょう選挙せんきょ区く比例ひれい代表だいひょう並立へいりつ制せいによって行おこなわれる。小しょう選挙せんきょ区く比例ひれい代表だいひょう並立へいりつ制せいとは、選挙せんきょ人じんが小しょう選挙せんきょ区くと比例ひれい代表だいひょうのそれぞれに1票ひょうずつ投票とうひょうする制度せいど。被選挙人ひせんきょにん（立候補者りっこうほしゃ）は、小しょう選挙せんきょ区くと比例ひれい代表だいひょうの双方そうほうに立候補りっこうほすることができる（重複じゅうふく立候補りっこうほ制度せいど）。

なお、1993年ねん（平成へいせい5年ねん）の第だい40回かい衆院しゅういん選挙せんきょまでは、中ちゅう選挙せんきょ区く制せい（大だい選挙せんきょ区く制せいの一種いっしゅ）で行おこなわれていた。

選挙せんきょ資格しかくと被ひ選挙せんきょ資格しかく

選挙せんきょ資格しかくおよび被ひ選挙せんきょ資格しかくは法律ほうりつで定さだめられる（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい44条じょう本文ほんぶん）。

• 選挙せんきょ資格しかく：18歳さい以上いじょうの日本にっぽん国民こくみん（公職こうしょく選挙せんきょ法ほう第だい9条じょう第だい1項こう）。
  • 2015年ねん（平成へいせい27年ねん）まで20歳さい以上いじょうだったが、同年どうねん6月がつ17日にちに改正かいせい公職こうしょく選挙せんきょ法ほうが成立せいりつし、第だい24回かい参議院さんぎいん議員ぎいん通常つうじょう選挙せんきょの期日きじつの公示こうじ日びである2016年ねん（平成へいせい28年ねん）6月がつ22日にちから選挙せんきょ権けん年齢ねんれいは20歳さい以上いじょうから18歳さい以上いじょうに引ひき下さげられた（18歳さい選挙せんきょ権けん）。
  • 公職こうしょく選挙せんきょ法ほうに住所じゅうしょ要件ようけんがあるため、住居じゅうきょのないホームレス等ひとしは住民じゅうみん登録とうろくができず選挙せんきょ権けんは行使こうしできない。
• 被ひ選挙せんきょ資格しかく：25歳さい以上いじょうの日本にっぽん国民こくみん（公職こうしょく選挙せんきょ法ほう第だい10条じょう第だい1項こう1号ごう）。
  • なお、選挙せんきょ区くで300万まん円えん、比例ひれい区くで600万まん円えんの供託きょうたく金きんを納おさめなければならない。一定いっていの得票とくひょうが得えられない場合ばあいは供託きょうたく金きんは国くににより没収ぼっしゅうされる。この供託きょうたく金きんが高たかすぎて立候補りっこうほの権利けんりが侵おかされるという識者しきしゃもいる。

任期にんき

衆議院しゅうぎいん議員ぎいんの任期にんきは4年ねんだが、衆議院しゅうぎいんが解散かいさんされた場合ばあいには任期にんき満了まんりょう前まえに失職しっしょくする（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい45条じょう）。

院内いんない勢力せいりょく

議員ぎいんは、院内いんないでは会派かいは（院内いんない会派かいは）を作つくって行動こうどうすることが多おおい。院内いんない会派かいはとは、2人ふたり以上いじょうの院いん所属しょぞく議員ぎいんで結成けっせいする団体だんたいのことである。政党せいとうとほぼ重かさなるものの、2つ以上いじょうの政党せいとうで一ひとつの会派かいはを作つくったり、無所属むしょぞく議員ぎいんが院内いんない会派かいはに所属しょぞくすることもある。その院いんの各かく委員いいん会かいの委員いいん数すうや、発言はつげん・質問しつもんの時間じかん配分はいぶんなどは、政党せいとうではなく会派かいはの所属しょぞく議員ぎいん数すうによって左右さゆうされる。衆参しゅうさん両院りょういんとも、慣例かんれいにより議長ぎちょうと副ふく議長ぎちょうは会派かいはを離脱りだつする。

衆議院しゅうぎいんの構成こうせい (2024年ねん〈令れい和わ6年ねん〉5月がつ14日にち時点じてんの議席ぎせき)
第だい49回かい衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょによる選出せんしゅつ
任期にんき：
2021年ねん(令れい和わ3年ねん)10月がつ31日にち - 2025年ねん(令れい和わ7年ねん)10月がつ30日にち

会派かいは名な		所属しょぞく党派とうは	党派とうは別べつ議員ぎいん数すう	議席ぎせき数すう
与党よとう				290
	自由民主党じゆうみんしゅとう・無所属むしょぞくの会かい	自由民主党じゆうみんしゅとう	257	258
		無所属むしょぞく	1
	公明党こうめいとう	公明党こうめいとう	32	32
野党やとう				168
	立憲りっけん民主党みんしゅとう・無所属むしょぞく	立憲りっけん民主党みんしゅとう	97	99
		社会しゃかい民主党みんしゅとう	1
		無所属むしょぞく	1
	日本にっぽん維新いしんの会かい・教育きょういく無償むしょう化かを実現じつげんする会かい	日本にっぽん維新いしんの会かい	41	45
		教育きょういく無償むしょう化かを実現じつげんする会かい	4
	日本にっぽん共産党きょうさんとう	日本にっぽん共産党きょうさんとう	10	10
	国民こくみん民主党みんしゅとう・無所属むしょぞくクラブ	国民こくみん民主党みんしゅとう	7	7
	有志ゆうしの会かい	無所属むしょぞく	4	4
	れいわ新選しんせん組ぐみ	れいわ新選しんせん組ぐみ	3	3
無所属むしょぞく				7
	無所属むしょぞく	議長ぎちょう：額がく賀が福ぶく志郎しろう（自由民主党じゆうみんしゅとう） 副ふく議長ぎちょう：海江田かいえだ万里ばんり（立憲りっけん民主党みんしゅとう）	2	7
		無所属むしょぞく	5
合計ごうけい				465

衆議院しゅうぎいんにおける各種かくしゅ要件ようけん（参考さんこう）

人数にんずう	内容ないよう
100人にん	憲法けんぽう改正かいせい原案げんあんの提出ていしゅつ（国会こっかい法ほう第だい68条じょうの2） 憲法けんぽう改正かいせい原案げんあんの修正しゅうせいの動議どうぎ（国会こっかい法ほう第だい68条じょうの4）
50人にん	予算よさんを伴ともなう議案ぎあんの発議はつぎ（国会こっかい法ほう第だい56条じょう第だい1項こう前段ぜんだん） 本ほん会議かいぎでの予算よさんの増額ぞうがくあるいは予算よさんを伴ともなう法律ほうりつ案あんの修正しゅうせいの動議どうぎ（国会こっかい法ほう第だい57条じょう） 本ほん会議かいぎでの予算よさんの修正しゅうせいの動議どうぎ（国会こっかい法ほう第だい57条じょうの2） 議長ぎちょう・副ふく議長ぎちょう・仮かり議長ぎちょう・常任じょうにん委員いいん長ちょうの信任しんにん・不信任ふしんにんに関かんする動議どうぎ若もしくは決議けつぎ案あんの発議はつぎ（衆議院しゅうぎいん規則きそく第だい28条じょうの2） 内閣ないかくの信任しんにん・不信任ふしんにんに関かんする動議どうぎ若もしくは決議けつぎ案あんの発議はつぎ（衆議院しゅうぎいん規則きそく第だい28条じょうの3）
40人にん	議員ぎいん懲罰ちょうばつの動議どうぎ（国会こっかい法ほう第だい121条じょう第だい3項こう）
20人にん	予算よさんを伴ともなわない議案ぎあんの発議はつぎ（国会こっかい法ほう第だい56条じょう第だい1項こう前段ぜんだん） 本ほん会議かいぎでの予算よさんの増額ぞうがくあるいは予算よさんを伴ともなわない議案ぎあんの修正しゅうせいの動議どうぎ（国会こっかい法ほう第だい57条じょう） 会期かいき前まえに逮捕たいほされた議員ぎいんの釈放しゃくほう要求ようきゅうの発議はつぎ（国会こっかい法ほう第だい34条じょうの3） 質疑しつぎ終局しゅうきょくの動議どうぎ（衆議院しゅうぎいん規則きそく第だい140条じょう） 討論とうろん終局しゅうきょくの動議どうぎ（衆議院しゅうぎいん規則きそく第だい141条じょう） 起立きりつ採決さいけつの要求ようきゅう（衆議院しゅうぎいん規則きそく第だい157条じょう）
10人にん	本ほん会議かいぎの公開こうかい停止ていしの発議はつぎ（国会こっかい法ほう第だい62条じょう） 党首とうしゅ討論とうろんへの参加さんか要件ようけん（院内いんない交渉こうしょう団体だんたいの資格しかくを満みたす野党やとう党首とうしゅのみ）

組織そしき

役員やくいん

両りょう議院ぎいんは、各々おのおのその議長ぎちょうその他たの役員やくいんを選任せんにんする（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい58条じょう）。国会こっかい法ほう上じょうの役員やくいんは議長ぎちょう、副ふく議長ぎちょう、仮かり議長ぎちょう、常任じょうにん委員いいん長ちょう、事務じむ総長そうちょうとされている（国会こっかい法ほう第だい16条じょう）。また、衆議院しゅうぎいんでは、これに特別とくべつ委員いいん長ちょう、憲法けんぽう審査しんさ会かい会長かいちょう、政治せいじ倫理りんり審査しんさ会かい会長かいちょうを加くわえた八はち職しょくを「役員やくいん等とう」としている。

衆議院しゅうぎいん議場ぎじょうの中央ちゅうおうが衆議院しゅうぎいん議長ぎちょう席せき

議長ぎちょうおよび副ふく議長ぎちょう

詳細しょうさいは「衆議院しゅうぎいん議長ぎちょう」を参照さんしょう

議長ぎちょうは、議院ぎいんの秩序ちつじょを保持ほじし、議事ぎじを整理せいりし、議院ぎいんの事務じむを監督かんとくし、議院ぎいんを代表だいひょうする（国会こっかい法ほう第だい19条じょう）。副ふく議長ぎちょうは、議長ぎちょうに事故じこがあるときまたは議長ぎちょうが欠かけたときは、議長ぎちょうの職務しょくむを行おこなう（国会こっかい法ほう第だい21条じょう）。議長ぎちょうおよび副ふく議長ぎちょうとも各々おのおの一人ひとりで（国会こっかい法ほう第だい17条じょう）、任期にんきは各々おのおの議員ぎいんとしての任期にんきまでとなる（国会こっかい法ほう第だい18条じょう）。

議長ぎちょうは内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの親任しんにん式しきに列席れっせきする（衆議院しゅうぎいん先例せんれい集しゅう69号ごう）。第だい21回かい国会こっかいの鳩山はとやま一郎いちろう内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの親任しんにん式しきの際さいは、議長ぎちょうが欠員けついんしていたので原はら彪ぴょう副ふく議長ぎちょうが列席れっせきした例れいがある（衆議院しゅうぎいん先例せんれい集しゅう69号ごう）。

議長ぎちょうおよび副ふく議長ぎちょうがともにまたはいずれかが欠かけた場合ばあいは、直ただちに選挙せんきょをしなければならない（国会こっかい法ほう第だい23条じょう）。総そう選挙せんきょ後ごに召集しょうしゅうされる国会こっかいでは、召集しょうしゅう当日とうじつに議長ぎちょうおよび副ふく議長ぎちょうがともにないので、まずその選挙せんきょをおこなう（国会こっかい法ほう第だい6条じょう、衆議院しゅうぎいん規則きそく第だい3条じょうおよび同どう第だい9条じょう）。この選挙せんきょは、事務じむ総長そうちょうが取とり仕切しきる。召集しょうしゅう当日とうじつに選挙せんきょが実施じっしできなかった例れいが、第だい1回かい、第だい29回かい、第だい37回かい、第だい45回かいおよび第だい127回かい国会こっかいにある（衆議院しゅうぎいん先例せんれい集しゅう38号ごう）。

衆参しゅうさんの議長ぎちょうは三権さんけんの長ながで唯一ゆいいつ親任しんにん式しきの対象たいしょうではないが、議長ぎちょう、副ふく議長ぎちょうは、就任しゅうにんの際さい、皇居こうきょ・宮殿きゅうでんに参内さんだいして国会こっかいの召集しょうしゅう者しゃである天皇てんのうに面会めんかいのうえ挨拶あいさつをし（官報かんぽうでは「拝謁はいえつ（はいえつ）」と表記ひょうき）、辞任じにんの際さいには、挨拶あいさつの記帳きちょうをする（衆議院しゅうぎいん先例せんれい集しゅう51号ごう）こととなっている。

第だい50回かい帝国ていこく議会ぎかいにおいて「議長ぎちょうは不偏不党ふへんふとう・厳正げんせい公平こうへいであるべき」との決議けつぎが全会ぜんかい一致いっちで可決かけつされ、以後いごおおむね議長ぎちょうおよび副ふく議長ぎちょうは就任しゅうにんに際さいし党籍とうせきを離脱りだつしている（衆議院しゅうぎいん先例せんれい集しゅう65号ごう）。

役職やくしょく	氏名しめい	所属しょぞく会派かいは（出身しゅっしん会派かいは）
議長ぎちょう	額がく賀が福ぶく志郎しろう	無所属むしょぞく（自由民主党じゆうみんしゅとう）
副ふく議長ぎちょう	海江田かいえだ万里ばんり	無所属むしょぞく（立憲りっけん民主党みんしゅとう・無所属むしょぞく）

仮かり議長ぎちょう

議長ぎちょうおよび副ふく議長ぎちょうに共ともに事故じこがあるときは仮かり議長ぎちょうに議長ぎちょうの職務しょくむを行おこなわせることになっており、選挙せんきょまたは議長ぎちょうの委任いにんで選出せんしゅつすることになっている（国会こっかい法ほう第だい22条じょう）。

常任じょうにん委員いいん長ちょう

常任じょうにん委員いいん長ちょうは国会こっかい法ほう上じょうの役員やくいんである（国会こっかい法ほう第だい16条じょう）。常任じょうにん委員いいん長ちょうは、本ほん会議かいぎで委員いいんの中なかから選挙せんきょ（国会こっかい法ほう第だい25条じょう）もしくは議長ぎちょうにおいて指名しめい（衆議院しゅうぎいん規則きそく第だい15条じょう第だい1項こう）で選任せんにんされるが、後者こうしゃの場合ばあいがほとんどである。この場合ばあい、事前じぜんに各かく会派かいは間あいだで協議きょうぎされた常任じょうにん委員いいん長ちょう各かく会派かいは割当わりあてと会派かいは申出もうしでの候補者こうほしゃに基もとづいておこなわれる。委員いいんの選任せんにんは、総そう選挙せんきょ後ご初はじめて召集しょうしゅうされる会期かいきの始はじめに行おこなわれる（国会こっかい法ほう第だい42条じょうおよび衆議院しゅうぎいん委員いいん会かい先例せんれい集しゅう9号ごう）か、国会こっかい法ほうまたは衆議院しゅうぎいん規則きそくの改正かいせいにより必要ひつようとなったとき（衆議院しゅうぎいん委員いいん会かい先例せんれい集しゅう10号ごう）のみであり、その他たの場合ばあいは異動いどうとみなし、委員いいんの辞任じにんと補欠ほけつ選任せんにんで対処たいしょすることになっている。また、多おおくの会派かいはは、毎年まいとし秋あきに召集しょうしゅうされる臨時りんじ会かいの冒頭ぼうとうで各かく委員いいんの構成こうせいを見直みなおすことを例れいとしていることから、実際じっさいに委員いいんの構成こうせいが大おおきく変かわるのは総そう選挙せんきょ後ごの国会こっかいと毎年まいとし秋あきに召集しょうしゅうされる臨時りんじ会かいであり、常任じょうにん委員いいん長ちょうが選任せんにんされるのはその際さいである。現職げんしょくは第だい182回かい国会こっかい冒頭ぼうとうに議長ぎちょうによって指名しめいされた。

各かく議院ぎいんにおいて特とくに必要ひつようがあると認みとめるときは、その院いんの議決ぎけつをもって（すなわち本ほん会議かいぎにおいて）、常任じょうにん委員いいん長ちょうを解任かいにんすることができる（国会こっかい法ほう第だい30条じょうの2）。委員いいん会かいでも、不信任ふしんにん動議どうぎを可決かけつすることは可能かのうであるが、この動議どうぎは法的ほうてき拘束こうそく力りょくをもたない。

衆議院しゅうぎいんの本ほん会議かいぎで解任かいにん決議けつぎが可決かけつされた実例じつれいはない。衆議院しゅうぎいんの委員いいん会かいでの不信任ふしんにん動議どうぎ可決かけつ例れいは過去かこに2例れいあり、1948年ねん（昭和しょうわ23年ねん）12月の予算よさん委員いいん長ちょうに対たいするものと、2007年ねん（平成へいせい19年ねん）6月がつの懲罰ちょうばつ委員いいん長ちょうに対たいするものとがある。

委員いいん長ちょうは、委員いいん会かいの議事ぎじを整理せいりし、秩序ちつじょを保持ほじする（国会こっかい法ほう第だい48条じょう）。

事務じむ総長そうちょう

詳細しょうさいは「事務じむ総長そうちょう (国会こっかい)」を参照さんしょう

事務じむ総長そうちょうは、議長ぎちょうの監督かんとくの下したに、議院ぎいんの事務じむを統すべ理りし、公文こうぶんに署名しょめいする（国会こっかい法ほう第だい28条じょう）。本ほん会議かいぎにおいて国会こっかい議員ぎいん外がいより選挙せんきょ（国会こっかい法ほう第だい27条じょう）されるが、その手続てつづきを省略しょうりゃくし議長ぎちょうにおいて指名しめい（衆議院しゅうぎいん規則きそく第だい16条じょう第だい1項こう）することができることとなっている。手続てつづきを省略しょうりゃくする場合ばあいがほとんどである。

現職げんしょくは、2019年ねん（令れい和わ元年がんねん）6月26日にちに議長ぎちょうにおいて指名しめいされた。

役職やくしょく	氏名しめい	前ぜん職しょく
事務じむ総長そうちょう	岡田おかだ憲治けんじ	衆議院しゅうぎいん事務じむ次長じちょう

委員いいん会かい

衆議院しゅうぎいん常任じょうにん委員いいん会かい

衆議院しゅうぎいん常任じょうにん委員いいん会かい：2022年ねん（令れい和わ3年ねん）1月がつ17日にち時点じてん

委員いいん会かい	員数いんずう	所管しょかん	委員いいん長ちょう	委員いいん長ちょうの所属しょぞく会派かいは
内閣ないかく委員いいん会かい	40	内閣ないかくの所管しょかんに属ぞくする事項じこう（安全あんぜん保障ほしょう会議かいぎの所管しょかんに属ぞくする事項じこうを除のぞく。） 宮内庁くないちょうの所管しょかんに属ぞくする事項じこう 国家こっか公安こうあん委員いいん会かいの所管しょかんに属ぞくする事項じこう 他たの常任じょうにん委員いいん会かいの所管しょかんに属ぞくさない内閣ないかく府ふの所管しょかんに属ぞくする事項じこう	上野うえの賢一郎けんいちろう	自由民主党じゆうみんしゅとう
総務そうむ委員いいん会かい	40	総務そうむ省しょうの所管しょかんに属ぞくする事項じこう（経済けいざい産業さんぎょう委員いいん会かいおよび環境かんきょう委員いいん会かいの所管しょかんに属ぞくする事項じこうを除のぞく。） 地方ちほう公共こうきょう団体だんたいに関かんする事項じこう 人事院じんじいんの所管しょかんに属ぞくする事項じこう	赤羽あかはね一嘉かずよし	公明党こうめいとう
法務ほうむ委員いいん会かい	35	法務省ほうむしょうの所管しょかんに属ぞくする事項じこう 裁判所さいばんしょの司法しほう行政ぎょうせいに関かんする事項じこう	鈴木すずき馨かおる祐ゆう	自由民主党じゆうみんしゅとう
外務がいむ委員いいん会かい	30	外務省がいむしょうの所管しょかんに属ぞくする事項じこう	城内きうち実みのる	自由民主党じゆうみんしゅとう
財務ざいむ金融きんゆう委員いいん会かい	40	財務省ざいむしょうの所管しょかんに属ぞくする事項じこう（予算よさん委員いいん会かいおよび決算けっさん行政ぎょうせい監視かんし委員いいん会かいの所管しょかんに属ぞくする事項じこうを除のぞく。） 金融きんゆう庁ちょうの所管しょかんに属ぞくする事項じこう智さとし隆たかし	薗その浦うら健太郎けんたろう	自由民主党じゆうみんしゅとう
文部もんぶ科学かがく委員いいん会かい	40	文部もんぶ科学かがく省しょうの所管しょかんに属ぞくする事項じこう 教育きょういく委員いいん会かいの所管しょかんに属ぞくする事項じこう	義ぎ家か弘ひろ介かい	自由民主党じゆうみんしゅとう
厚生こうせい労働ろうどう委員いいん会かい	40	厚生こうせい労働省ろうどうしょうの所管しょかんに属ぞくする事項じこう	橋本はしもと岳たけし	自由民主党じゆうみんしゅとう
農林のうりん水産すいさん委員いいん会かい	40	農林水産省のうりんすいさんしょうの所管しょかんに属ぞくする事項じこう	平口ひらぐち洋ひろし	自由民主党じゆうみんしゅとう
経済けいざい産業さんぎょう委員いいん会かい	40	経済けいざい産業さんぎょう省しょうの所管しょかんに属ぞくする事項じこう 公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいの所管しょかんに属ぞくする事項じこう 公害こうがい等とう調整ちょうせい委員いいん会かいの所管しょかんに属ぞくする事項じこう（鉱業こうぎょう等とうに係かかる土地とち利用りように関かんする事項じこうに限かぎる。）	古屋こや範子のりこ	公明党こうめいとう
国土こくど交通こうつう委員いいん会かい	45	国土こくど交通省こうつうしょうの所管しょかんに属ぞくする事項じこう	中根なかね一幸かずゆき	自由民主党じゆうみんしゅとう
環境かんきょう委員いいん会かい	30	環境省かんきょうしょうの所管しょかんに属ぞくする事項じこう 公害こうがい等とう調整ちょうせい委員いいん会かいの所管しょかんに属ぞくする事項じこう（経済けいざい産業さんぎょう委員いいん会かいの所管しょかんに属ぞくする事項じこうを除のぞく。）	関せき芳弘よしひろ	自由民主党じゆうみんしゅとう
安全あんぜん保障ほしょう委員いいん会かい	30	防衛ぼうえい省しょうの所管しょかんに属ぞくする事項じこう 国家こっか安全あんぜん保障ほしょう会議かいぎの所管しょかんに属ぞくする事項じこう	大塚おおつか拓たく	自由民主党じゆうみんしゅとう
国家こっか基本きほん政策せいさく委員いいん会かい	30	国家こっかの基本きほん政策せいさくに関かんする事項じこう	渡海とかい紀きの三朗さぶろう	自由民主党じゆうみんしゅとう
予算よさん委員いいん会かい	50	予算よさん	根本ねもと匠たくみ	自由民主党じゆうみんしゅとう
決算けっさん行政ぎょうせい監視かんし委員いいん会かい	40	決算けっさん 予備よび費ひ支出ししゅつの承諾しょうだくに関かんする事項じこう 決算けっさん調整ちょうせい資金しきんからの歳入さいにゅうへの組くみ入いれの承諾しょうだくに関かんする事項じこう 国庫こっこ債務さいむ負担ふたん行為こうい総そう調書ちょうしょ 国有こくゆう財産ざいさん増減ぞうげんおよび現在げんざい額がく総そう計算けいさん書しょならびに無償むしょう貸付かしつけ状況じょうきょう総そう計算けいさん書しょ その他た会計検査院かいけいけんさいんの所管しょかんに属ぞくする事項じこう 会計検査院かいけいけんさいんが行おこなう検査けんさの結果けっかならびに総務そうむ省しょうが行おこなう評価ひょうかおよび監かん視しならびに総務そうむ省しょうが評価ひょうかおよび監視かんしに関連かんれんして行おこなう調査ちょうさの結果けっかについての調査ちょうさに関かんする事項じこう 行政ぎょうせいに関かんする国民こくみんからの苦情くじょうの処理しょりに関かんする事項じこう 以上いじょうに掲かかげる事項じこうに係かかる行政ぎょうせい監視かんしおよびこれに基もとづく勧告かんこくに関かんする事項じこう	原口はらぐち一博かずひろ	立憲りっけん民主党みんしゅとう・無所属むしょぞく
議院ぎいん運営うんえい委員いいん会かい	25	議院ぎいんの運営うんえいに関かんする事項じこう 国会こっかい法ほうおよび議院ぎいんの諸しょ規則きそくに関かんする事項じこう 議長ぎちょうの諮問しもんに関かんする事項じこう 裁判官さいばんかん弾劾だんがい裁判所さいばんしょおよび裁判官さいばんかん訴追そつい委員いいん会かいに関かんする事項じこう 国立こくりつ国会図書館こっかいとしょかんに関かんする事項じこう	山口やまぐち俊一しゅんいち	自由民主党じゆうみんしゅとう
懲罰ちょうばつ委員いいん会かい	20	議員ぎいんの懲罰ちょうばつに関かんする事項じこう 議員ぎいんの資格しかく争訟そうしょうに関かんする事項じこう	安住淳あずみじゅん	立憲りっけん民主党みんしゅとう・無所属むしょぞく

衆議院しゅうぎいん特別とくべつ委員いいん会かい

特とくに必要ひつようがあると判断はんだんされた場合ばあい、特別とくべつ委員いいん会かいを設もうけることができる（国会こっかい法ほう第だい45条じょう）。第だい211回かい国会こっかいの召集しょうしゅう日びには8特別とくべつ委員いいん会かいが設置せっちされ、特別とくべつ委員いいん長ちょうは各かく委員いいん会かい委員いいんの互選ごせんによって選出せんしゅつされた。

衆議院しゅうぎいん特別とくべつ委員いいん会かい：2023年ねん（令れい和わ5年ねん）1月がつ23日にち時点じてん

委員いいん会かい	委員いいん長ちょう	委員いいん長ちょうの所属しょぞく会派かいは
災害さいがい対策たいさく特別とくべつ委員いいん会かい	江藤えとう拓たく	自由民主党じゆうみんしゅとう・無所属むしょぞくの会かい
政治せいじ倫理りんりの確立かくりつ及および公職こうしょく選挙せんきょ法ほう改正かいせいに関かんする特別とくべつ委員いいん会かい	平口ひらぐち洋ひろし	自由民主党じゆうみんしゅとう・無所属むしょぞくの会かい
沖縄おきなわ及および北方ほっぽう問題もんだいに関かんする特別とくべつ委員いいん会かい	松木まつき謙けん公おおやけ	立憲りっけん民主党みんしゅとう・無所属むしょぞく
北朝鮮きたちょうせんによる拉致らち問題もんだい等とうに関かんする特別とくべつ委員いいん会かい	亀岡かめおか偉えら民みん	自由民主党じゆうみんしゅとう・無所属むしょぞくの会かい
消費しょうひ者しゃ問題もんだいに関かんする特別とくべつ委員いいん会かい	稲田いなだ朋美ともみ	自由民主党じゆうみんしゅとう・無所属むしょぞくの会かい
東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい復興ふっこう特別とくべつ委員いいん会かい	長島ながしま昭久あきひさ	自由民主党じゆうみんしゅとう・無所属むしょぞくの会かい
原子力げんしりょく問題もんだい調査ちょうさ特別とくべつ委員いいん会かい	鈴木すずき淳司あつし	自由民主党じゆうみんしゅとう・無所属むしょぞくの会かい
地域ちいき活性かっせい化か・こども政策せいさく・デジタル社会しゃかい形成けいせいに関かんする特別とくべつ委員いいん会かい	橋本はしもと岳たけし	自由民主党じゆうみんしゅとう・無所属むしょぞくの会かい

憲法けんぽう審査しんさ会かい

詳細しょうさいは「憲法けんぽう審査しんさ会かい」を参照さんしょう

憲法けんぽう審査しんさ会かいは、日本国にっぽんこく憲法けんぽうおよび日本国にっぽんこく憲法けんぽうに密接みっせつに関連かんれんする基本きほん法制ほうせいについて広範こうはんかつ総合そうごう的てきに調査ちょうさを行おこない、憲法けんぽう改正かいせい原案げんあん、日本国にっぽんこく憲法けんぽうに係かかる改正かいせいの発議はつぎまたは国民こくみん投票とうひょうに関かんする法律ほうりつ案あん等とうを審査しんさするため、第だい167回かい国会こっかいから設もうけられた。ただし、憲法けんぽう改正かいせい原案げんあんの審査しんさについては2010年ねん（平成へいせい22年ねん）5月がつ18日にちから可能かのうになる。しかし、実際じっさいには第だい167回かい国会こっかいで野党やとう側がわの要求ようきゅうにより、憲法けんぽう審査しんさ会かい規程きていについて制定せいていすることを見送みおくることになり、2009年ねん（平成へいせい21年ねん）6月がつ11日にちに自民じみん・公明こうめいの与党よとうの賛成さんせい多数たすうで規程きていが制定せいていされ、委員いいん50名めいから構成こうせいされることなどが定さだめられた。しばらく委員いいんの指名しめいは見送みおくられ、休眠きゅうみん状態じょうたいが継続けいぞくしていたが、2011年ねん（平成へいせい23年ねん）10月がつ21日にちに委員いいんが選任せんにんされて始はじまった。

衆議院しゅうぎいん憲法けんぽう審査しんさ会かい：2021年ねん（令れい和わ3年ねん）11月12日にち時点じてん

役職やくしょく	氏名しめい	所属しょぞく会派かいは
憲法けんぽう審査しんさ会かい会長かいちょう	森もり英介えいすけ	自由民主党じゆうみんしゅとう

情報じょうほう監視かんし審査しんさ会かい

情報じょうほう監視かんし審査しんさ会かいは、行政ぎょうせいにおける特定とくてい秘密ひみつ（2013年ねん（平成へいせい25年ねん）制定せいていの「特定とくてい秘密ひみつの保護ほごに関かんする法律ほうりつ」（平成へいせい25年ねん法律ほうりつ第だい108号ごう。以下いか「特定とくてい秘密ひみつ保護ほご法ほう」という。）第だい3条じょう第だい1項こうに規定きていする特定とくてい秘密ひみつをいう。以下いか同おなじ。）の保護ほごに関かんする制度せいどの運用うんようを常時じょうじ監視かんしするため特定とくてい秘密ひみつの指定してい（同どう項こうの規定きていによる指定していをいう。）およびその解除かいじょならびに適性てきせい評価ひょうか（特定とくてい秘密ひみつ保護ほご法ほう第だい12条じょう第だい1項こうに規定きていする適性てきせい評価ひょうかをいう。）の実施じっしの状況じょうきょうについて調査ちょうさし、ならびに各かく議院ぎいんまたは各かく議院ぎいんの委員いいん会かいもしくは参議院さんぎいんの調査ちょうさ会かいからの第だい104条じょう第だい1項こう（第だい54条じょうの4第だい1項こうにおいて準用じゅんようする場合ばあいを含ふくむ。）の規定きていによる特定とくてい秘密ひみつの提出ていしゅつの要求ようきゅうに係かかる行政ぎょうせい機関きかんの長ちょう（特定とくてい秘密ひみつ保護ほご法ほう第だい3条じょう第だい1項こうに規定きていする行政ぎょうせい機関きかんの長ちょうをいう。以下いか同おなじ。）の判断はんだんの適否てきひ等とうを審査しんさするため、各かく議院ぎいんに情報じょうほう監視かんし審査しんさ会かいを設もうける。(国会こっかい法ほう第だい102条じょうの13)。しばらく委員いいんの指名しめいは見送みおくられ、休眠きゅうみん状態じょうたいが継続けいぞくしていたが、2015年ねん（平成へいせい27年ねん）2月がつ26日にちに委員いいんが選任せんにんされて始動しどうした。

衆議院しゅうぎいん情報じょうほう監視かんし審査しんさ会かい：2021年ねん（令れい和わ3年ねん）11月12日にち時点じてん

役職やくしょく	氏名しめい	所属しょぞく会派かいは
情報じょうほう監視かんし審査しんさ会かい会長かいちょう	小野寺おのでら五ご典てん	自由民主党じゆうみんしゅとう

政治せいじ倫理りんり審査しんさ会かい

詳細しょうさいは「政治せいじ倫理りんり審査しんさ会かい」を参照さんしょう

政治せいじ倫理りんり審査しんさ会かいは、政治せいじ倫理りんりの確立かくりつのため、議員ぎいんが「行為こうい規範きはん」その他たの法令ほうれいの規定きていに著いちじるしく違反いはんし、政治せいじ的てき道義どうぎ的てきに責任せきにんがあると認みとめるかどうかについて審査しんさする（国会こっかい法ほう第だい124条じょうの3）。 政治せいじ倫理りんり審査しんさ会かい会長かいちょうは総そう選挙せんきょ後ごに召集しょうしゅうされる国会こっかいで委員いいんの互選ごせんによって選出せんしゅつされる。

衆議院しゅうぎいん政治せいじ倫理りんり審査しんさ会かい：2022年ねん（令れい和わ3年ねん）10月がつ3日にち時点じてん

役職やくしょく	氏名しめい	所属しょぞく会派かいは
政治せいじ倫理りんり審査しんさ会かい会長かいちょう	逢沢一郎いちろう	自由民主党じゆうみんしゅとう

附置ふち機関きかん

事務じむ局きょく

議院ぎいんには事務じむ局きょくが置おかれ、事務じむ局きょくには事務じむ総長そうちょう、参事さんじ、常任じょうにん委員いいん会かい専門せんもん員いんおよび常任じょうにん委員いいん会かい調査ちょうさ員いん、その他たの職員しょくいんが置おかれる（議院ぎいん事務じむ局きょく法ほう第だい1条じょう第だい1項こう）。

法制ほうせい局きょく

議員ぎいんの法制ほうせいに関かんする立案りつあんに資しするため、各かく議院ぎいんに法制ほうせい局きょくが置おかれている（国会こっかい法ほう第だい131条じょう第だい1項こう）。

表決ひょうけつ方法ほうほう

起立きりつ投票とうひょう

問題もんだいを可かとする者ものを起立きりつさせ、起立きりつ者しゃの多少たしょうを認定にんていして、問題もんだいの可否かひを決けっする表決ひょうけつ方法ほうほうである。衆議院しゅうぎいんにおいて基本きほん的てきな表決ひょうけつ方法ほうほうである。

記名きめい投票とうひょう

問題もんだいを可かとする議員ぎいんは白票はくひょうを、問題もんだいを否ひとする議員ぎいんは青票せいひょうを投票とうひょう箱ばこにて投票とうひょうし、問題もんだいの可否かひを決けっする表決ひょうけつ方法ほうほうである。議長ぎちょうもしくは出席しゅっせき議員ぎいんの5分ぶんの1以上いじょうの要求ようきゅうがあった場合ばあいに行おこなわれる。記名きめい投票とうひょう中ちゅうは議場ぎじょうが閉鎖へいさされる。

異議いぎなし採決さいけつ

議長ぎちょうが問題もんだいについて異議いぎの有無うむを議院ぎいんに諮はかり、異議いぎがない場合ばあいには問題もんだいを可決かけつする方法ほうほうである。ただし20名めい以上いじょうの異議いぎがあった場合ばあいは、起立きりつ投票とうひょうを行おこなわなければならない。

なお参議院さんぎいんで行おこなわれている表決ひょうけつ方法ほうほうで押おしボタン式しき投票とうひょうがあるが、2023年ねん1月がつ10日にち現在げんざい衆議院しゅうぎいんでは採用さいようされていない。

帝国ていこく憲法けんぽう下かの衆議院しゅうぎいん

日本にっぽんの議会ぎかい 衆議院しゅうぎいん （しゅうぎいん）
大正たいしょう期きの衆議院しゅうぎいん本ほん会議かいぎ場じょう
種類しゅるい
種類しゅるい	帝国ていこく議会ぎかい下院かいん
沿革えんかく
設立せつりつ	1890年ねん（明治めいじ23年ねん）11月29日にち 日本国にっぽんこく憲法けんぽう下かの衆議院しゅうぎいんについては上記じょうき参照さんしょう
構成こうせい
定数ていすう	466（1928年ねん）
任期にんき	4年ねん（解散かいさんあり）
選挙せんきょ
選挙せんきょ制度せいど	小しょう選挙せんきょ区く制せい（1890年ねん - 1898年ねん、1920年ねん - 1924年ねん） 中ちゅう選挙せんきょ区く制せい（1928年ねん - 1942年ねん） 大だい選挙せんきょ区く制せい（1902年ねん - 1917年ねん、1946年ねん）
議事堂ぎじどう
日本にっぽん東京とうきょう府ふ東京とうきょう市し麹町こうじまち区く永田町ながたちょう1丁目ちょうめ7番ばん1号ごう国会こっかい議事堂ぎじどう（昭和しょうわ15年ねん12月がつ時じ）
憲法けんぽう
帝国ていこく憲法けんぽう

選挙せんきょ権けん・被選挙権ひせんきょけん

選挙せんきょ権けん

帝国ていこく憲法けんぽう下したでは1890年ねん（明治めいじ23年ねん）年ねんの帝国ていこく議会ぎかい開設かいせつから1925年ねん（大正たいしょう14年ねん）の普通ふつう選挙せんきょ法ほう制定せいていまでは、1年ねん以上いじょうその府県ふけん内ないにおいて一定いってい額がく以上いじょうの直接ちょくせつ国税こくぜいを納おさめている者ものに制限せいげんしていた。普通ふつう選挙せんきょ制せい導入どうにゅうにより、日本にっぽん国内こくない（北海道ほっかいどうから沖縄おきなわ県けんまでの47道府県どうふけん、いわゆる「内地ないち」）に居住きょじゅうする25歳さい以上いじょう男子だんしで日本にっぽん国籍こくせき（俗ぞくに「外地がいち」と呼よばれた台湾たいわん・朝鮮ちょうせん等ひとしの国籍こくせき者しゃを含ふくむ）を有ゆうする者ものに与あたえられた。樺太からふとでは1943年ねん（昭和しょうわ18年ねん）まで、また「外地がいち」と呼よばれる台湾たいわんや朝鮮半島ちょうせんはんとうなどの地域ちいきでは終戦しゅうせんまで選挙せんきょ区くが設定せっていされなかったために選挙せんきょは行おこなわれず、これらの地域ちいきの住民じゅうみんには選挙せんきょ権けんがなかった。在外ざいがい邦人ほうじんにも選挙せんきょ権けんはなかった。また、皇族こうぞく、華族かぞくの戸主こしゅ、旧きゅう陸りく海軍かいぐん現役げんえき軍人ぐんじんにも選挙せんきょ権けんはなかった。

被選挙権ひせんきょけん

30歳さい以上いじょうの日本にっぽん内外ないがい地籍ちせきを問とわず、日本にっぽん国籍こくせきの男子だんしなら立候補りっこうほ出来できた。選挙せんきょ権けんは大正たいしょう14年ねんまで納税のうぜい資格しかくが設もうけられていたのに対たいし、被選挙権ひせんきょけんはそれ以前いぜんの明治めいじ33年ねんに納税のうぜい資格しかくが撤廃てっぱいされた。選挙せんきょ区くは日本にっぽん内地ないちにしかないので外地がいちからの立候補りっこうほは不可能ふかのうである。選挙せんきょ権けんも被選挙権ひせんきょけんもない者ものとしては、皇族こうぞく、華族かぞくの戸主こしゅ、現役げんえき軍人ぐんじんがある。選挙せんきょ権けんはあるが、被選挙権ひせんきょけんのみない者ものとしては判事はんじ・検事けんじ、会計かいけい検査官けんさかん、収税しゅうぜい官吏かんり、警察けいさつ官吏かんりがある。一般いっぱん官吏かんりや府県ふけん議会ぎかい議員ぎいんには被選挙権ひせんきょけんがあるが、衆議院しゅうぎいん議員ぎいんと兼務けんむできないので当選とうせんした場合ばあいは職しょくを辞じす必要ひつようがある。

選挙せんきょ権けん・被選挙権ひせんきょけんにおける
直接ちょくせつ国税こくぜい納税のうぜい額がく

実施じっし年ねん	選挙せんきょ権けん	被選挙権ひせんきょけん
1890年ねん（明治めいじ23年ねん）	15円えん以上いじょう	15円えん以上いじょう
1902年ねん（明治めいじ35年ねん）	10円えん以上いじょう	制限せいげんなし
1920年ねん（大正たいしょう9年ねん）	3円えん以上いじょう	制限せいげんなし
1928年ねん（昭和しょうわ3年ねん）	制限せいげんなし	制限せいげんなし

定数ていすう

定数ていすうは衆議院しゅうぎいん議員ぎいん選挙せんきょ法ほうによって定さだめられていた。1889年ねん（明治めいじ22年ねん）に衆議院しゅうぎいん議員ぎいん選挙せんきょ法ほうによって300人にんと定さだめられた後のち、増員ぞういんが繰くり返かえされ、1925年ねん（大正たいしょう14年ねん）に466人にんとなった。ただ、実際じっさいに466人にんが選出せんしゅつされたのは1928年ねん（昭和しょうわ3年ねん）の第だい16回かい総そう選挙せんきょであった。昭和しょうわ20年ねんに朝鮮ちょうせんや台湾たいわんや樺太からふとにも選挙せんきょ区くが設定せっていされたことで、それらの選出せんしゅつ議員ぎいんを合あわせて497人にんが定数ていすうとなったが、これらの地域ちいきの議員ぎいんについては総そう選挙せんきょの機会きかいがないまま敗戦はいせんを迎むかえたため実際じっさいには選出せんしゅつされなかった。敗戦はいせん後ご、大だい選挙せんきょ区く制せいが採用さいようされた1945年ねん（昭和しょうわ20年ねん）12月の選挙せんきょ法ほう改正かいせいで468人にんとされたが、うち2人にんを占しめる沖縄おきなわ県けんは米べい軍ぐんの統治とうち下かに置おかれて、1972年ねん（昭和しょうわ47年ねん）5月15日にちの沖縄おきなわ返還へんかんで本土ほんど復帰ふっきするまで、日本にっぽんの選挙せんきょ法ほうが施行しこうされなかったので、1946年ねん（昭和しょうわ21年ねん）4月がつの戦後せんご第だい1回かい総そう選挙せんきょ（現行げんこう憲法けんぽう下かでの初はつの衆議院しゅうぎいん選挙せんきょ、第だい22回かい総そう選挙せんきょ）は沖縄おきなわを除のぞく466人にんについて実施じっしされ、新しん憲法けんぽう下かに継承けいしょうされた（議員ぎいん定数ていすうも参照さんしょう）。

選挙せんきょ区く

小しょう選挙せんきょ区く制せい（第だい1次じ）

1889年ねん市制しせい郡ぐんを単位たんいに257の選挙せんきょ区くに分わけ、1選挙せんきょ区くから1人ひとりを選出せんしゅつする小しょう選挙せんきょ区く制せいを原則げんそくとしたが、43選挙せんきょ区くは2人ふたり区くとされ、全体ぜんたいで定数ていすう300人にんとなった。投票とうひょう方法ほうほうについて1人ひとり区くにおいては当然とうぜんに1名めい単記たんきとされたが、2人ふたり区くでは2名めい連記れんきが採用さいようされた。1890年ねん（明治めいじ23年ねん）7月がつ1日にち執行しっこうの第だい1回かい総そう選挙せんきょから1898年ねん（明治めいじ31年ねん）8月がつ10日とおか執行しっこうの第だい6回かい総そう選挙せんきょまでがこの選挙せんきょ法ほうによって実施じっしされた。

大だい選挙せんきょ区く制せい（第だい1次じ）

1900年ねん（明治めいじ33年ねん）、第だい2次じ山県やまがた有朋ありとも内閣ないかくにより選挙せんきょ法ほうが改正かいせいされ選挙せんきょ権けん・被選挙権ひせんきょけんが拡大かくだいされるとともに、従来じゅうらいの小しょう選挙せんきょ区く制せいから原則げんそくとして1つの府県ふけんを1つの選挙せんきょ区くとしてそれぞれから2人ふたり～12人にんを選出せんしゅつする大だい選挙せんきょ区く制せいに改あらためられた。ただし、市部しぶや離島りとうは1選挙せんきょ区くとして郡部ぐんぶからは分離ぶんりされ、東京とうきょう市し（現在げんざいのほぼ東京とうきょう23区くに該当がいとう）・京都きょうと市し・大阪おおさか市し（のち横浜よこはま市しも追加ついか）を除のぞいて定数ていすう1人にんの小しょう選挙せんきょ区くとされた。これにより総そう定数ていすうは369人にんとなったが、1902年ねん（明治めいじ35年ねん）に第だい1次じ桂かつら太郎たろう内閣ないかくの下したで再度さいど選挙せんきょ法ほうが改正かいせいされて、この間あいだに新あらたに発足ほっそくした市しが郡部ぐんぶ選挙せんきょ区くから分離ぶんりして総そう定数ていすうは381人ひとりとなった。このうち、札幌さっぽろ区く・小樽おたる区く・函館はこだて区くを除のぞく北海道ほっかいどうと沖縄おきなわ県けんへの施行しこうは当初とうしょは見合みあわされ、千島ちしま列島れっとうを除のぞく北海道ほっかいどう全域ぜんいきには1903年ねん（明治めいじ36年ねん）、宮古みやふる郡ぐん・八重山やえやま郡ぐんを除のぞく沖縄おきなわ県けんには1912年ねん（明治めいじ45年ねん・大正たいしょう元年がんねん）にようやく選挙せんきょ法ほうが施行しこうされた。この改正かいせいから大だい選挙せんきょ区くにおいても単記たんき制せいが採用さいようされた。1902年ねん（明治めいじ35年ねん）8月がつ10日とおか実施じっしの第だい7回かい総そう選挙せんきょから1917年ねん（大正たいしょう6年ねん）4月がつ20日はつか実施じっしの第だい13回かい総そう選挙せんきょまでがこの選挙せんきょ法ほうによって行おこなわれた。

小しょう選挙せんきょ区く制せい（第だい2次じ）

大正たいしょうデモクラシーの下したでの普ふ選せん運動うんどうの高たかまりに対たいして原はら敬たかし内閣ないかくは1919年ねん（大正たいしょう8年ねん）に選挙せんきょ法ほうを改正かいせいして、納税のうぜい額がくによる選挙せんきょ権けんの制限せいげんを残のこしながらも選挙せんきょ権けんの拡大かくだいを図はかるとともに、大だい選挙せんきょ区くとなっていた郡部ぐんぶ選挙せんきょ区くを分割ぶんかつして、従来じゅうらいから事実じじつ上じょうの小しょう選挙せんきょ区くであった市部しぶ・離島りとうと合あわせて小しょう選挙せんきょ区くを原則げんそくとする選挙せんきょ制度せいどに改あらためた。総そう定数ていすうは464と大幅おおはばに増員ぞういんされ374の選挙せんきょ区くが設定せっていされたが、そのうち68選挙せんきょ区くが2人ふたり区く、さらに11選挙せんきょ区くは3人にん区くとされて、小しょう選挙せんきょ区く制せいの原則げんそくからは大おおきく逸脱いつだつしたものであった。1920年ねん（大正たいしょう9年ねん）5月がつ10日とおか執行しっこうの第だい14回かい総そう選挙せんきょおよび1924年ねん（大正たいしょう13年ねん）2月がつ20日はつかの第だい15回かい総そう選挙せんきょがこの選挙せんきょ法ほうによって行おこなわれた。沖縄おきなわの宮古みやふる郡ぐん・八重山やえやま郡ぐんでの衆院しゅういん選せんは1920年ねん・第だい14回かいから施行しこうされた。

中ちゅう選挙せんきょ区く制せい

第だい2次じ護憲ごけん運動うんどうの高たかまりの下したで行おこなわれた第だい15回かい総そう選挙せんきょで護憲ごけん三さん派はが勝利しょうりすることによって発足ほっそくした加藤かとう高明こうめい内閣ないかくが1925年ねん（大正たいしょう14年ねん）に衆議院しゅうぎいん議員ぎいん選挙せんきょ法ほうを全面ぜんめん改正かいせいすることによって普通ふつう選挙せんきょ（ただし男子だんしのみ）が実現じつげんした。この改正かいせい衆議院しゅうぎいん議員ぎいん選挙せんきょ法ほうを一般いっぱんに普通ふつう選挙せんきょ法ほうと呼称こしょうする。北海道ほっかいどうから沖縄おきなわ県けんまでの全国ぜんこく（得とく撫なで島しま以北いほくの千島ちしま列島れっとうおよび小笠原おがさわら島とうを除のぞく）に1選挙せんきょ区くの定数ていすうを3人にん～5人にんとする122選挙せんきょ区くが設定せっていされ、総そう定数ていすうは466となった。直前ちょくぜんの小しょう選挙せんきょ区く制せいとも府県ふけんを1選挙せんきょ区くとする大だい選挙せんきょ区く制せいとも違ちがうという意味いみで中ちゅう選挙せんきょ区く制せいと呼よぶ。1928年ねん（昭和しょうわ3年ねん）2月がつ20日はつか執行しっこうの第だい16回かい総そう選挙せんきょから1942年ねん（昭和しょうわ17年ねん）4月がつ30日にち執行しっこうの第だい21回かい総そう選挙せんきょまでの総そう選挙せんきょがこの選挙せんきょ法ほうによって行おこなわれた。

この選挙せんきょ法ほうは植民しょくみん地ちである樺太からふと・朝鮮ちょうせん・台湾たいわんには最後さいごまで施行しこうされなかった。第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん末期まっきの1945年ねん（昭和しょうわ20年ねん）4月がつに、これら地域ちいきにも議席ぎせきを割わり当あてる選挙せんきょ法ほう改正かいせいが公布こうふされたが、施行しこう日びは勅みことのり令れいで定さだめるとされ、未み施行しこうのまま8月がつの日本にっぽんの敗戦はいせんとなった。この未み施行しこう法ほうによる各かく地域ちいきへの議席ぎせき配分はいぶんは樺太からふと：3人にん（3人にん区く1つ）、朝鮮ちょうせん：23人にん（3人にん区く1つ、2人ふたり区く7つ、1人ひとり区く5つ）、台湾たいわん：5人にん（1人ひとり区く5つ）とされ、選挙せんきょ権けん・被選挙権ひせんきょけんは当該とうがい地域ちいきに居住きょじゅうする日本人にっぽんじんだけでなく朝鮮ちょうせん人じんや台湾たいわん人じんなどにも当然とうぜんに与あたえられる事こととなっていたが、選挙せんきょ権けんについては「引続ひきつづけキ一きいつ年ねん以上いじょう直接ちょくせつ国税こくぜい十じゅう五ご円えん以上いじょうヲ納おさめムル者しゃ」という制限せいげんがあった。

また、得とく撫なで島しま以北いほくの千島ちしま列島れっとうと小笠原おがさわら島とうと新南しんなん群島ぐんとう（現在げんざいの南沙なんさ諸島しょとう、1939年ねんから台湾たいわん高雄たかお州しゅう高雄たかお市しに編入へんにゅうされていた）には最後さいごまで選挙せんきょ法ほうが施行しこうされなかった。

大だい選挙せんきょ区く制せい（第だい2次じ）

敗戦はいせん後ご、連合れんごう国軍こくぐんの占領せんりょう下かに置おかれ連合れんごう国軍こくぐん最高さいこう司令しれい官かん総そう司令しれい部ぶ（GHQ）の指導しどうの下したに行おこなわれた「民主みんしゅ化か政策せいさく」の一環いっかんとして幣ぬさ原はら喜重郎きじゅうろう内閣ないかくによって1945年ねん（昭和しょうわ20年ねん）12月に衆議院しゅうぎいん議員ぎいん選挙せんきょ法ほうが改正かいせいされて女性じょせいに選挙せんきょ権けんが与あたえられるとともに、都道府県とどうふけんを単位たんいとする大だい選挙せんきょ区く制せいが導入どうにゅうされた。1900年ねん（明治めいじ33年ねん）の大だい選挙せんきょ区く制せいとは違ちがい、各かく都道府県とどうふけん全域ぜんいきを1選挙せんきょ区くとすることを原則げんそくに総そう定数ていすう468人にんを沖縄おきなわ県けんを含ふくむ各かく47都道府県とどうふけんの人口じんこうに基もとづいて配分はいぶんされた。これにより15人にん以上いじょうが配分はいぶんされる東京とうきょう都と・大阪おおさか府ふ・兵庫ひょうご県けん・新潟にいがた県けん・愛知あいち県けん・福岡ふくおか県けんおよび北海道ほっかいどうの7都道府県とどうふけんについてはこれを分割ぶんかつして2選挙せんきょ区くとした。この結果けっか、各かく選挙せんきょ区くでは4人にん～14人にんの議員ぎいん（沖縄おきなわ県けんは2人ふたり）を選挙せんきょすることとなり、定数ていすう10人にん以下いかの選挙せんきょ区くでは2名めい、11人にん以上いじょうの選挙せんきょ区くでは3名めいを連記れんきして投票とうひょうする制限せいげん連記れんきが採用さいようされた。これによる総そう選挙せんきょは1946年ねん（昭和しょうわ21年ねん）4月がつ10日とおかに執行しっこうされた第だい22回かい総そう選挙せんきょが、米べい軍ぐんの直接ちょくせつ統治とうち下かに置おかれた沖縄おきなわ県けんには実施じっしされず、実際じっさいにはこれを除のぞいた466人にんについて選挙せんきょが行おこなわれた。

新しん憲法けんぽう施行しこうを控ひかえた1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）3月がつの衆議院しゅうぎいん議員ぎいん選挙せんきょ法ほう改正かいせいにより中ちゅう選挙せんきょ区く制せいが復活ふっかつし、同年どうねん4月がつ25日にちに執行しっこうされた第だい23回かい総そう選挙せんきょはこの復活ふっかつした中なか選挙せんきょ区く制せいによって行おこなわれたので、大だい選挙せんきょ区く制せいによる総そう選挙せんきょは第だい22回かいのみに終おわった。

任期にんき

1890年ねん（明治めいじ23年ねん）第だい1回かい総そう選挙せんきょから1932年ねん（昭和しょうわ7年ねん）第だい19回かい総そう選挙せんきょで選出せんしゅつされた議員ぎいんの任期にんきは4年ねん（ただし、解散かいさん時じには任期にんき満了まんりょう前まえに議員ぎいん資格しかくを失うしなう）。1900年ねん（明治めいじ33年ねん）の衆議院しゅうぎいん議員ぎいん選挙せんきょ法ほうの改正かいせいによって、1902年ねん（明治めいじ35年ねん）の第だい7回かい総そう選挙せんきょ以降いこうにおいて選出せんしゅつされた議員ぎいんは議会ぎかい開会かいかい中ちゅうに任期にんきを終了しゅうりょうしても閉会へいかいとなるまで在任ざいにんとなった。そのような例れいとして、第だい9回かい総そう選挙せんきょにおいて選出せんしゅつされた議員ぎいんがある。

衆議院しゅうぎいん議員ぎいんノ任期にんき延長えんちょうニ関せきスル法律ほうりつの制定せいていによって、1937年ねん（昭和しょうわ12年ねん）第だい20回かい総そう選挙せんきょにおいて選出せんしゅつされた議員ぎいんは1941年ねん（昭和しょうわ16年ねん）4月がつから任期にんきが1年ねん延長えんちょうされて1942年ねん（昭和しょうわ17年ねん）4月がつまでとなった。

会議かいぎ録ろく

帝国ていこく議会ぎかいでは第だい1回かいから速記そっき録ろくの「衆議院しゅうぎいん議事ぎじ速記そっき録ろく」、要領ようりょう筆記ひっきの「衆議院しゅうぎいん議事ぎじ録ろく」が作成さくせいされたが、公式こうしき記録きろくは議長ぎちょうが署名しょめいを行おこなう議事ぎじ録ろくとされ速記そっき録ろくに優先ゆうせんして扱あつかわれた。また委員いいん会かいでは委員いいんの会議かいぎ録ろくとして「衆議院しゅうぎいん委員いいん会議かいぎ録ろく」が作成さくせいされ、本ほん会議かいぎと同おなじく速記そっき録ろくと議事ぎじ録ろくが作成さくせいされていたが、第だい15回かい帝国ていこく議会ぎかいで速記そっき録ろくに一本いっぽん化かされこれを「衆議院しゅうぎいん委員いいん会議かいぎ録ろく」とした（貴族きぞく院いんでは委員いいん会かいの会議かいぎ録ろくとされ「貴族きぞく院いん委員いいん会かい会議かいぎ録ろく」が作成さくせいされた）。

国会こっかいでは第だい1回かいから速記そっき録ろくの「衆議院しゅうぎいん会議かいぎ録ろく」が作成さくせいされている。委員いいん会かいでは委員いいんの会議かいぎ録ろくとして「衆議院しゅうぎいん委員いいん会議かいぎ録ろく」が作成さくせいされている（参議院さんぎいんでは委員いいん会かいの会議かいぎ録ろくとされ「参議院さんぎいん委員いいん会かい会議かいぎ録ろく」が作成さくせいされている）。

備考びこう

代議士だいぎし

旧きゅう憲法けんぽう下かの貴族きぞく院いん議員ぎいんは、旧きゅう公家くげ・旧きゅう大名だいみょう・華族かぞく（旧きゅう憲法けんぽう下かで設もうけられた近代きんだい日本にっぽんの貴族きぞく階級かいきゅう）や、政府せいふに人選じんせんされ天皇てんのうに任命にんめいされた元もと官僚かんりょうや大学だいがく教授きょうじゅなどの学識がくしき経験けいけん者しゃや勲功くんこう者しゃ、高額こうがく納税のうぜい者しゃの互選ごせんといった、上うえ階層かいそうの代表だいひょうとしての位置いちづけであった。これに対たいし帝国ていこく議会ぎかいにおいての衆議院しゅうぎいんは、選挙せんきょによる民選みんせんという位置いちづけであり、全ぜん議員ぎいんが国民こくみんのより広ひろい階層かいそうの投票とうひょうで選出せんしゅつされたことから衆議院しゅうぎいん議員ぎいんは代議士だいぎし（だいぎし）と呼よばれ、議会ぎかい制度せいどは代議だいぎ制度せいどと称しょうされた。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう下かでは貴族きぞく院いんは廃止はいしされ、衆議院しゅうぎいん同様どうように選挙せんきょされた議員ぎいんからなる「参議院さんぎいん」（参議院さんぎいん議員ぎいん）が誕生たんじょうした。これにより、すべての国会こっかい議員ぎいんが「全ぜん国民こくみんを代表だいひょう」（第だい43条じょう第だい1項こう）する民選みんせん議員ぎいんとなったものの、今日きょうでも衆議院しゅうぎいん議員ぎいんを指さして代議士だいぎしと呼よび、参議院さんぎいん議員ぎいんは一般いっぱんに代議士だいぎしと呼よばない。国会こっかい内ないで行おこなわれる「代議士だいぎし会かい」とは、各かく政党せいとう所属しょぞくの衆議院しゅうぎいん議員ぎいんのみの議員ぎいん総会そうかいであり、衆参しゅうさんあわせての議員ぎいん総会そうかいは「両院りょういん議員ぎいん総会そうかい」と呼よばれる。

参考さんこう文献ぶんけん

• 百瀬ももせ孝たかし『事典じてん 昭和しょうわ戦せん前期ぜんきの日本にっぽん―制度せいどと実態じったい』吉川弘文館よしかわこうぶんかん、1990年ねん（平成へいせい2年ねん）。ISBN 978-4642036191。 

関連かんれん項目こうもく

• 参議院さんぎいん
• 貴族きぞく院いん
• 衆議院しゅうぎいんの優越ゆうえつ
• 衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょ
• 衆議院しゅうぎいん小しょう選挙せんきょ区く一覧いちらん
• 衆議院しゅうぎいん議員ぎいん一覧いちらん
• 日本にっぽんの国会こっかい議員ぎいん - 国会こっかい議員ぎいん一覧いちらん
• 日本にっぽんの政党せいとう - 日本にっぽんの政党せいとう一覧いちらん
• 日本にっぽんの政党せいとう別べつの国会こっかい議員ぎいん数すう
• 衆議院しゅうぎいん解散かいさん
• 参議院さんぎいんの緊急きんきゅう集会しゅうかい
• 衆議院しゅうぎいん議長ぎちょう
• 両院りょういん協議きょうぎ会かい
• 衆議院しゅうぎいん事務じむ局きょく
• 事務じむ総長そうちょう (国会こっかい)
• 国会こっかいインターネット審議しんぎ中継ちゅうけい
• 一票いっぴょうの格差かくさ
• 下院かいん
• 参議院さんぎいん議員ぎいん団だん
• 歳費さいひ（議員ぎいん報酬ほうしゅう）

外部がいぶリンク

• 衆議院しゅうぎいん
• 衆議院しゅうぎいんインターネット審議しんぎ中継ちゅうけい
• 衆議院しゅうぎいん事務じむ局きょくチャンネル - YouTube
• 『衆議院しゅうぎいん』 - コトバンク