環境省かんきょうしょう

日本にっぽんの行政ぎょうせい機関きかん

環境省かんきょうしょう かんきょうしょう Ministry of the Environment
環境省かんきょうしょうが設置せっちされる中央ちゅうおう合同庁舎ごうどうちょうしゃ第だい5号館ごうかん
役職やくしょく
大臣だいじん	伊藤いとう信太郎しんたろう
副ふく大臣だいじん	八木やぎ哲也てつや 滝沢たきざわ求もとむ
大臣だいじん政務せいむ官かん	朝日あさひ健太郎けんたろう 国定くにさだ勇人はやと
事務次官じむじかん	和田わだ篤あつし也
組織そしき
上部じょうぶ組織そしき	内閣ないかく
内部ないぶ部局ぶきょく	大臣だいじん官房かんぼう 総合そうごう環境かんきょう政策せいさく統括とうかつ官かん 地球ちきゅう環境かんきょう局きょく 水みず・大気たいき環境かんきょう局きょく 自然しぜん環境かんきょう局きょく 環境かんきょう再生さいせい・資源しげん循環じゅんかん局きょく
審議しんぎ会かい等とう	中央ちゅうおう環境かんきょう審議しんぎ会かい 公害こうがい健康けんこう被害ひがい補償ほしょう不服ふふく審査しんさ会かい 有明海ありあけかい・八代海やつしろかい総合そうごう調査ちょうさ評価ひょうか委員いいん会かい 国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん審議しんぎ会かい
施設しせつ等とう機関きかん	環境かんきょう調査ちょうさ研修けんしゅう所しょ
特別とくべつの機関きかん	公害こうがい対策たいさく会議かいぎ
地方ちほう支ささえ分ぶん部局ぶきょく	地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょ
外局がいきょく	原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かい
概要がいよう
法人ほうじん番号ばんごう	1000012110001
所在地しょざいち	〒100-8975 東京とうきょう都と千代田ちよだ区く霞かすみが関せき1-2-2 中央ちゅうおう合同庁舎ごうどうちょうしゃ第だい5号館ごうかん 北緯ほくい35.673386度ど 東経とうけい139.753148度ど / 35.673386; 139.753148
定員ていいん	3,336人にん
年間ねんかん予算よさん	3257億おく5415万まん7千せん円えん（2023年度ねんど）
設置せっち	2001年ねん（平成へいせい13年ねん）1月がつ6日にち
前身ぜんしん	総理府そうりふ環境庁かんきょうちょう
ウェブサイト
www.env.go.jp

環境省かんきょうしょう（かんきょうしょう、英えい: Ministry of the Environment、略称りゃくしょう: MOE）は、日本にっぽんの行政ぎょうせい機関きかんのひとつ。環境かんきょうの保全ほぜん・整備せいび、公害こうがいの防止ぼうし、原子力げんしりょく安全あんぜん政策せいさくを所管しょかんする。

所掌しょしょう事務じむ

環境省かんきょうしょう設置せっち法ほうに定さだめられた上記じょうきの任務にんむを達成たっせいするため、同どう法ほう第だい4条じょうは環境省かんきょうしょうがつかさどる事務じむを計けい26号ごうにわたって規定きていしている。具体ぐたい的てきには以下いかの事項じこうに関かんする事務じむがある。

• 環境かんきょう保全ほぜん政策せいさく（第だい1号ごう）
• 環境かんきょうの保全ほぜんに関かんする関係かんけい行政ぎょうせい機関きかんの事務じむの調整ちょうせい（第だい2号ごう）
• 地球ちきゅう環境かんきょう保全ほぜんに関かんする行政ぎょうせい機関きかんの経費けいひおよび試験しけん研究けんきゅう委託いたく費ひの配分はいぶん計画けいかく（第だい3号ごう）
• 国土こくど利用りよう計画けいかくの環境かんきょう保全ほぜん分野ぶんや（第だい5号ごう）
• 特定とくてい有害ゆうがい廃棄はいき物ぶつ等とうの輸出入ゆしゅつにゅう・運搬うんぱんおよび処分しょぶんの規制きせい（第だい6号ごう）
• 南極なんきょく地域ちいきの環境かんきょう保護ほご（第だい7号ごう）
• 環境かんきょう基準きじゅんの設定せってい（第だい8号ごう）
• 公害こうがい防止ぼうしのための規制きせい（第だい9号ごう）
• 公害こうがいに係かかる健康けんこう被害ひがいの補償ほしょうおよび予防よぼう（第だい10号ごう）
• 公害こうがいの防止ぼうしのための事業じぎょうに要ようする費用ひようの事業じぎょう者しゃ負担ふたんに関かんする制度せいど（第だい11号ごう）
• 自然しぜん環境かんきょうが優すぐれた状態じょうたいを維持いじしている地域ちいきにおける当該とうがい自然しぜん環境かんきょうの保全ほぜん（第だい12号ごう）
• 自然しぜん公園こうえんおよび温泉おんせんの保護ほご・整備せいび（第だい13号ごう）
• 景勝けいしょう地ちおよび休養きゅうよう地ちならびに公園こうえんの整備せいび（第だい14号ごう）
• 皇居外苑こうきょがいえん、京都きょうと御苑ぎょえんおよび新宿しんじゅく御苑ぎょえんならびに千鳥ケ淵ちどりがふち戦没せんぼつ者しゃ墓はか苑えんの維持いじおよび管理かんり（第だい15号ごう）
• 野生やせい動植物どうしょくぶつ・鳥獣ちょうじゅうの保護ほごおよび狩猟しゅりょうの適正てきせい化かその他た生物せいぶつ多様たよう性せいの確保かくほ（第だい16号ごう）
• 人ひとの飼養しように係かかる動物どうぶつの愛護あいごならびに当該とうがい動物どうぶつによる人ひとの生命せいめい、身体しんたいおよび財産ざいさんに対たいする侵害しんがいの防止ぼうし（第だい17号ごう）
• 自然しぜん環境かんきょうの健全けんぜんな利用りようのための活動かつどうの増進ぞうしん（第だい18号ごう）
• 廃棄はいき物ぶつの排出はいしゅつの抑制よくせいおよび適正てきせいな処理しょりならびに清掃せいそう（第だい19号ごう）
• 原子げんし炉ろ事故じこにより放出ほうしゅつされた放射ほうしゃ性せい物質ぶっしつによる環境かんきょうの汚染おせんへの対処たいしょ（第だい19号ごうの2）
• 石綿いしわたによる健康けんこう被害ひがいの救済きゅうさい（第だい20号ごう）
• 第だい1号ごうから第だい20号ごうに規定きていするほか、専もっぱら環境かんきょうの保全ほぜんを目的もくてきとする事務じむおよび事業じぎょう（第だい21号ごう）
• 温室おんしつ効果こうかガス排出はいしゅつの抑制よくせい、オゾン層そうの保護ほご（第だい22号ごうイロ）
• 工場こうじょう立地りっち・化学かがく物質ぶっしつ・農薬のうやくの規制きせい（第だい22号ごうホヌヲ）
• 放射ほうしゃ性せい物質ぶっしつの監視かんしおよび測定そくてい（第だい22号ごうチ）
• 原子力げんしりょく利用りようの安全あんぜん確保かくほに関かんすること（第だい24号ごう）

沿革えんかく

• 1956年ねん（昭和しょうわ31年ねん）5月がつ1日にち - 水俣病みなまたびょう正式せいしき発見はっけん。
• 1964年ねん（昭和しょうわ39年ねん）3月がつ27日にち - 閣議かくぎ決定けっていにより、公害こうがい対策たいさく推進すいしん連絡れんらく会議かいぎを設置せっち。
• 1967年ねん（昭和しょうわ42年ねん）8月がつ3日にち - 公害こうがい対策たいさく基本きほん法ほうが公布こうふ・同日どうじつ施行しこう。
• 1970年ねん（昭和しょうわ45年ねん）7月がつ31日にち - 内閣ないかくに公害こうがい対策たいさく本部ほんぶを設置せっち。
  • 11月24日にち - 召集しょうしゅうの第だい64回かい国会こっかいにおいて公害こうがい対策たいさく関連かんれん14法案ほうあんが成立せいりつ。この国会こっかいは公害こうがい国会こっかいの異名いみょうをとった。
  • 12月28日にち - 佐藤さとう栄作えいさく首相しゅしょうが環境かんきょう保護ほご庁ちょう（仮称かしょう）の新設しんせつを裁定さいてい。
• 1971年ねん（昭和しょうわ46年ねん）1月がつ8日にち - 環境庁かんきょうちょうの新設しんせつを閣議かくぎ了解りょうかい。
  • 7月がつ1日にち - 総理府そうりふの外局がいきょくとして環境庁かんきょうちょうが発足ほっそく。内閣ないかく公害こうがい対策たいさく本部ほんぶ（総理府そうりふ公害こうがい対策たいさく室しつを含ふくむ）、厚生省こうせいしょう（大臣だいじん官房かんぼう国立こくりつ公園こうえん部ぶ、環境かんきょう衛生局えいせいきょく公害こうがい部ぶ）、通商産業省つうしょうさんぎょうしょう（公害こうがい保安ほあん局きょく公害こうがい部ぶ）、経済企画庁けいざいきかくちょう（国民こくみん生活せいかつ局きょくの一部いちぶ）、林野庁りんやちょう（指導しどう部ぶ造林ぞうりん保護ほご課かの一部いちぶ）などの環境かんきょう関係かんけい部署ぶしょが統合とうごうした。
• 2001年ねん（平成へいせい13年ねん）1月がつ6日にち - 中央ちゅうおう省庁しょうちょう再編さいへんにより環境庁かんきょうちょうを改組かいそし、環境省かんきょうしょう設置せっち。厚生省こうせいしょうより、廃棄はいき物ぶつ処理しょり行政ぎょうせいを移管いかんした。
• 2005年ねん（平成へいせい17年ねん）10月がつ1日にち - 内部ないぶ部局ぶきょくとして「水みず・大気たいき環境かんきょう局きょく」（環境かんきょう管理かんり局きょくを改組かいそ）を、地方ちほう支ささえ分ぶん部局ぶきょくとして「地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょ」を設置せっち。
• 2012年ねん（平成へいせい24年ねん）9月がつ19日にち - 原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かい設置せっち法ほうが施行しこうされ、任務にんむに「原子力げんしりょくの研究けんきゅう、開発かいはつ及および利用りようにおける安全あんぜんの確保かくほ」が加くわわる。対応たいおうする組織そしきとして、外局がいきょくの原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かいを設置せっち。同どう委員いいん会かいには事務じむ局きょくとして原子力げんしりょく規制きせい庁ちょうが置おかれた。
• 2013年ねん（平成へいせい25年ねん）7月がつ - 情報じょうほう漏洩ろうえい事件じけん発生はっせい。
• 2017年ねん（平成へいせい29年ねん）7月がつ14日にち - 総合そうごう環境かんきょう政策せいさく局きょくの廃止はいし及および環境かんきょう保健ほけん部ぶの大臣だいじん官房かんぼうへの移管いかん、大臣だいじん官房かんぼう廃棄はいき物ぶつ・リサイクル対策たいさく部ぶの廃止はいし、環境かんきょう再生さいせい・資源しげん循環じゅんかん局きょくの新設しんせつなどを柱はしらとした組織そしき改編かいへんを行おこなう。

組織そしき

環境庁かんきょうちょう設置せっち法ほう（昭和しょうわ46年ねん法律ほうりつ第だい88号ごう）御ご署名しょめい原本げんぽん。

環境省かんきょうしょうの内部ないぶ組織そしきは一般いっぱん的てきに、法律ほうりつの環境省かんきょうしょう設置せっち法ほう、政令せいれいの環境省かんきょうしょう組織そしき令れい及および省令しょうれいの環境省かんきょうしょう組織そしき規則きそくが階層かいそう的てきに規定きていしている。 本省ほんしょう内部ないぶ部局ぶきょくは、中央ちゅうおう合同庁舎ごうどうちょうしゃ第だい5号館ごうかん3階かい及および22階かいから26階かいに所在しょざいしている。

幹部かんぶ

• 環境かんきょう大臣だいじん（法律ほうりつ第だい5条じょう）
• 環境かんきょう副ふく大臣だいじん（国家こっか行政ぎょうせい組織そしき法ほう第だい16条じょう）（2人ふたり）
• 環境かんきょう大臣だいじん政務せいむ官かん（国家こっか行政ぎょうせい組織そしき法ほう第だい17条じょう）（2人ふたり）
• 環境かんきょう大臣だいじん補佐ほさ官かん（国家こっか行政ぎょうせい組織そしき法ほう第だい17条じょうの2）（1人ひとり以内いない、必置ではない）
• 環境かんきょう事務次官じむじかん（国家こっか行政ぎょうせい組織そしき法ほう第だい18条じょう）
• 地球ちきゅう環境かんきょう審議しんぎ官かん（法律ほうりつ第だい6条じょう）
• 環境かんきょう大臣だいじん秘書官ひしょかん

内部ないぶ部局ぶきょく

• 大臣だいじん官房かんぼう（政令せいれい第だい2条じょう第だい1項こう）
  • 秘書ひしょ課か（政令せいれい第だい12条じょう第だい1項こう）
  • 総務そうむ課か
  • 会計かいけい課か
  • 政策せいさく立案りつあん総括そうかつ審議しんぎ官かん
  • サイバーセキュリティ・情報じょうほう化か審議しんぎ官かん
  • 審議しんぎ官かん（6）
  • 参事官さんじかん（3）
  • 環境かんきょう保健ほけん部ぶ
    • 環境かんきょう保健ほけん企画きかく管理かんり課か
    • 環境かんきょう安全あんぜん課か
    • 参事官さんじかん
• 地球ちきゅう環境かんきょう局きょく
  • 総務そうむ課か（政令せいれい第だい26条じょう）
  • 地球ちきゅう温暖おんだん化か対策たいさく課か
  • 国際こくさい連携れんけい課か
  • 参事官さんじかん
• 水みず・大気たいき環境かんきょう局きょく
  • 総務そうむ課か（政令せいれい第だい30条じょう）
  • 海洋かいよう環境かんきょう課か
  • 環境かんきょう管理かんり課か
  • モビリティ環境かんきょう対策たいさく課か
• 自然しぜん環境かんきょう局きょく
  • 総務そうむ課か（政令せいれい第だい36条じょう）
  • 自然しぜん環境かんきょう計画けいかく課か
  • 国立こくりつ公園こうえん課か
  • 自然しぜん環境かんきょう整備せいび課か
  • 野生やせい生物せいぶつ課か
• 環境かんきょう再生さいせい・資源しげん循環じゅんかん局きょく
  • 次長じちょう
  • 審議しんぎ官かん（2）
  • 総務そうむ課か
    • リサイクル推進すいしん室しつ
    • 循環じゅんかん型がた社会しゃかい推進すいしん室しつ
  • 廃棄はいき物ぶつ適正てきせい処理しょり推進すいしん課か
    • 浄化槽じょうかそう推進すいしん室しつ
    • 放射線ほうしゃせん物質ぶっしつ汚染おせん廃棄はいき物ぶつ対策たいさく室しつ
  • 廃棄はいき物ぶつ規制きせい課か
  • 参事官さんじかん（4）
• 総合そうごう環境かんきょう政策せいさく統括とうかつ官かん
  • 総合そうごう政策せいさく課か
  • 環境かんきょう経済けいざい課か
  • 環境かんきょう影響えいきょう評価ひょうか課か

審議しんぎ会かい等とう

• 中央ちゅうおう環境かんきょう審議しんぎ会かい（地球ちきゅう環境かんきょう法ほう、法律ほうりつ第だい7条じょう）
• 公害こうがい健康けんこう被害ひがい補償ほしょう不服ふふく審査しんさ会かい（公害こうがい健康けんこう被害ひがいの補償ほしょう等とうに関かんする法律ほうりつ）
• 有明海ありあけかい・八代海やつしろかい総合そうごう調査ちょうさ評価ひょうか委員いいん会かい（有明海ありあけかい及および八代海やつしろかい等とうを再生さいせいするための特別とくべつ措置そちに関かんする法律ほうりつ）
• 国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん審議しんぎ会かい
• 臨時りんじ水俣病みなまたびょう認定にんてい審査しんさ会かい（政令せいれい第だい41条じょう）

施設しせつ等とう機関きかん

• 環境かんきょう調査ちょうさ研修けんしゅう所しょ（政令せいれい第だい42条じょう）

特別とくべつの機関きかん

• 公害こうがい対策たいさく会議かいぎ（環境かんきょう基本きほん法ほう、法律ほうりつ第だい11条じょう）

地方ちほう支ささえ分ぶん部局ぶきょく

地方ちほう支ささえ分ぶん部局ぶきょくとして地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょをおく（法律ほうりつ第だい12条じょう）。

• 北海道ほっかいどう地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょ（政令せいれい第だい43条じょう）
• 東北とうほく地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょ
• 福島ふくしま地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょ
• 関東かんとう地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょ
• 中部ちゅうぶ地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょ
• 近畿きんき地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょ
• 中国ちゅうごく四国しこく地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょ
• 九州きゅうしゅう地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょ

外局がいきょく

• 原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かい（国家こっか行政ぎょうせい組織そしき法ほう、原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かい設置せっち法ほう）
  • 原子げんし炉ろ安全あんぜん専門せんもん審査しんさ会かい（第だい13条じょう第だい1項こう）
  • 核かく燃料ねんりょう安全あんぜん専門せんもん審査しんさ会かい
  • 放射線ほうしゃせん審議しんぎ会かい（放射線ほうしゃせん障害しょうがい防止ぼうしの技術ぎじゅつ的てき基準きじゅんに関かんする法律ほうりつ、同どう条じょう第だい2項こう）
  • 国立こくりつ研究けんきゅう開発かいはつ法人ほうじん審議しんぎ会かい
  • 原子力げんしりょく規制きせい庁ちょう（第だい27条じょう第だい1項こう）（原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かいの事務じむ局きょく）
  • 原子力げんしりょく安全あんぜん人材じんざい育成いくせいセンター（原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かいの施設しせつ等とう機関きかん）

所管しょかん法人ほうじん

環境省かんきょうしょうが主管しゅかんする独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんは2023年ねん4月がつ1日にち現在げんざい、国立こくりつ環境かんきょう研究所けんきゅうじょ、環境かんきょう再生さいせい保全ほぜん機構きこうの2法人ほうじんである。

環境省かんきょうしょうが主管しゅかんする特殊とくしゅ法人ほうじんは2023年ねん4月がつ1日にち現在げんざい、中間ちゅうかん貯蔵ちょぞう・環境かんきょう安全あんぜん事業じぎょう株式会社かぶしきがいしゃのみである。これは、株式会社かぶしきがいしゃの形態けいたいで設立せつりつされた特殊とくしゅ会社かいしゃである。

環境省かんきょうしょうが主管しゅかんする特別とくべつの法律ほうりつにより設立せつりつされる民間みんかん法人ほうじん（特別とくべつ民間みんかん法人ほうじん）は2023年ねん4月がつ1日にち現在げんざい、存在そんざいしない。

環境省かんきょうしょうが主管しゅかんする認可にんか法人ほうじん、地方ちほう共同きょうどう法人ほうじん及および特別とくべつの法律ほうりつにより設立せつりつされる法人ほうじんは存在そんざいしない。

財政ざいせい

2023年度ねんど（令れい和わ5年度ねんど）一般いっぱん会計かいけい当初とうしょ予算よさんにおける環境省かんきょうしょう所管しょかんの歳出さいしゅつ予算よさんは3257億おく5415万まん7千せん円えんである。組織そしき別べつの内訳うちわけは本省ほんしょうが2704億おく8671万まん5千せん円えん、地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょが75億おく910万まん4千せん円えん、原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かいが477億おく5833万まん8千せん円えんとなっている。共通きょうつう費ひを除のぞく主おもな科目かもくは「石油せきゆ石炭せきたん税ぜい財源ざいげんエネルギー需給じゅきゅう構造こうぞう高度こうど化か対策たいさく費ひエネルギー対策たいさく特別とくべつ会計かいけいへ繰入くりいれ」（本省ほんしょう）が1290億おく500万まん円えん、「廃棄はいき物ぶつ処理しょり施設しせつ整備せいび費ひ」（本省ほんしょう）が376億おく437万まん4千せん円えん、「電源でんげん開発かいはつ促進そくしん税ぜい財源ざいげん原子力げんしりょく安全あんぜん規制きせい対策たいさく費ひエネルギー対策たいさく特別とくべつ会計かいけいへ繰入くりいれ」（原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かい）が335億おく3500万まん円えんなどとなっている。

歳入さいにゅう予算よさんは30億おく7778万まん2千せん円えんで、全額ぜんがくが雑収入ざっしゅうにゅうである。

環境省かんきょうしょうは、内閣ないかく府ふ、文部もんぶ科学かがく省しょう及および経済けいざい産業さんぎょう省しょうとエネルギー対策たいさく特別とくべつ会計かいけいを共管きょうかんしている。また、国会こっかい、裁判所さいばんしょ、会計検査院かいけいけんさいん、内閣ないかく、内閣ないかく府ふ、デジタル庁ちょう、復興ふっこう庁ちょう、総務そうむ省しょう、法務省ほうむしょう、外務省がいむしょう、財務省ざいむしょう、文部もんぶ科学かがく省しょう、厚生こうせい労働省ろうどうしょう、農林水産省のうりんすいさんしょう、経済けいざい産業さんぎょう省しょう、国土こくど交通省こうつうしょう、環境省かんきょうしょう及および防衛ぼうえい省しょう所管しょかんの東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい復興ふっこう特別とくべつ会計かいけいを共管きょうかんする。

職員しょくいん

一般いっぱん職しょくの在職ざいしょく者しゃ数すうは2023年ねん7月がつ1日にち現在げんざい、環境省かんきょうしょう全体ぜんたいで2,994人にん（男性だんせい2,343人にん、女性じょせい651人にん）である。うち、本省ほんしょう（地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょを含ふくむ）が2,023人にん（男性だんせい1,536人にん、女性じょせい487人にん）、原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かい（原子力げんしりょく規制きせい庁ちょう及および施設しせつ等とう機関きかんを含ふくむ。）が971人にん（男性だんせい807人にん、女性じょせい164人にん）となっている。

行政ぎょうせい機関きかん職員しょくいん定員ていいん令れいに定さだめられた環境省かんきょうしょうの定員ていいんは特別とくべつ職しょく1人にんを含ふくめて3,336人にんである。本省ほんしょうおよび各かく外局がいきょく別べつの定員ていいんは省令しょうれいの環境省かんきょうしょう定員ていいん規則きそくが、本省ほんしょう2,215人にん、原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かい（事務じむ局きょく（原子力げんしりょく規制きせい庁ちょう）及および施設しせつ等とう機関きかんの職員しょくいんの定員ていいん）1,121人にん、合計ごうけい3,336人にんと規定きていする。

2023年度ねんど一般いっぱん会計かいけい予算よさんにおける予よ算定さんてい員いんは特別とくべつ職しょく17人にん、一般いっぱん職しょく2,064人にんの計けい2,081人にんである。一般いっぱん会計かいけいの予よ算定さんてい員いんの機関きかん別べつ内訳うちわけは環境省かんきょうしょう本省ほんしょうが1,057人にん、地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょ638人にん　原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かい（原子力げんしりょく規制きせい庁ちょう及および施設しせつ等とう機関きかんを含ふくむ）386人にんである。特別とくべつ会計かいけいの予よ算定さんてい員いんは、エネルギー対策たいさく特別とくべつ会計かいけい（環境省かんきょうしょう所管しょかん分ぶん）が740人にん（すべて原子力げんしりょく規制きせい委員いいん会かい（事務じむ局きょく（原子力げんしりょく規制きせい庁ちょう）及および施設しせつ等とう機関きかん））、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい復興ふっこう特別とくべつ会計かいけい（環境省かんきょうしょう所管しょかん分ぶん）が531人にん（すべて地方ちほう環境かんきょう事務所じむしょ）である。

環境省かんきょうしょう職員しょくいんは一般いっぱん職しょくの国家こっか公務員こうむいんなので、労働ろうどう基本きほん権けんのうち争議そうぎ権けんと団体だんたい協約きょうやく締結ていけつ権けんは国家こっか公務員こうむいん法ほうにより認みとめられていない。団結だんけつ権けんは保障ほしょうされており、職員しょくいんは労働ろうどう組合くみあいとして国くに公法こうほうの規定きていする「職員しょくいん団体だんたい」を結成けっせいし、若もしくは結成けっせいせず、又またはこれに加入かにゅうし、若もしくは加入かにゅうしないことができる（国くに公法こうほう第だい108条じょうの2第だい3項こう）。

2022年ねん3月がつ31日にち現在げんざい、人事院じんじいんに登録とうろくされた職員しょくいん団体だんたいの数かずは単たん一体いったい1となっている。組合くみあい員数いんずうは8人にん、組織そしき率りつは0.3%となっている。組織そしき率りつは13府ふ省しょう2院いんの平均へいきんである38.3%を38ポイント下回したまわっている。2000年代ねんだいは2009年度ねんど末まつまで職員しょくいん団体だんたいの組織そしき率りつが2割わり程度ていどで推移すいいしていたが、2010年度ねんど、一挙いっきょに0%になっている。過去かこにあった労組ろうそは全ぜん環境省かんきょうしょう労働ろうどう組合くみあい（略称りゃくしょう:全ぜん環境かんきょう）で、連合れんごう・全労連ぜんろうれんいずれにも属ぞくさない中立ちゅうりつ系けい組合くみあいであった。その後ご再度さいど組織そしきされたが極きわめて弱小じゃくしょうである。

広報こうほう

環境省かんきょうしょうの編集へんしゅうする白書はくしょには「環境かんきょう白書はくしょ」、「循環じゅんかん型がた社会しゃかい白書はくしょ」、「生物せいぶつ多様たよう性せい白書はくしょ」の3つがあり、それぞれ、環境かんきょう基本きほん法ほう、循環じゅんかん型がた社会しゃかい形成けいせい推進すいしん基本きほん法ほうおよび生物せいぶつ多様たよう性せい基本きほん法ほうの規定きていにより、毎年まいとし、政府せいふが国会こっかいに提出ていしゅつすることが定さだめられた報告ほうこく書しょと今後こんごの施策しさく文書ぶんしょを収録しゅうろくしている。その内うち「環境かんきょう白書はくしょ」には環境かんきょう基本きほん法ほう第だい12条じょうに定さだめられた「環境かんきょうの状況じょうきょう及および政府せいふが環境かんきょうの保全ほぜんに関かんして講こうじた施策しさくに関かんする報告ほうこく」と「環境かんきょうの状況じょうきょうを考慮こうりょして講こうじようとする施策しさくを明あきらかにした文書ぶんしょ」が収録しゅうろくされる。循環じゅんかん型がた社会しゃかい白書はくしょと生物せいぶつ多様たよう性せい白書はくしょも同様どうようの形式けいしきである。以前いぜんはそれぞれ市販しはん本ほんが発行はっこうされていたが、2009年ねん（平成へいせい21年ねん）版ばんから3白書はくしょの市販しはん版ばんは合冊がっさつとなっている。

ウェブサイトのURLのドメイン名めいは「www.env.go.jp」である。定期ていき刊行かんこうの広報こうほう誌しとしては、隔月かくげつ刊かんの「エコジン」がある。2007年ねん6月がつ以前いぜんはぎょうせい発行はっこうの『かんきょう』が刊行かんこうされていたが、2007年ねん7月がつから社団しゃだん法人ほうじん時事じじ画が報ほう社しゃ発行はっこうで、隔月かくげつ刊かんの「エコジン」に更新こうしんされ、現在げんざいは環境省かんきょうしょうが発行はっこうし、株式会社かぶしきがいしゃ文化ぶんか工房こうぼうが編集へんしゅうとなっている。

歴代れきだい事務次官じむじかん

環境かんきょう事務次官じむじかん

氏名しめい	前ぜん職しょく	在任ざいにん期間きかん	退任たいにん後ごの役職やくしょく
環境かんきょう事務次官じむじかん（環境庁かんきょうちょう）
梅本うめもと純正じゅんせい	厚生こうせい事務次官じむじかん	1971年ねん（昭和しょうわ46年ねん）7月がつ1日にち -1973年ねん（昭和しょうわ48年ねん）7月がつ27日にち	内閣ないかく官房かんぼう副ふく長官ちょうかん、武田薬品工業たけだやくひんこうぎょう社長しゃちょう
船ふね後ご正道せいどう	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1973年ねん（昭和しょうわ48年ねん）7月がつ27日にち -1975年ねん（昭和しょうわ50年ねん）7月がつ8日にち	中小ちゅうしょう企業きぎょう金融きんゆう公庫こうこ総裁そうさい
城戸きど謙次けんじ	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1975年ねん（昭和しょうわ50年ねん）7月がつ8日にち -1978年ねん（昭和しょうわ53年ねん）6月がつ23日にち	公害こうがい防止ぼうし事業じぎょう団だん理事りじ長ちょう
信澤のぶさわ清きよし	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1978年ねん（昭和しょうわ53年ねん）6月がつ23日にち - 1979年ねん（昭和しょうわ54年ねん）7月がつ6日にち	公害こうがい防止ぼうし事業じぎょう団だん理事りじ長ちょう
上村うえむら一はじめ	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1979年ねん（昭和しょうわ54年ねん）7月がつ6日にち -1980年ねん（昭和しょうわ55年ねん）6月がつ17日にち	社会福祉・医療事業団しゃかいふくしいりょうじぎょうだん理事りじ長ちょう、 医薬品いやくひん副作用ふくさよう被害ひがい救済きゅうさい・研究けんきゅう振興しんこう基金ききん理事りじ長ちょう
金子かねこ太郎たろう	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1980年ねん（昭和しょうわ55年ねん）6月がつ17日にち -1981年ねん（昭和しょうわ56年ねん）7月がつ10日とおか	丸三証券まるさんしょうけん会長かいちょう
藤森ふじもり昭一しょういち	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1981年ねん（昭和しょうわ56年ねん）7月がつ10日とおか -1982年ねん(昭和しょうわ57年ねん）11月27日にち	内閣ないかく官房かんぼう副ふく長官ちょうかん、宮内庁くないちょう長官ちょうかん、 日本赤十字社にほんせきじゅうじしゃ社長しゃちょう
（清水しみず汪ひろし）		1982年ねん（昭和しょうわ57年ねん）11月27日にち -1982年ねん（昭和しょうわ57年ねん)11月30日にち 企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょうによる事務じむ代理だいり
清水しみず汪ひろし	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1982年ねん（昭和しょうわ57年ねん）11月30日にち -1984年ねん（昭和しょうわ59年ねん）9月がつ4日にち	農林中金のうりんちゅうきん総合そうごう研究所けんきゅうじょ理事りじ長ちょう （財）ざいだんほうじん地球ちきゅう・人間にんげん環境かんきょうフォーラム理事りじ長ちょう
正田しょうだ泰央やすお	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1984年ねん（昭和しょうわ59年ねん）9月がつ4日にち -1985年ねん（昭和しょうわ60年ねん）9月がつ3日にち	環境かんきょう事業じぎょう団だん理事りじ長ちょう
山崎やまざき圭けい	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1985年ねん（昭和しょうわ60年ねん）9月がつ3日にち -1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）9月がつ5日にち	バイエル薬品ばいえるやくひん会長かいちょう
岡崎おかざき洋ひろし	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）9月がつ5日にち　 -1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）10月がつ9日にち	神奈川かながわ県知事けんちじ
加藤かとう陸りく美よし	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）10月がつ9日にち -1988年ねん（昭和しょうわ63年ねん）7月がつ15日にち	社会福祉・医療事業団しゃかいふくしいりょうじぎょうだん理事りじ長ちょう
森もり幸男ゆきお	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1988年ねん（昭和しょうわ63年ねん）7月がつ15日にち - 1990年ねん（平成へいせい2年ねん）7月がつ10日とおか	東宮とうぐう大夫たいふ、宮内庁くないちょう次長じちょう
安原やすはら正ただし	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1990年ねん（平成へいせい2年ねん）7月がつ10日とおか -1991年ねん（平成へいせい3年ねん）7月がつ9日にち	農林のうりん漁業ぎょぎょう金融きんゆう公庫こうこ副ふく総裁そうさい、山種証券やまたねしょうけん会長かいちょう
渡辺わたなべ修おさむ	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1991年ねん（平成へいせい3年ねん）7月がつ9日にち - 1993年ねん（平成へいせい5年ねん）6月がつ29日にち	環境かんきょう事業じぎょう団だん理事りじ長ちょう
八木橋やぎはし惇夫あつお	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1993年ねん（平成へいせい5年ねん）6月がつ29日にち - 1994年ねん（平成へいせい6年ねん）7月がつ15日にち	商工組合中央金庫しょうこうくみあいちゅうおうきんこ副ふく理事りじ長ちょう、日本にっぽん酒類しゅるい販売はんばい副ふく社長しゃちょう、 沖縄おきなわ振興しんこう開発かいはつ金融きんゆう公庫こうこ理事りじ長ちょう
森もり仁美ひとみ	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1994年ねん（平成へいせい6年ねん）7月がつ15日にち - 1995年ねん（平成へいせい7年ねん）7月がつ4日にち	年金福祉事業団ねんきんふくしじぎょうだん理事りじ長ちょう、年金ねんきん資金しきん運用うんよう基金ききん理事りじ長ちょう
石坂いしざか匡ただし身み	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1995年ねん（平成へいせい7年ねん）7月がつ4日にち - 1996年ねん（平成へいせい8年ねん）7月がつ5日にち	自動車じどうしゃ保険ほけん料率りょうりつ算定さんてい会かい副ふく理事りじ長ちょう、石油せきゆ公団こうだん副ふく総裁そうさい、 （社しゃ）日本にっぽん損害そんがい保険ほけん協会きょうかい副ふく会長かいちょう、（財）ざいだんほうじん大蔵おおくら財務ざいむ協会きょうかい理事りじ長ちょう
大西おおにし孝夫たかお	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1996年ねん（平成へいせい8年ねん）7月がつ5日にち -1998年ねん（平成へいせい10年ねん）1月がつ9日にち	（財）ざいだんほうじん休暇きゅうか村むら協会きょうかい理事りじ長ちょう
田中たなか健次けんじ	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1998年ねん（平成へいせい10年ねん）1月がつ9日にち -1999年ねん（平成へいせい11年ねん）7月がつ27日にち	環境かんきょう再生さいせい保全ほぜん機構きこう理事りじ長ちょう
岡田おかだ康彦やすひこ	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	1999年ねん（平成へいせい11年ねん）7月がつ27日にち - 2001年ねん（平成へいせい13年ねん）1月がつ5日にち	住宅金融公庫じゅうたくきんゆうこうこ副ふく総裁そうさい、（社）しゃだんほうじん全国ぜんこく労働ろうどう金庫きんこ協会きょうかい理事りじ長ちょう
環境かんきょう事務次官じむじかん（環境省かんきょうしょう）
太田おおた義武よしたけ	企画きかく調整ちょうせい局長きょくちょう	2001年ねん（平成へいせい13年ねん）1月がつ6日にち -2002年ねん（平成へいせい14年ねん）1月がつ8日にち	みずほコーポレート銀行ぎんこう顧問こもん
中川なかがわ雅治まさはる	総合そうごう環境かんきょう政策せいさく局長きょくちょう	2002年ねん（平成へいせい14年ねん）1月がつ8日にち - 2003年ねん（平成へいせい15年ねん）7月がつ1日にち	参議院さんぎいん議員ぎいん、環境かんきょう大臣だいじん兼けん内閣ないかく府ふ特命とくめい担当たんとう大臣だいじん（原子力げんしりょく防災ぼうさい担当たんとう）
炭谷すみたに茂しげる	総合そうごう環境かんきょう政策せいさく局長きょくちょう	2003年ねん（平成へいせい15年ねん）7月がつ1日にち -2006年ねん（平成へいせい18年ねん）9月がつ5日にち	（財）ざいだんほうじん休暇きゅうか村むら協会きょうかい理事りじ長ちょう、社会しゃかい福祉ふくし法人ほうじん恩賜おんし財団ざいだん済生会さいせいかい理事りじ長ちょう
田村たむら義雄よしお	総合そうごう環境かんきょう政策せいさく局長きょくちょう	2006年ねん（平成へいせい18年ねん）9月がつ5日にち -2008年ねん（平成へいせい20年ねん）7月がつ22日にち	在ざいクロアチア特命とくめい全権ぜんけん大使たいし
西尾にしお哲あきら茂しげる	総合そうごう環境かんきょう政策せいさく局長きょくちょう	2008年ねん（平成へいせい20年ねん）7月がつ22日にち -2009年ねん（平成へいせい21年ねん）7月がつ14日にち	明治大学めいじだいがく教授きょうじゅ
小林こばやし光ひかり	総合そうごう環境かんきょう政策せいさく局長きょくちょう	2009年ねん（平成へいせい21年ねん）7月がつ14日にち -2011年ねん（平成へいせい23年ねん）1月がつ7日にち	慶應義塾大学けいおうぎじゅくだいがく教授きょうじゅ
南川みなみかわ秀樹ひでき	地球ちきゅう環境かんきょう審議しんぎ官かん	2011年ねん（平成へいせい23年ねん）1月がつ7日にち -2013年ねん（平成へいせい25年ねん）7月がつ2日にち	福島ふくしま中間なかま貯蔵ちょぞう等とう連絡れんらく調整ちょうせい推進すいしん本部ほんぶ本部ほんぶ長ちょう 一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじん日本にっぽん環境かんきょう衛生えいせいセンター理事りじ長ちょう
谷津たにつ龍太郎りゅうたろう	地球ちきゅう環境かんきょう審議しんぎ官かん	2013年ねん（平成へいせい25年ねん）7月がつ2日にち -2014年ねん（平成へいせい26年ねん）7月がつ8日にち	中間ちゅうかん貯蔵ちょぞう・環境かんきょう安全あんぜん事業じぎょう株式会社かぶしきがいしゃ代表だいひょう取締役とりしまりやく社長しゃちょう
鈴木すずき正規まさき	官房かんぼう長ちょう	2014年ねん（平成へいせい26年ねん）7月がつ8日にち -2015年ねん（平成へいせい27年ねん）7月がつ31日にち	イオン株式会社かぶしきがいしゃ執行しっこう役やく総合そうごう金融きんゆう事業じぎょう担当たんとう、イオン銀行ぎんこう代表だいひょう取締役とりしまりやく会長かいちょう、イオンフィナンシャルサービス代表だいひょう取締役とりしまりやく会長かいちょう、イオンクレジットサービス取締役とりしまりやく、AFSコーポレーション代表だいひょう取締役とりしまりやく会長かいちょう
関せき荘一しょういち郎ろう	地球ちきゅう環境かんきょう審議しんぎ官かん	2015年ねん（平成へいせい27年ねん）7月がつ31日にち -2016年ねん（平成へいせい28年ねん）6月がつ17日にち	公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん日本にっぽん産業さんぎょう廃棄はいき物ぶつ処理しょり振興しんこうセンター理事りじ長ちょう 東京大学とうきょうだいがく国際こくさい高等こうとう研究所けんきゅうじょサステイナビリティ学がく連携れんけい研究けんきゅう機構きこう特とく任にん研究けんきゅう員いん 中央大学ちゅうおうだいがく研究けんきゅう開発かいはつ機構きこう客員きゃくいん教授きょうじゅ
小林こばやし正明まさあき	地球ちきゅう環境かんきょう審議しんぎ官かん	2016年ねん（平成へいせい28年ねん）6月がつ17日にち -2017年ねん（平成へいせい29年ねん）7月がつ14日にち	中間ちゅうかん貯蔵ちょぞう・環境かんきょう安全あんぜん事業じぎょう社長しゃちょう
森本もりもと英えい香が	官房かんぼう長ちょう	2017年ねん（平成へいせい29年ねん）7月がつ14日にち - 2019年ねん（令れい和わ元年がんねん）7月がつ9日にち	一般財団法人持続性推進機構理事長
鎌形かまがた浩史こうじ	官房かんぼう長ちょう	2019年ねん（令れい和わ元年がんねん）7月がつ9日にち - 2020年ねん（令れい和わ2年ねん）7月がつ21日にち
中井なかい徳太郎とくたろう	総合そうごう環境かんきょう政策せいさく統括とうかつ官かん	2020年ねん (令れい和わ2年ねん) 7月がつ21日にち - 2022年ねん (令れい和わ4年ねん) 7月がつ1日にち
和田わだ篤あつし也	総合そうごう環境かんきょう政策せいさく統括とうかつ官かん	2022年ねん (令れい和わ4年ねん) 7月がつ1日にち

幹部かんぶ

一般いっぱん職しょくの幹部かんぶは以下いかのとおりである。

• 事務次官じむじかん：和田わだ篤あつし也
• 地球ちきゅう環境かんきょう審議しんぎ官かん：松澤まつざわ裕ひろし
• 大臣だいじん官房かんぼう長ちょう：上田うえだ康治こうじ
• 大臣だいじん官房かんぼう政策せいさく立案りつあん総括そうかつ審議しんぎ官かん：大森おおもり恵子けいこ
• 大臣だいじん官房かんぼう環境かんきょう保健ほけん部長ぶちょう：神かみノ田た昌博まさひろ
• 総合そうごう環境かんきょう政策せいさく統括とうかつ官かん：鑓水やりみず洋ひろし
• 地球ちきゅう環境かんきょう局長きょくちょう：秦はた康之やすゆき
• 水みず・大気たいき環境かんきょう局長きょくちょう：土居どい健太郎けんたろう
• 自然しぜん環境かんきょう局長きょくちょう：白石しらいし隆夫たかお
• 環境かんきょう再生さいせい・資源しげん循環じゅんかん局長きょくちょう：前ぜん佛ふつ和秀かずひで
• 同どう次長じちょう：角倉すみくら一郎いちろう

不祥事ふしょうじ

障害しょうがい者しゃ雇用こよう水増みずまし

2018年ねん8月がつ28日にち、菅かん義よし偉えら内閣ないかく官房かんぼう長官ちょうかんは、中央ちゅうおう省庁しょうちょうの障害しょうがい者しゃ雇用こようの水増みずまし数すうを発表はっぴょう、全ぜん省庁しょうちょう水増みずまし3,460人にん中ちゅう、環境省かんきょうしょうは48人にん不足ふそくしていた。

詳細しょうさいは「障害しょうがい者しゃ雇用こよう水増みずまし問題もんだい」を参照さんしょう

懇親こんしん会かいでクラスター発生はっせい

2022年ねん4月がつ5日にち、当とう省しょうは「リバウンド警戒けいかい期間きかん中ちゅう」だった3月がつ28日にちに環境かんきょう経済けいざい課かの職員しょくいん12人にんが東京とうきょう都内とないの飲食いんしょく店てんで開催かいさいした懇親こんしん会かいで、うち20～30代だいの9人にんが新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうに感染かんせんし、クラスターが発生はっせいしたと発表はっぴょうした。

水俣病みなまたびょう被害ひがい者しゃ懇談こんだん会かい、マイク打うち切きり

2024年ねん5月がつ1日にちに熊本くまもと県けん水俣みなまた市しで開催かいさいされた水俣病みなまたびょう犠牲ぎせい者しゃ追悼ついとう慰霊いれい式しき後ごの伊藤いとう信太郎しんたろう大臣だいじんと患者かんじゃ団体だんたいとの懇談こんだんの席せきで、2団体だんたいの会員かいいんそれぞれの発言はつげんの途中とちゅうに、司会しかいを担当たんとうした本省ほんしょうの特殊とくしゅ疾病しっぺい対策たいさく室しつ・木内きうち哲あきら平たいら室長しつちょうが大臣だいじんの帰かえりの新幹線しんかんせんに間まに合あわせるため、3分間ふんかんの時間じかん制限せいげんを超こえたことにより、マイクの音おとを一方いっぽう的てきに打うち切きり、大臣だいじん一いち行ぎょうが退席たいせきした事案じあんが発生はっせい。団体だんたいからの猛烈もうれつな抗議こうぎや世論せろんを受うけた岸田きしだ政権せいけんは「不適切ふてきせつな対応たいおうだった 政府せいふとしておわび」（林はやし官房かんぼう長官ちょうかん）としてこれを謝罪しゃざいした。

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