PRTR制度せいど

PRTR制度せいど（ぴーあーるてぃーあーるせいど）は、有害ゆうがい性せいが疑うたがわれる化学かがく物質ぶっしつが、どこから、どのくらい、環境かんきょう（大気たいき・水域すいいき・土壌どじょうなど）中ちゅうへ排出はいしゅつされているか（排出はいしゅつ量りょう）、廃棄はいき物ぶつなどとして移動いどうしているか（移動いどう量りょう）を把握はあくし、集計しゅうけい・公表こうひょうする仕組しくみ。事業じぎょう者しゃの化学かがく物質ぶっしつ管理かんりを促進そくしんしたり、化学かがく物質ぶっしつリスクコミュニケーションの基礎きそ資料しりょうとなったりして、環境かんきょう中ちゅうの化学かがく物質ぶっしつのリスク低減ていげんを目的もくてきとする。

PRTRとはPollutant Release and Transfer Registerの略りゃくであり、化学かがく物質ぶっしつ排出はいしゅつ移動いどう量りょう届出とどけで制度せいど、環境かんきょう汚染おせん物質ぶっしつ排出はいしゅつ移動いどう登録とうろく制度せいどなどと訳やくされている。

各国かっこくの取とり組くみ[編集へんしゅう]

本ほん制度せいどは、2006年ねん10月がつ現在げんざい、欧米おうべい、韓国かんこくにおいて導入どうにゅうされている。制度せいどの趣旨しゅし、対象たいしょう物質ぶっしつなどには国くにによって違ちがいがあり、重視じゅうしする事項じこうが環境かんきょうへの影響えいきょうであったり、事業じぎょう者しゃによる化学かがく物質ぶっしつの適正てきせい管理かんりであったりする。前者ぜんしゃは欧州おうしゅう型がた、後者こうしゃは米国べいこく型がたと表現ひょうげんすることもできよう。なお、日本にっぽん版ばんの本ほん制度せいどの内容ないようは、両者りょうしゃの中なか間あいだ的てきなものとなっている。

日本にっぽん[編集へんしゅう]

日本にっぽんにおいては、1999年ねんに「特定とくてい化学かがく物質ぶっしつの環境かんきょうへの排出はいしゅつ量りょうの把握はあく等とう及および管理かんりの改善かいぜんの促進そくしんに関かんする法律ほうりつ」（PRTR法ほう、化か管かん法ほう、化学かがく物質ぶっしつ排出はいしゅつ把握はあく管理かんり促進そくしん法ほう）として法制ほうせい化かされた。なお、この法律ほうりつによって導入どうにゅうされた制度せいどのもう一ひとつの大おおきな柱はしらに SDS制度せいどがある。

日本にっぽんのPRTRにおいては、政令せいれいで指定していされた物質ぶっしつ（462種類しゅるい）を年間ねんかん1トン（発癌はつがん性せいのある15物質ぶっしつ（特定とくてい第だい1種しゅ指定してい化学かがく物質ぶっしつ）については0.5トン）以上いじょう取とり扱あつかう事業じぎょう所しょで、業種ぎょうしゅや従業じゅうぎょう員数いんずうなどの要件ようけんに合致がっちするものについて、その事業じぎょう所しょを持もつ事業じぎょう者しゃは、指定していの物質ぶっしつの排出はいしゅつ量りょう・移動いどう量りょうを届とどけ出でることが義務付ぎむづけられている。国くにはその届出とどけでを集計しゅうけいするとともに、届出とどけで対象たいしょう外がいの排出はいしゅつ源げん（非ひ対象たいしょう業種ぎょうしゅ、小規模しょうきぼ事業じぎょう所しょ、家庭かてい、自動車じどうしゃなど）からの排出はいしゅつ量りょうを推計すいけいし、これを公表こうひょうしている。また、個別こべつ事業じぎょう所しょの届出とどけで値ちも公表こうひょうされている。

対象たいしょう物質ぶっしつは特定とくてい化学かがく物質ぶっしつの環境かんきょうへの排出はいしゅつ量りょうの把握はあく等とう及および管理かんりの改善かいぜんの促進そくしんに関かんする法律ほうりつにおける特定とくてい化学かがく物質ぶっしつの一覧いちらんを参照さんしょう。

一部いちぶの地方自治体ちほうじちたいにおいても、PRTR法ほうと同等どうとうの条例じょうれいなどが制定せいていされ、あるいはその上乗うわのせ・横よこ出だしが行おこなわれている。さらに、地方自治体ちほうじちたいが独自どくじに集計しゅうけい・推計すいけいしたデータの公表こうひょうも、法律ほうりつに基もとづく義務ぎむではないものの、全国ぜんこくで行おこなわれている（周知しゅうちに努つとめることと法律ほうりつで定さだめられている）。

第だい1回かい届出とどけでの集計しゅうけい結果けっかとして、2001年度ねんど実績じっせきの排出はいしゅつ量りょうデータが2003年ねん3月がつに公表こうひょうされ、以後いご毎年まいとし公表こうひょうが行おこなわれている。2006年度ねんど（2005年度ねんど実績じっせき）の届出とどけでにおける国内こくないの年間ねんかん排出はいしゅつ量りょう（全ぜん排出はいしゅつ先さきについての合計ごうけい）の上位じょうい4物質ぶっしつは以下いかのとおりであり、届出とどけで開始かいし以来いらい順位じゅんいは同おなじである。

トルエン……106 kt / 年とし
キシレン……45 kt / 年とし
塩化えんかメチレン……22 kt / 年とし
エチルベンゼン……15 kt / 年とし

PRTR法ほうは従来じゅうらいの公害こうがい関連かんれん法令ほうれいとは異ことなり、規制きせいという手法しゅほうを含ふくまない。罰則ばっそくを設もうけているのも、事業じぎょう者しゃが届出とどけで義務ぎむに違反いはんした場合ばあいなどであり、排出はいしゅつ量りょうまたは移動いどう量りょうの大小だいしょうについては、規定きてい上じょう、何なんらの制限せいげんもない。しかし、行政ぎょうせいによる公表こうひょうとその内容ないように対たいする市民しみんの評価ひょうかといった社会しゃかい的てきな圧力あつりょく等とうにより、結果けっかとして、事業じぎょう者しゃの化学かがく物質ぶっしつの管理かんりの改善かいぜん、ひいては化学かがく物質ぶっしつのリスクの低減ていげんを狙ねらいとしている。ただし、ここで言いうリスクとは、あくまで「物質ぶっしつの環境かんきょうリスク」であって、日常にちじょう会話かいわで使つかわれる意味いみでのリスクとは必かならずしも同おなじでない。

PRTR法ほうが対象たいしょうとする物質ぶっしつは、詳細しょうさいなリスク評価ひょうかが未いまだなされていないものもある（ダイオキシン類るいなどの一部いちぶの物質ぶっしつを除のぞく。）。その理由りゆうは、「リスクの不明ふめいな無数むすうの物質ぶっしつへの対策たいさくもする」という考かんがえ方かたがあるため。基本きほん的てきなリスク評価ひょうかが終了しゅうりょうし、かつ問題もんだいのある物質ぶっしつについて、環境かんきょう基準きじゅんなどを制定せいていするなどの対応たいおうが執とられている。また、放射ほうしゃ性せい物質ぶっしつは他た法令ほうれいによる規制きせいがあるため、PRTR法ほうの対象たいしょう外がいである。

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

（PRTR及およびそのデータ）

環境省かんきょうしょう環境かんきょう保健ほけん部ぶ：PRTRインフォメーション広場ひろば
経済けいざい産業さんぎょう省しょう製造せいぞう産業さんぎょう局きょく：化学かがく物質ぶっしつ排出はいしゅつ把握はあく管理かんり促進そくしん法ほう
(独どく)製品せいひん評価ひょうか技術ぎじゅつ基盤きばん機構きこう（NITE）：化か管かん法ほう関連かんれん情報じょうほう……届出とどけで書しょの処理しょり等とう
NPO法人ほうじん有害ゆうがい化学かがく物質ぶっしつ削減さくげんネットワーク：Tウォッチ
エコケミストリー研究けんきゅう会かい：使つかいやすいPRTR情報じょうほう

（化学かがく物質ぶっしつデータ）

(独どく)国立こくりつ環境かんきょう研究所けんきゅうじょ(NIES)：化学かがく物質ぶっしつデータベース ……WebKis-Plus上記じょうきの神奈川かながわ県けんkis-netの内容ないようを基本きほんとしたデータベース

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関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

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