総務 省
そうむしょう Ministry of Internal Affairs and Communications | |
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サイバーセキュリティ | |
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〒100-8926 | |
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4,841 | |
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2001 | |
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概説 [ソースを編集 ]
2005
2022
沿革 [ソースを編集 ]
- 1873
年 （明治 6年 ）11月 10日 ：内務省 が設置 される。 - 1885
年 （明治 18年 ）12月22日 ：逓信 省 （第 1期 ）が設置 される。 - 1920
年 （大正 9年 ）5月15日 ：鉄道 省 が設置 される。 - 1943
年 （昭和 18年 ）11月1日 ：逓信 省 （第 1期 ）および鉄道 省 が統合 され、運輸 通信 省 が設置 される。 - 1945
年 （昭和 20年 ）5月19日 ：運輸 通信 省 が廃止 され、逓信 院 および運輸省 が設置 される。 - 1946
年 （昭和 21年 ）10月 28日 ：内閣 に行政 調査 部 が設置 される。 - 1946
年 （昭和 21年 ）7月 1日 ：逓信 院 が廃止 され、逓信 省 （第 2期 ）が設置 される。 - 1947
年 （昭和 22年 ）5月3日 ：内閣 に総理 庁 が設置 される。 - 1947
年 （昭和 22年 ）7月 1日 ：総理 庁 に公正 取引 委員 会 が設置 される。 - 1947
年 （昭和 22年 ）12月31日 ：内務省 が廃止 される。 - 1948
年 （昭和 23年 ）1月 1日 ：内閣 に内 事 局 が設置 される。旧 内務省 地方 局 および同 警保局 消防 課 の所掌 事務 が内 事 局 に移管 され、内 事 局 官房 自治 課 および同 第 一 局 消防 課 となる。 - 1948
年 （昭和 23年 ）1月 7日 ：内閣 に地方 財政 委員 会 （第 1期 ）が設置 される。内 事 局 官房 自治 課 の所掌 する地方 財政 関係 事務 が地方 財政 委員 会 （第 1期 ）に移管 される。旧 内務省 地方 局 財政 課 の職員 が地方 財政 委員 会 （第 1期 ）事務 局 に異動 する。 - 1948
年 （昭和 23年 ）3月 7日 ：内 事 局 が廃止 される。旧 内 事 局 官房 自治 課 および同 職制 課 の所掌 事務 が総理 庁 に移管 され、総理 庁 官房 自治 課 となる。総理 庁 に国家 公安 委員 会 が設置 される。消防 組織 法 が施行 され、国家 公安 委員 会 に国家 消防庁 が設置 される。 - 1948
年 （昭和 23年 ）7月 1日 ：行政 調査 部 が廃止 され、総理 庁 に行政管理庁 が設置 される。 - 1949
年 （昭和 24年 ）6月 1日 ：総理 庁 が廃止 され、総理府 が設置 される。地方 財政 委員 会 （第 1期 ）が廃止 され、総理府 の外局 として地方 自治 庁 が設置 される。郵電分離 により、逓信 省 （第 2期 ）が廃止 され、郵政省 および電気 通信 省 が設置 される。 - 1950
年 （昭和 25年 ）5月30日 ：総理府 に地方 財政 委員 会 （第 2期 ）が設置 される。地方 自治 庁 の所掌 事務 の一部 が地方 財政 委員 会 （第 2期 ）に移管 される。 - 1950
年 （昭和 25年 ）6月 1日 ：総理府 の外局 として電波 監理 委員 会 が設置 される。電気 通信 省 の所管 する通信 ・放送 行政 のうち監督 行政 が電波 監理 委員 会 に移管 される。 - 1952
年 （昭和 27年 ）8月 1日 ：国家 消防庁 が廃止 され、国家 公安 委員 会 に国家 消防 本部 が設置 される。電波 監理 委員 会 が廃止 され、その監督 行政 が電気 通信 省 の所管 する振興 行政 と共 に郵政省 に移管 される。地方 自治 庁 および地方 財政 委員 会 （第 2期 ）が廃止 され、総理府 の外局 として自治 庁 が設置 される。電気 通信 省 が廃止 され、日本電信電話 公社 が設立 される。 - 1960
年 （昭和 35年 ）7月 1日 ：自治 庁 が廃止 され、自治省 が設置 される。国家 消防 本部 が廃止 され、自治省 の外局 として消防庁 が設置 される。 - 1972
年 （昭和 47年 ）7月 1日 ：土地 調整 委員 会 および中央 公害 審査 委員 会 が統合 され、総理府 の外局 として公害 等 調整 委員 会 が設置 される。 - 1984
年 （昭和 59年 ）7月 1日 ：総理府 の内部 部局 の大 部分 および行政管理庁 が統合 され、総理府 の外局 として総務庁 が設置 される。 - 1985
年 （昭和 60年 ）4月 1日 ：三 公社 民営 化 および通信 自由 化 により、日本電信電話 公社 が解散 して、日本電信電話 株式会社 が設立 される。 - 2001
年 （平成 13年 ）1月 6日 ：中央 省庁 等 改革 により、総務庁 、郵政省 、自治省 が統合 され、総務 省 が設置 される[15]。総務 省 の内部 部局 として大臣 官房 、人事 ・恩給 局 [注釈 5]、行政 管理 局 [注釈 6]、行政 評価 局 [注釈 7]、自治 行政 局 [注釈 8]、自治 財政 局 [注釈 9]、自治 税務局 [注釈 10]、情報 通信 政策 局 [注釈 11]、総合 通信 基盤 局 [注釈 12]、郵政 企画 管理 局 [注釈 13]、統計 局 [注釈 14]、政策 統括 官 、郵政 公社 統括 官 が設置 される[16]。総務 省 の外局 として公正 取引 委員 会 [注釈 15]、公害 等 調整 委員 会 [注釈 16]、郵政 事業 庁 [注釈 17]、消防庁 [注釈 18]が設置 される[15]。総務 省 の地方 支 分 部局 として管区 行政 評価 局 [注釈 19]、総合 通信 局 [注釈 20]が設置 される[15]。 - 2003
年 （平成 15年 ）4月 1日 ：郵政 企画 管理 局 および郵政 公社 統括 官 が廃止 され、郵政 行政 局 が設置 される[17]。郵政 事業 庁 が廃止 され、日本 郵政 公社 が設立 される[18][19]。 - 2003
年 （平成 15年 ）4月 9日 ：公正 取引 委員 会 が電気 通信 事業 、放送 事業 の所管 官庁 である総務 省 の外局 となっていることの問題 に対応 するため、公正 取引 委員 会 が総務 省 の外局 から内閣 府 の外局 に移行 する[20]。 - 2005
年 （平成 17年 ）4月 1日 ：日本 学術 会議 が総務 省 の特別 の機関 から内閣 府 の特別 の機関 に移行 する[21]。 - 2007
年 （平成 19年 ）10月 1日 ：郵政 民営 化 により、日本 郵政 公社 が解散 して、日本 郵政 株式会社 および日本 郵政 グループの4社 （郵便 局 株式会社 、郵便 事業 株式会社 、株式会社 ゆうちょ銀行 、株式会社 かんぽ生命 保険 ）が設立 される[22][23][24][25][26]。 - 2008
年 （平成 20年 ）4月 1日 ：特別 の機関 として政治 資金 適正 化 委員 会 が設置 される[27]。 - 2008
年 （平成 20年 ）7月 4日 ：情報 通信 政策 局 が廃止 され、情報 流通 行政 局 が設置 される[28]。総合 通信 基盤 局 国際 部 が廃止 され、情報 通信 国際 戦略 局 が設置 される[28]。郵政 行政 局 が廃止 され、情報 流通 行政 局 郵政 行政 部 が設置 される[28]。 - 2012
年 （平成 24年 ）10月 1日 ：郵政 民営 化 見直 し法 により、郵便 局 株式会社 および郵便 事業 株式会社 が統合 され、日本 郵便 株式会社 が設立 される[29]。 - 2014
年 （平成 26年 ）5月30日 ：人事 ・恩給 局 が廃止 される[30]。その所掌 事務 の大 部分 が内閣 官房 内閣 人事 局 に移管 され[31]、残 った恩給 行政 等 が政策 統括 官 （恩給 担当 ）に移管 される[30]。 - 2017
年 （平成 29年 ）9月1日 ：情報 通信 国際 戦略 局 が廃止 され、国際 戦略 局 が設置 される[32]。情報 通信 国際 戦略 局 情報 通信 政策 課 の所掌 事務 が情報 流通 行政 局 に移管 される[32]。 - 2018
年 （平成 30年 ）7月 20日 ：政策 統括 官 （情報 セキュリティ担当 ）が廃止 され、サイバーセキュリティ統括 官 が設置 される[33]。 - 2021
年 （令 和 3年 ）9月1日 ：行政 管理 局 の所掌 する電子 政府 関係 事務 がデジタル庁 に移管 される[34]。 - 2022
年 （令 和 4年 ）4月 1日 ：デジタル社会 形成 整備 法 による個人 情報 保護 法 、行政 機関 個人 情報 保護 法 、独立 行政 法人 等 個人 情報 保護 法 の統合 により、行政 管理 局 の所掌 する個人 情報 保護 関係 事務 が個人 情報 保護 委員 会 に移管 される[35]。
所掌 事務 [ソースを編集 ]
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組織 [ソースを編集 ]
幹部 [ソースを編集 ]
総務 大臣 （国家 行政 組織 法 第 5条 、法律 第 5条 ）総務 副 大臣 2名 （国家 行政 組織 法 第 16条 ）総務 大臣 政務 官 3名 （国家 行政 組織 法 第 17条 ）総務 大臣 補佐 官 1名 （国家 行政 組織 法 第 17条 の2。必置ではない）総務 事務次官 （国家 行政 組織 法 第 18条 ）総務 審議 官 3名 （法律 第 7条 ）総務 大臣 秘書官 （国家 行政 組織 法 第 19条 ）
内部 部局 [ソースを編集 ]
大臣 官房 （政令 第 2条 ）秘書 課 （政令 第 20条 ）総務 課 会計 課 企画 課 政策 評価 広報 課
行政 管理 局 -中央 省庁 の業務 の改善 、独立 行政 法人 および特殊 法人 の新設 ・改廃 の審査 、独立 行政 法人 の評価 、情報 公開 の推進 などに関 する事務 を所掌 。企画 調整 課 （政令 第 36条 ）調査 法制 課 管理 官 8名
行政 評価 局 -政策 評価 制度 、行政 相談 などに関 する事務 を所掌 。総務 課 企画 課 政策 評価 課 行政 相談 企画 課 評価 監視 官 7名 行政 相談 管理 官 1名
自治 行政 局 -地方 行政 制度 、地方 公務員 制度 、選挙 制度 に関 する事務 を所掌 。自治 財政 局 -地方 財政 制度 、地方 交付 税 制度 、地方 債 制度 など地方 公共 団体 の財源 の保障 および調整 に関 する事務 を所掌 。財政 課 （政令 第 55条 ）調整 課 交付 税 課 地方 債 課 公営 企業 課 財務 調査 課
自治 税務局 -地方 税 制度 に関 する事務 を所掌 。企画 課 （政令 第 62条 ）都道府県 税 課 市町村 税 課 固定 資産 税 課
国際 戦略 局 -総務 省 の所管 行政 全体 の国際 戦略 に関 する事務 を所掌 。国際 戦略 課 技術 政策 課 通信 規格 課 宇宙 通信 政策 課 国際 展開 課 国際 経済 課 国際 協力 課 参事官 1名
情報 流通 行政 局 -情報 （コンテンツ）の流通 ・利用 、日本 放送 協会 の適正 な運営 、放送 事業 などに関 する事務 を所掌 。郵政 行政 部 は日本 郵政 グループの適正 な運営 、信書 便 事業 などに関 する事務 を所掌 。総合 通信 基盤 局 -電気 通信 事業 、電波 の利用 などに関 する事務 を所掌 。総務 課 （政令 第 91条 ）電気 通信 事業 部 （政令 第 2条 第 2項 ）事業 政策 課 （政令 第 91条 第 2項 ）料金 サービス課 デ ータ通信 課 電気 通信 技術 システム課 安全 ・信頼 性 対策 課 基盤 整備 促進 課 利用 環境 課
電波 部 電波 政策 課 （政令 第 91条 第 3項 ）基幹 ・衛星 移動 通信 課 移動 通信 課 電波 環境 課
統計 局 -公的 統計 制度 に関 する事務 を所掌 。総務 課 （政令 第 110条 ）事業 所 情報 管理 課 統計 情報 利用 推進 課 統計 情報 システム管理 官 1名 統計 調査 部 （政令 第 2条 第 2項 ）調査 企画 課 （政令 第 110条 第 2項 ）国勢 統計 課 経済 統計 課 消費 統計 課
政策 統括 官 （統計 制度 担当 、恩給 担当 ）[注釈 21]統計 企画 管理 官 1名 統計 審査 官 3名 統計 調整 官 1名 国際 統計 管理 官 1名 恩給 管理 官 1名
- サイバーセキュリティ
統括 官 参事官 2名
審議 会 等 [ソースを編集 ]
恩給 審査 会 （法律 第 8条 ）地方 財政 審議 会 （法律 第 8条 ）行政 不服 審査 会 （行政 不服 審査 法 第 67条 第 1項 、法律 第 8条 第 2項 ）国 地方 係争 処理 委員 会 （地方 自治 法 第 250条 の7、法律 第 8条 第 2項 ）電気 通信 紛争 処理 委員 会 （電気 通信 事業 法 第 144条 、法律 第 8条 第 2項 ）統計 委員 会 （統計 法 第 44条 、法律 第 8条 第 2項 ）電波 監理 審議 会 （電波 法 第 99条 の2、法律 第 8条 第 2項 ）独立 行政 法人 評価 制度 委員 会 （独立 行政 法人 通則 法 、法律 第 12条 ）国立 研究 開発 法人 審議 会 政策 評価 審議 会 （政令 第 121条 ）情報 通信 審議 会 （政令 第 121条 ）情報 通信 行政 ・郵政 行政 審議 会 （政令 第 121条 ）官民 競争 入札 等 監理 委員 会 （競争 の導入 による公共 サービスの改革 に関 する法律 第 37条 ）情報 公開 ・個人 情報 保護 審査 会 （情報 公開 ・個人 情報 保護 審査 会 設置 法 ）
施設 等 機関 [ソースを編集 ]
特別 の機関 [ソースを編集 ]
中央 選挙 管理 会 （政令 第 22条 ）政治 資金 適正 化 委員 会 （政治 資金 規正 法 第 19条 の29、政令 第 22条 第 2項 ）自治 紛争 処理 委員 （地方 自治 法 第 251条 ）
地方 支 分 部局 [ソースを編集 ]
管区 行政 評価 局 [ソースを編集 ]
北海道 管区 行政 評価 局 （政令 第 133条 ）東北 管区 行政 評価 局 関東 管区 行政 評価 局 中部 管区 行政 評価 局 近畿 管区 行政 評価 局 中国 四国 管区 行政 評価 局 九州 管区 行政 評価 局
総合 通信 局 [ソースを編集 ]
外局 [ソースを編集 ]
所管 法人 [ソースを編集 ]
日本 消防 検定 協会 危険 物 保安 技術 協会 消防 団員 等 公務 災害 補償 等 共済 基金 日本 行政 書士 会 連合 会
地方 公共 団体 情報 システム機構 （デジタル庁 と共管 ）
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財政 [ソースを編集 ]
2024
職員 [ソースを編集 ]
2024
2023
幹部 [ソースを編集 ]
総務 事務次官 ：竹内 芳明 総務 審議 官 ：横田 信孝 総務 審議 官 ：原 邦 彰 総務 審議 官 ：今川 拓郎 大臣 官房 長 ：出口 和宏 行政 管理 局長 ：平 池 栄一 行政 評価 局長 ：菅原 希 自治 行政 局長 ：阿部 知明 自治 財政 局長 ：大沢 博 自治 税務 局長 ：寺 﨑秀俊 国際 戦略 局長 ：竹村 晃一 情報 流通 行政 局長 ：豊嶋 基 暢 総合 通信 基盤 局長 ：湯本 博信 統計 局長 ：岩佐 哲也 政策 統括 官 （統計 制度 担当 、恩給 担当 ）：北原 久 - サイバーセキュリティ
統括 官 ：山内 智生 自治 大学 校長 ：菊池 善信 情報 通信 政策 研究所 長 ：安藤 高明 統計 研究 研修 所長 ：栗田 奈央子 電気 通信 紛争 処理 委員 会 事務 局長 ：山 碕良志 公害 等 調整 委員 会 事務 局長 ：小原 邦彦 消防庁 長官 ：池田 達雄 消防庁 次長 ：五味 裕一
総務 事務次官 [ソースを編集 ]
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| 13 | 2015 2016 |
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| 15 | 2017 2019 |
みずほ | |||
| 16 | 2019 2019 |
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| 17 | 2019 2022 |
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| 18 | 2022 2023 |
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| 19 | 2023 |
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| 20 | 2024 |
関連 紛争 や諸 問題 [ソースを編集 ]
関連 紛争 [ソースを編集 ]
地方 交付 税 -地方 分権 -三位一体 の改革 郵政 民営 化 におけるかんぽの宿 売却 問題 電波 オークション -放送 利権 情報 銀行 （個人 情報 を企業 に信託 するパーソナルデータ・サービス） -第 二 期 政府 共通 プラットフォームの外資 系 Amazon Web Services上 での運用 問題 [52][53][54][55][注釈 25] - LINEの個人 情報 漏洩 や中国 ・韓国 などへの情報 漏洩 問題 [56]
不祥事 [ソースを編集 ]
- 2005
年 、鈴木 康雄 郵政 行政 局 長 （のちに総務 事務次官 ）が、総合 通信 基盤 局 電気 通信 事業 部長 時代 に許認可 権限 で利害 関係 者 にあたるNTTコミュニケーションズから接待 を受 けタクシー券 を束 で受 け取 っていたことが明 らかになり、国家 公務員 倫理 法 の倫理 規定 に違反 したとして戒告 の懲戒 処分 [57]。 - 2019
年 12月 20日 、鈴木 茂樹 総務 事務次官 が、かんぽ生命 保険 不正 販売 問題 による日本 郵政 に対 する行政 処分 案 の検討 状 況 を、日本 郵政 副 社長 鈴木 康雄 元 総務 事務次官 らに漏洩 したとして停職 の懲戒 処分 。鈴木 茂樹 次官 は同日 付 で辞職 [58][59]。 - 2021
年 2月 24日 、菅 義 偉 内閣 総理 大臣 の長男 菅 正 剛 が勤務 する東北新社 から13人 の職員 が接待 を受 けた問題 で国家 公務員 倫理 法 の倫理 規定 に違反 したとして、谷脇 康彦 ・吉田 眞人 両 総務 審議 官 ・秋本 芳徳 局長 以下 9人 を減給 などの懲戒 処分 、一部 を更迭 し、山田 真貴子 前 総 審 も引責 辞任 。「東北新社 役 職員 による総務 省 幹部 接待 問題 」も参照 同年 3月 5日 、上記 東北新社 接待 問題 に絡 み、「東北新社 外資 規制 放送 法 違反 問題 」が、参議院 予算 委員 会 において、元 総務 官僚 で立憲 民主党 議員 小西 洋之 より指摘 された。東北新社 は、BS4Kの衛星 基幹 放送 事業 者 に認定 された2か月 後 の2017年 3月 に外資 比率 が21%に達 していた。放送 法 第 103条 第 1項 で、外資 規制 に反 することになった時 にはその認定 を取 り消 さなければならないが、総務 省 は認定 を取 り消 さなかった[60][61]。認定 が取 り消 されず、半年 後 に東北新社 は子会社 を作 って事業 承継 させていた。これについて小西 は、放送 法 違反 を脱法 する違法 行為 だと指摘 している。その際 、事業 承継 を最終 決済 したのが当時 情報 流通 行政 局 長 の山田 真貴子 前 内閣 広報 官 だった[62]。電波 法 や放送 法 では、基幹 放送 事業 者 への外資 規制 を実施 し、外国 人 が業務 を執行 する役員 に就任 することおよび5分 の1（20%）以上 の株式 議決 権 を保有 することを制限 している。外資 規制 に絡 む問題 では、2011年 にフジテレビ抗議 デモなどがあったが、同 2021年 3月 には、フジテレビジョンと日本テレビ放送網 が、2010年代 を通 じて外国 人 の株主 議決 権 比率 が外資 規制 に違反 した状態 にあったことが同 東北新社 の問題 に続 いて発覚 した。これに対 して、武田 良太 総務 大臣 は、過去 の件 だとして何 らの処分 をしない旨 を明 らかにしたが、一方 の東北新社 がBS4Kで免許 を取 り消 され、他方 のフジテレビと日本 テレビが処分 を見逃 されている点 で、法 の下 の平等 、公平 性 、公正 性 、明確 性 などの観点 から疑義 が呈 されている[63][64][注釈 26]。鈴木 茂樹 総務 審議 官 （当時 ）、谷脇 康彦 総務 審議 官 （当時 ）、山田 真貴子 総務 審議 官 （当時 ）、秋本 芳徳 電気 通信 事業 部長 （当時 ）、金杉 憲治 外務 審議 官 （当時 ）、野田 聖子 総務 大臣 （当時 ）、高市 早苗 総務 大臣 （当時 ）、坂井 学 総務 副 大臣 （当時 ）、寺田 稔 総務 副 大臣 （当時 ）、新谷 正義 総務 副 大臣 の秘書 （当時 ）、その他 新藤 義孝 と佐藤 勉 ら総務 大臣 ・副 大臣 ・大臣 政務 官 など経験 者 が、NTTからの出捐 を得 て、高額 な会食 を行 っていたことを2021年 3月 3日 から3月 10日 にかけての週刊文春 の報道 などで発覚 [65][66][67][68][69]。
関連 項目 [ソースを編集 ]
内務省 総務庁 -郵政省 -自治省 （直接 の前身 の行政 官庁 ）地方 交付 税 連邦 通信 委員 会 （米国 における情報 通信 業 の規制 機関 ）- Ofcom（英国 における情報 通信 業 の規制 機関 ）-視聴覚 最高 評議 会 （フランスにおける情報 通信 業 の規制 機関 ）個人 番号 -住民 基本 台帳 ネットワークシステム - 2020年 特別 定額 給付 金 - マイナポイント
事業 の委託 、再 委託 などの流 れ環境 共 創 イニシアチブ -電通 （代表 取締役 に元 次官 桜井 俊 ら）-電通 ライブ、電通国際情報 サービスなど - トランスコスモスなど[70]
- キャリア -
準 キャリア総務 省 行政 管理 局 管理 官 は、人事院 給与 局 給与 第 二 課長 と共 に財務 官僚 の指定 席 であり、主計 官 や内閣 法制 局 参事官 などと同様 に官僚 組織 内 で強 い権限 を有 する。
日本 の行政 機関 総務 -総務 部
脚注 [ソースを編集 ]
注釈 [ソースを編集 ]
- ^ 2004
年 9月 までの英文 正式 名称 および英文 略称 については概説 を参照 。 - ^ 「
行政 の基本 的 な制度 の管理 及 び運営 を通 じた行政 の総合 的 かつ効率 的 な実施 の確保 、地方 自治 の本旨 の実現 及 び民主 政治 の基盤 の確立 、自立 的 な地域 社会 の形成 、国 と地方 公共 団体 及 び地方 公共 団体 相互 間 の連絡 協調 、情報 の電磁 的 方式 による適正 かつ円滑 な流通 の確保 及 び増進 、電波 の公平 かつ能率 的 な利用 の確保 及 び増進 、郵政 事業 の適正 かつ確実 な実施 の確保 、公害 に係 る紛争 の迅速 かつ適正 な解決 、鉱業 、採石 業 又 は砂利 採取 業 と一般 公益 又 は各種 の産業 との調整 並 びに消防 を通 じた国民 の生命 、身体 及 び財産 の保護 を図 り、並 びに他 の行政 機関 の所掌 に属 しない行政 事務 及 び法律 （法律 に基 づく命令 を含 む。）で総務 省 に属 させられた行政 事務 を遂行 すること」（総務 省 設置 法 第 3条 第 1項 ） - ^ その
他 の新 名称 案 として「公共 省 」「民政 省 」があった。その後 、内務省 はGHQによって解体 ・廃止 された。 - ^ ちなみに、
英国 には「デジタル・文化 ・メディア・スポーツ省 」という4分野 を所管 する行政 官庁 がある。なお、2008年 以降 の日本 の国土 交通省 の英文 正式 名称 は「Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism」であり、総務 省 の旧 英文 正式 名称 と同様 に、名称 に4分野 を含 んでいる。 - ^
総務庁 人事 局 および同 恩給 局 が統合 された。 - ^
総務庁 行政 管理 局 が移行 した。 - ^
総務庁 行政 監察 局 が改称 された。 - ^
自治省 行政 局 が改称 された。 - ^
自治省 財政 局 が改称 された。 - ^
自治省 税務局 が改称 された。 - ^
郵政省 通信 政策 局 および同 放送 行政 局 が統合 された。 - ^
郵政省 電気 通信 局 が改称 された。 - ^
郵政省 郵務 局 、同 貯金 局 、同 簡易 保険 局 の政策 部門 が統合 された。 - ^
総務庁 統計 局 が移行 した。 - ^
総理府 の外局 から移行 した。 - ^
総理府 の外局 から移行 した。 - ^
郵政省 郵務 局 、同 貯金 局 、同 簡易 保険 局 の現業 部門 が統合 された。 - ^
自治省 の外局 から移行 した。 - ^
総務庁 の管区 行政 監察 局 が改称 された。 - ^
郵政省 の地方 電気 通信 監理 局 が改称 された。 - ^
政策 統括 官 1名 が2つの担務を兼務 している。 - ^ いわゆる「NTTグループ」に
属 する会社 には、他 にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 、株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社 NTTドコモ等 があるものの、そのいずれも特殊 法人 の形態 をとっておらず、特殊 法人 であるのはこれら3社 だけである。 - ^ いわゆる「
日本 郵政 グループ」に属 する会社 には、他 に株式会社 ゆうちょ銀行 、株式会社 かんぽ生命 保険 があるものの、そのいずれも特殊 法人 の形態 をとっておらず、特殊 法人 であるのはこれら2社 だけである。 - ^
国 の予算 を所管 するすべての機関 である。なお、人事院 は予算 所管 に関 しては内閣 に属 するのでここにはない。 - ^ デジタル
庁 #関連 紛争 や諸 問題 も参照 。 - ^ なお、
現行 法 では、スポンサーを募 り制作 されるCMや番組 内容 に対 する外資 規制 は為 されていない。
出典 [ソースを編集 ]
- ^ a b
行政 機関 職員 定員 令 （昭和 44年 5月 16日 政令 第 121号 ）（最終 改正 、令 和 6年 3月 29日 政令 第 87号 ） - e-Gov法令 検索 - ^ a b c
令 和 6年度 一般 会計 予算 (PDF)財務省 - ^ “[hhttps://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/zissi_r051001.pdf
国 と地方 公共 団体 との間 の人事 交流 の実施 状 況 ]” (PDF).内閣 官房 内 閣 人事 局 . 2024年 6月 14日 閲覧 。 - ^ “
再編 後 の所在地 、連絡 先 等 ”.郵政省 (2000年 11月). 2020年 10月 1日 閲覧 。 - ^
総務 省 の英語 表記 を変更 （2009年 1月 13日 アーカイブ） -国立 国会図書館 Web Archiving Project - ^
総務 省 (報道 資料 )（2009年 1月 13日 アーカイブ） -国立 国会図書館 Web Archiving Project - ^
総務 省 のキャッチフレーズを策定 （2009年 1月 13日 アーカイブ） -国立 国会図書館 Web Archiving Project - ^ “【お
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秋本 前 局長 も接待 ＮＴＴ、鈴木 前 次官 が同席 毎日新聞 2021/3/15 - ^
一人 10万 円 超 も NTTが山田 前 広報 官 と谷脇 総務 審議 官 に高額 接待 |文春 オンライン - ウェイバックマシン（2021年 3月 3日 アーカイブ分 ） - ^
総務 省 の事業 も電通 に再 委託 ポイント還元 事業 めぐり東京 新聞 2020年 06月 17日 07時 11分
外部 リンク[ソースを編集 ]
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