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法ほうの下したの平等びょうどう

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア（Wikipedia）』

法ほうの下したの平等びょうどう（ほうのもとのびょうどう、英語えいご: equality under the law）とは、国民こくみん1人ひとり1人にんが国家こっかとの法的ほうてき権利けんり・義務ぎむの関係かんけいにおいて等ひとしく扱あつかわれなければならないという観念かんねん。平等びょうどう則そく（びょうどうそく）または平等びょうどう原則げんそく（びょうどうげんそく）と呼よばれることもある。近代きんだい憲法けんぽうでは「平等びょうどう」は基本きほん的てきな原則げんそくであり、多おおくの国くにでこのような規定きていが見みられる。ただし、平等びょうどう原則げんそくの規定きてい・用語ようごについては国くにや時代じだいにより微妙びみょうに差異さいがあり[1]、法ほうの前まえの平等びょうどう（フランス語ふらんすご: égalité devant la loi、英語えいご: equality before the law）として規定きていされている場合ばあいもある[2]。

概説がいせつ

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平等びょうどう思想しそうそのものの淵源えんげんは、古ふるくは、古代こだいギリシャ思想しそうあるいは中世ちゅうせいキリスト教きりすときょうの教きょう説せつ（神かみの前まえの平等びょうどう）にまで遡さかのぼる[3][4]。

しかし、平等びょうどう原則げんそくが国家こっかと人間にんげんの在あり方かたとして捉とらえられるようになったのは近代きんだい以後いごである[3]。自然しぜん法ほうの観念かんねんと結むすびついて確立かくりつされた「平等びょうどう」の観念かんねんは、人々ひとびとを旧来きゅうらいの封建ほうけん的てきな身分みぶん制せい秩序ちつじょから解放かいほうし、自律じりつ的てきな市民しみんを創つくりだす必須ひっすの条件じょうけんであった[4]。「平等びょうどう」の観念かんねんは「自由じゆう」の観念かんねんと不可分ふかぶんなものとして近代きんだい市民しみん革命かくめいの旗印はたじるしとなった[4]。1776年ねんのアメリカ独立どくりつ宣言せんげんは「われわれは、すべての人々ひとびとが平等びょうどうに造つくられ、造物主ぞうぶつしゅによって一定いっていの奪うばいがたい天賦てんぷの権利けんりを付与ふよされ……ていることを、自明じめいの真理しんりとして信しんずる」としている[4]。また、1789年ねんのフランス人権じんけん宣言せんげんも「人ひとは、自由じゆうかつ権利けんりにおいて平等びょうどうなものとして出生しゅっしょうし、かつ生存せいぞんする」とし法ほうの下したの平等びょうどうの保障ほしょうについて述のべている[4]。

1945年ねん国連こくれん総会そうかい決議けつぎで採択さいたくされた世界せかい人権じんけん宣言せんげんの法的ほうてき保障ほしょうと違反いはんに対たいする法的ほうてき救済きゅうさいを目的もくてきに欧州おうしゅう評議ひょうぎ会かいにより採択さいたくされた人権じんけんと基本きほん的てき自由じゆうの保護ほごのための条約じょうやくや国連こくれん総会そうかいによる市民しみん的てき及および政治せいじ的てき権利けんりに関かんする国際こくさい規約きやく第だい26条じょうは『法ほうの下したの平等びょうどう』を明記めいきし、第だい2条じょうで如何いかなる差別さべつなしに規約きやくの保障ほしょうする自由じゆう権けんの享受きょうじゅの保障ほしょうを明記めいきし、同時どうじに採択さいたくされた経済けいざい的てき、社会しゃかい的てき及および文化ぶんか的てき権利けんりに関かんする国際こくさい規約きやくの弟おとうと2条じょうも同どう規約きやくの定さだめる社会しゃかい権けんを差別さべつなく享受きょうじゅすることを保障ほしょうしている。

平等びょうどうの観念かんねん

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絶対ぜったい的てき平等びょうどうと相対そうたい的てき平等びょうどう

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平等びょうどうの観念かんねんには、個々ここの条件じょうけんにかかわらず機械きかい的てきに均等きんとうに扱あつかう絶対ぜったい的てき平等びょうどうと、同どう一いち条件じょうけんのもとにおいて均等きんとうに扱あつかう相対そうたい的てき平等びょうどうがある。

法律ほうりつ上じょうの均一きんいつ取扱とりあつかいの要請ようせいが人間にんげん平等びょうどうの理念りねんに基もとづくものであるとすれば、いかなる例外れいがいも存在そんざいすべきではないという立場たちばも観念かんねん的てきには成なり立たつが、各人かくじんはその事実じじつ状態じょうたいにおいて千差万別せんさばんべつである[5]。しかし、各人かくじんの事実じじつ上じょうの差異さいを一切いっさい捨象しゃしょうして法律ほうりつ上じょう均一きんいつに取とり扱あつかうことは、場合ばあいによっては、かえって不合理ふごうりな結果けっかをもたらすこともありうる[5]。そのような場合ばあいには事実じじつ上じょう差異さいを考慮こうりょに入いれた取とり扱あつかいを定さだめることが必要ひつようとなるため、平等びょうどう原則げんそくにおける平等びょうどうは相対そうたい的てき平等びょうどうの意いと解かいされている[5]。

形式けいしき的てき平等びょうどうと実質じっしつ的てき平等びょうどう

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形式けいしき的てき平等びょうどう（機会きかい平等びょうどう主義しゅぎ）とは、すべての国民こくみんに対たいして経済けいざい活動かつどう等とうの行為こういの機会きかいを平等びょうどうに与あたえようとする機会きかいの平等びょうどうを意味いみする。一方いっぽう、実質じっしつ的てき平等びょうどう（結果けっか平等びょうどう主義しゅぎ）とは、すべての国民こくみんの経済けいざい活動かつどう等とうの行為こういの結果けっかを平等びょうどうにしていこうとする結果けっかの平等びょうどうを意味いみする。

憲法けんぽう原理げんりにおける平等びょうどう原則げんそくは、すべての人ひとの人格じんかく的てき価値かちは平等びょうどうであるという理念りねんを前提ぜんていにしつつ、そもそもは国家こっかによる法律ほうりつ上じょうの不ふ均一きんいつな取扱とりあつかいを禁きんずるもので、それ以上いじょうに進すすんで実際じっさい上うえ存在そんざいする社会しゃかい的てき・経済けいざい的てき不平等ふびょうどうの是正ぜせいの要求ようきゅうまで含ふくむものではなかった[6]。そこでは国家こっかの最大さいだいの任務にんむは各人かくじんの自由じゆうな活動かつどうの保障ほしょうにあり、それによる結果けっかの不平等ふびょうどうは各人かくじんの能力のうりょくや働はたらきによるものとして、各人かくじんの責任せきにんに帰かえせしめるべきという形式けいしき的てき平等びょうどう観かんに立たっていた[6]。

ところが、機会きかいの平等びょうどうの保障ほしょうを主眼しゅがんとする形式けいしき的てき平等びょうどう観かんのもとで生うみ出だされた結果けっかの不平等ふびょうどうが、無視むししえない政治せいじ的てき問題もんだいや社会しゃかい的てき問題もんだいにまで及およぶと、結果けっかの不平等ふびょうどうを各人かくじんの自己じこ責任せきにんに帰かえせしめる不合理ふごうり性せいが次第しだいに認識にんしきされるようになり、実際じっさい上じょう存在そんざいする社会しゃかい的てき・経済けいざい的てき不平等ふびょうどうの是正ぜせいへの取とり組くみが国家こっかに対たいして求もとめられるようになった[6]。そこで憲法けんぽうの平等びょうどうの観念かんねんも、国家こっかによる不平等ふびょうどう取扱とりあつかいの禁止きんしという消極しょうきょく的てきな内容ないようのものから国家こっかによる平等びょうどうの実現じつげんという積極せっきょく的てきな内容ないようをもつものへと変化へんかした[7]。

ただし、「自由じゆう」の理念りねんとの関係かんけいにおいて結果けっかの不平等ふびょうどうを完全かんぜんに解消かいしょうすることは両立りょうりつし得えないとも考かんがえられ両者りょうしゃの関係かんけいが問題もんだいとなる[6]。「自由じゆう」の理念りねんは「個性こせいと能力のうりょくに応おうじた人格じんかくの展開てんかいを内実ないじつとし、努力どりょくに対たいする正当せいとうな評価ひょうかを求もとめるもの」とされるからである[8]。したがって、実質じっしつ的てき平等びょうどうといっても徹底てっていした結果けっかの平等びょうどうではなく、形骸けいがい化かした機会きかいの平等びょうどうを実質じっしつ的てきに確保かくほするための基盤きばん形成けいせいという意味いみにとどまるものと解ほぐされている[8]。

日本にっぽん

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大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう（明治めいじ憲法けんぽう）

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大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう（明治めいじ憲法けんぽう）は平等びょうどう原則げんそくについて公務こうむ就任しゅうにん権けんについてのみ規定きていを置おいており[9]、公務こうむ就任しゅうにん能力のうりょく以外いがいの事項じこうには原則げんそくとして平等びょうどうは及およばず[10]、憲法けんぽう上じょうの機会きかいの平等びょうどうは限定げんていされたものであった[2]。

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう第だい19条じょう
日本にっぽん臣民しんみんハ法律ほうりつ命令めいれいノ定ていムル所しょノ資格しかくニ応おうシ均ひとしク文武ぶんぶ官かんニ任にんセラレ及其ノ他ほかノ公務こうむニ就クコトヲ得とく

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽうが模範もはんとした、1850年ねんプロイセン憲法けんぽうでは「プロイセン人じんは、法律ほうりつの前まえに平等びょうどうである。階級かいきゅうの特権とっけんは、これを認みとめない。法律ほうりつに定さだめる条件じょうけんを備そなえた有ゆう資格しかく者しゃは、均ひとしく公務こうむに就つくことができる」と定さだめていたが、明治めいじ憲法けんぽうは公務こうむ就任しゅうにん能力のうりょくの規定きていだけを置おくにとどめている[10]。明治めいじ憲法けんぽう下かでは男女だんじょ間あいだの不平等ふびょうどうも「均ひとしク」の原理げんりに反はんするとは考かんがえられておらず、女性じょせいは民法みんぽう、刑法けいほう、国籍こくせき法ほうなど広汎こうはんな領域りょういきにおいて著いちじるしく不利ふりな状態じょうたいに置おかれていた[10]。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう

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日本国にっぽんこく憲法けんぽうにおいては第だい14条じょうに規定きていがある。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい14条じょう
  1. すべて国民こくみんは、法ほうの下したに平等びょうどうであって、人種じんしゅ、信条しんじょう、性別せいべつ、社会しゃかい的てき身分みぶん又または門地もんちにより、政治せいじ的てき、経済けいざい的てき又または社会しゃかい的てき関係かんけいにおいて、差別さべつされない。
  2. 華族かぞくその他たの貴族きぞくの制度せいどは、これを認みとめない。
  3. 栄誉えいよ、勲章くんしょうその他たの栄典えいてんの授与じゅよは、いかなる特権とっけんも伴ともはない。栄典えいてんの授与じゅよは、現げんにこれを有ゆうし、又または将来しょうらいこれを受うける者ものの一いち代だいに限かぎり、その効力こうりょくを有ゆうする。

このほか、公務員こうむいんの選挙せんきょにおける平等びょうどうが第だい15条じょう第だい3項こう及および第だい44条じょう但書ただしがき、家族かぞく生活せいかつにおける両性りょうせいの平等びょうどうが第だい24条じょう、教育きょういくの機会きかい均等きんとうが第だい26条じょうに定さだめられている。

憲法けんぽう第だい14条じょうの法的ほうてき性格せいかく

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憲法けんぽう第だい14条じょう第だい1項こうについては国政こくせいの指針ししんを定さだめる客観きゃっかん的てき法ほう原則げんそく（平等びょうどう原則げんそく）を定さだめると同時どうじに平等びょうどうに取とり扱あつかわれる権利けんりないし差別さべつされない権利けんりという個人こじん的てき・主観しゅかん的てき権利けんり（平等びょうどう権けん）をも保障ほしょうしている（通説つうせつ）[11][12]。

憲法けんぽう第だい14条じょうの定さだめる平等びょうどうは相対そうたい的てき平等びょうどうを意味いみする（通説つうせつ）[5]。先述せんじゅつのように、各人かくじんの事実じじつ上じょうの差異さいを一切いっさい捨象しゃしょうして法律ほうりつ上じょう均一きんいつに取とり扱あつかうことは、場合ばあいによっては、かえって不合理ふごうりな結果けっかをもたらすこともありうるからである[5]。このように解げする場合ばあい、憲法けんぽう上じょう許容きょようされる異ことなった取扱とりあつかいと憲法けんぽう上じょう許容きょようされない不ふ平等びょうどうな取扱とりあつかいをどのような標準ひょうじゅんで区別くべつするかという問題もんだいがある[5]（違憲いけん審査しんさ基準きじゅんの問題もんだい）。

また、憲法けんぽう第だい14条じょうの定さだめる平等びょうどう原則げんそくは、あくまでも国家こっかによる不平等ふびょうどう取扱とりあつかいの禁止きんし・法律ほうりつ上じょうの均一きんいつ取扱とりあつかいの要求ようきゅうという形式けいしき的てき平等びょうどうを内容ないようとする（通説つうせつ）[5][13]。実質じっしつ的てき平等びょうどうの実現じつげんの役割やくわりは社会しゃかい権けん条項じょうこうが担になう問題もんだいであって、そのための法律ほうりつ上じょうの不ふ均一きんいつな取扱とりあつかいは憲法けんぽう第だい14条じょうに違反いはんしないという限度げんどにおいて、憲法けんぽう第だい14条じょうは実質じっしつ的てき平等びょうどうの観念かんねんを反映はんえいするものと解ほぐされている[5][13]。ただし、現実げんじつに存在そんざいする不平等ふびょうどうを解消かいしょうするためには形式けいしき的てき平等びょうどうを謳うたうのみでは不十分ふじゅうぶんで実質じっしつ的てき平等びょうどうの観点かんてんについても憲法けんぽう第だい14条じょう第だい1項こうで考慮こうりょすべきとする有力ゆうりょくな見解けんかいもある。

平等びょうどう原則げんそくと適用てきよう領域りょういき

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憲法けんぽう第だい14条じょう第だい1項こうの「法ほうの下した」という文言もんごんをめぐっては、かつて立法りっぽう者しゃ非ひ拘束こうそく説せつと立法りっぽう者しゃ拘束こうそく説せつによる議論ぎろんがあった[14]。

  • 立法りっぽう者しゃ非ひ拘束こうそく説せつ（法ほう適用てきよう平等びょうどう説せつ）
    「法ほうの下した」という文言もんごんは、法ほう適用てきようの平等びょうどうのみを意味いみし、立法りっぽう者しゃを拘束こうそくしないとする説せつ。
    ドイツのヴァイマル憲法けんぽう下かの法理ほうり論ろんで、平等びょうどう原則げんそくによる拘束こうそくは行政ぎょうせいと司法しほうにのみ及および立法りっぽう者しゃには及およばないとする学説がくせつを受うけたものである[14]。
    ただし、日本にっぽんの立法りっぽう者しゃ非ひ拘束こうそく説せつは、憲法けんぽう第だい14条じょう第だい1項こうの立法りっぽう者しゃ拘束こうそく性せいを全まったく否定ひていするものではなく、前段ぜんだんの一般いっぱん的てき平等びょうどう原則げんそくは法ほう適用てきようの平等びょうどうを意味いみし、後段こうだんの人種じんしゅ・信条しんじょう等とうによる差別さべつの禁止きんしは立法りっぽう者しゃをも拘束こうそくすると解げする[14]。そして、後段こうだんの規定きていについて限定げんてい列挙れっきょであるとして特とくに重要じゅうような意義いぎを認みとめ、後段こうだん列挙れっきょ事由じゆうに基もとづく別べつ異い取扱とりあつかいは絶対ぜったい的てきに禁止きんしされるとする[15]。
  • 立法りっぽう者しゃ拘束こうそく説せつ（法ほう内容ないよう平等びょうどう説せつ）
    「法ほうの下した」という文言もんごんは、法ほう内容ないようも平等びょうどうであることを意味いみし、立法りっぽう者しゃを拘束こうそくするとする説せつ。

立法りっぽう者しゃ非ひ拘束こうそく説せつ（法ほう適用てきよう平等びょうどう説せつ）に対たいしては内容ないようが不平等ふびょうどうであれば平等びょうどうに適用てきようしても適正てきせいな結果けっかは得えられないという批判ひはんがある。ヴァイマル憲法けんぽう下かでも旧きゅう説せつ（立法りっぽう者しゃ非ひ拘束こうそく説せつ）への批判ひはんから立法りっぽう者しゃをも拘束こうそくするという新説しんせつが唱となえられ、次第しだいに有力ゆうりょくとなり、平等びょうどう原則げんそくの立法りっぽう者しゃ拘束こうそく性せいを肯定こうていする学説がくせつがドイツでの通説つうせつとなるに至いたっている[14]。

日本にっぽんの立法りっぽう者しゃ非ひ拘束こうそく説せつ（法ほう適用てきよう平等びょうどう説せつ）は平等びょうどう原則げんそく自体じたいは限定げんていされるかわりに、平等びょうどうを絶対ぜったい的てき平等びょうどうとして一義的いちぎてきに捉とらえようとするものである[16]。しかし、後段こうだん列挙れっきょ事由じゆう以外いがいの事由じゆうに基もとづく不平等ふびょうどう取扱とりあつかいを定さだめる立法りっぽうについて憲法けんぽう第だい14条じょう違反いはんの問題もんだいを生しょうじないとすることになり必かならずしも妥当だとうでないと解ほぐされている[16]。このようなことから立法りっぽう者しゃ非ひ拘束こうそく説せつをとる学説がくせつはほぼ見みられず立法りっぽう者しゃ拘束こうそく説せつ（法ほう内容ないよう平等びょうどう説せつ）が通説つうせつとなっている[15]。判例はんれいも憲法けんぽう第だい14条じょう第だい1項こうの規定きていが立法りっぽう者しゃを拘束こうそくすることを当然とうぜんの前提ぜんていとして判断はんだんしている[15]。

憲法けんぽう14条じょう1項こうの後段こうだん列挙れっきょ事由じゆうの意義いぎ

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憲法けんぽう第だい14条じょう第だい1項こう後段こうだんは「人種じんしゅ、信条しんじょう、性別せいべつ、社会しゃかい的てき身分みぶん又または門地もんちにより、政治せいじ的てき、経済けいざい的てき又または社会しゃかい的てき関係かんけいにおいて、差別さべつされない。」を後段こうだんと定さだめる。その意味いみについては次つぎのような説せつがある。

  • 立法りっぽう者しゃ非ひ拘束こうそく説せつ
    先述せんじゅつのように、日本にっぽんの立法りっぽう者しゃ非ひ拘束こうそく説せつは、憲法けんぽう第だい14条じょう第だい1項こうの立法りっぽう者しゃ拘束こうそく性せいを全まったく否定ひていするものではなく、前段ぜんだんの一般いっぱん的てき平等びょうどう原則げんそくは法ほう適用てきようの平等びょうどうを意味いみしており立法りっぽう者しゃを拘束こうそくしないが、後段こうだんの人種じんしゅ・信条しんじょう等とうによる差別さべつの禁止きんしは立法りっぽう者しゃをも拘束こうそくすると解げする[14]。立法りっぽう者しゃ非ひ拘束こうそく説せつからは後段こうだんの規定きていについて限定げんてい列挙れっきょであるとして特とくに重要じゅうような意義いぎを認みとめ、後段こうだん列挙れっきょ事由じゆうに基もとづく別べつ異い取扱とりあつかいは絶対ぜったい的てきに禁止きんしされるとする[15]。
  • 立法りっぽう者しゃ拘束こうそく説せつ
    • A説せつ（初期しょきの判例はんれい）
      憲法けんぽう第だい14条じょう後段こうだんは前段ぜんだんの「法ほうの下したの平等びょうどう」を再さい言げんして具体ぐたい的てきに指示しじしたもので前段ぜんだんと後段こうだんは同どう一いち内容ないようの規定きていであるとする説せつ（最大さいだい判ばん昭和しょうわ23・5・26刑けい集しゅう2巻かん5号ごう517頁ぺーじ）。
    • B説せつ（判例はんれい）
      憲法けんぽう第だい14条じょう後段こうだんは単たんなる例示れいじであるとする説せつ（最大さいだい判ばん昭和しょうわ48・4・4刑けい集しゅう27巻かん3号ごう265頁ぺーじ）。
    • C説せつ
      憲法けんぽう第だい14条じょう後段こうだんは原則げんそくとして差別さべつが禁止きんしされるものを例示れいじしたもので、特とくに後段こうだん列挙れっきょ事由じゆうについては合理ごうり的てきとする強つよい正当せいとう化か事由じゆうが存そんしない限かぎり禁止きんしされるとする説せつ[17]。この説せつをさらに進すすめ、後段こうだん列挙れっきょ事由じゆうによる区別くべつについては不合理ふごうり性せいが推定すいていされ、合憲ごうけんを主張しゅちょうする側がわが挙証きょしょう責任せきにんを負おうとする学説がくせつもある[18]。

憲法けんぽう14条じょう1項こう後段こうだん列挙れっきょ事由じゆうの具体ぐたい的てき内容ないよう

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  • 人種じんしゅ
人類じんるい学がく上じょうの種別しゅべつを意味いみする。
  • 信条しんじょう
広ひろく個人こじんの世界せかい観かんを意味いみする。
  • 性別せいべつ
男女だんじょの別べつを意味いみする。男女だんじょ差別さべつも参照さんしょう。
  • 社会しゃかい的てき身分みぶん
広ひろく人ひとが社会しゃかいにおいて一時いちじ的てきではなく占しめている地位ちいを意味いみする（反対はんたい説せつあり）。
  • 門地もんち
家柄いえがらなどを意味いみする。

憲法けんぽう第だい14条じょうに関かんする主おもな判例はんれい

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詳細しょうさいは「尊属そんぞく殺ころせ重罰じゅうばつ規定きてい違憲いけん判決はんけつ」を参照さんしょう
  • 議員ぎいん定数ていすう不ふ均衡きんこう訴訟そしょう
    国政こくせい選挙せんきょの選挙せんきょ区くにおける実質じっしつ的てきな投票とうひょう価値かちの格差かくさが問題もんだいになる。
詳細しょうさいは「一票いっぴょうの格差かくさ」を参照さんしょう
  • 非ひ嫡出ちゃくしゅつ子こ法定ほうてい相続そうぞく分ぶん違憲いけん判決はんけつ
    非ひ嫡出ちゃくしゅつ子この法定ほうてい相続そうぞく分ぶんを嫡出ちゃくしゅつ子この2分ぶんの1とする民法みんぽう900条じょう4号ごう但書ただしがきの規定きていが、遅おそくとも平成へいせい13年ねん7月がつ当時とうじにおいて、憲法けんぽう第だい14条じょう第だい1項こうに違反いはんしていたとした判例はんれい（最大さいだい判ばん平成へいせい25・9・4民みん集しゅう第だい67巻かん6号ごう1320頁ぺーじ）[19]。これを受うけて民法みんぽう第だい900条じょう4号ごう但書ただしがき前段ぜんだんは削除さくじょされた（平成へいせい25年ねん12月11日にち法律ほうりつ第だい94号ごう）。
詳細しょうさいは「婚こん外子そとこ相続そうぞく差別さべつ訴訟そしょう」を参照さんしょう
  • 国籍こくせき法ほう規定きてい違憲いけん判決はんけつ
    日本にっぽん国民こくみんである父ちちと日本にっぽん国民こくみんでない母ははとの間あいだに出生しゅっしょうした後のちに父ちちから認知にんちされた子こにつき、準じゅん正せいがあった場合ばあいに限かぎり日本にっぽん国籍こくせきの取得しゅとくを認みとめている国籍こくせき法ほう3条じょう1項こうの規定きていが憲法けんぽう第だい14条じょう第だい1項こうに違反いはんするとした判例はんれい（最大さいだい判ばん平成へいせい20・6・4判ばん時じ2002号ごう3頁ぺーじ）。のちに国籍こくせき法ほうは改正かいせいされた（平成へいせい20年ねん12月12日にち法律ほうりつ第だい88号ごう）。
詳細しょうさいは「婚こん外子そとこ国籍こくせき訴訟そしょう」を参照さんしょう

出典しゅってん

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  1. ^ 阿部あべ照あきら哉 編へん『憲法けんぽう 2 基本きほん的てき人権じんけん（1）』有斐閣ゆうひかく〈有斐閣ゆうひかく双書そうしょ〉、1975年ねん、111頁ぺーじ。 
  2. ^ a b 阿部あべ照あきら哉 編へん『憲法けんぽう 2 基本きほん的てき人権じんけん（1）』有斐閣ゆうひかく〈有斐閣ゆうひかく双書そうしょ〉、1975年ねん、110頁ぺーじ。 
  3. ^ a b 阿部あべ照あきら哉 編へん『憲法けんぽう 2 基本きほん的てき人権じんけん（1）』有斐閣ゆうひかく〈有斐閣ゆうひかく双書そうしょ〉、1975年ねん、108頁ぺーじ。 
  4. ^ a b c d e 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(1)憲法けんぽうI』青あお林りん書院しょいん、1994年ねん、309頁ぺーじ。ISBN 4-417-00936-8。 
  5. ^ a b c d e f g h 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(1)憲法けんぽうI』青あお林りん書院しょいん、1994年ねん、311頁ぺーじ。ISBN 4-417-00936-8。 
  6. ^ a b c d 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(1)憲法けんぽうI』青あお林りん書院しょいん、1994年ねん、312頁ぺーじ。ISBN 4-417-00936-8。 
  7. ^ 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(1)憲法けんぽうI』青あお林りん書院しょいん、1994年ねん、312-313頁ぺーじ。ISBN 4-417-00936-8。 
  8. ^ a b 佐藤さとう幸治こうじ『現代げんだい法律ほうりつ学がく講座こうざ(5)憲法けんぽう第だい3版はん』青あお林りん書院しょいん、1995年ねん、417頁ぺーじ。 
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  10. ^ a b c 芦部あしべ信喜しき『憲法けんぽう学がくIII人権じんけん各論かくろん(1)増補ぞうほ版ばん』有斐閣ゆうひかく、2000年ねん、12頁ぺーじ。 
  11. ^ 佐藤さとう幸治こうじ『現代げんだい法律ほうりつ学がく講座こうざ(5)憲法けんぽう第だい3版はん』青あお林りん書院しょいん、1995年ねん、419頁ぺーじ。 
  12. ^ 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(1)憲法けんぽうI』青あお林りん書院しょいん、1994年ねん、314頁ぺーじ。ISBN 4-417-00936-8。 
  13. ^ a b 伊藤いとう正ただし己おのれ『法律ほうりつ学がく講座こうざ双書そうしょ憲法けんぽう第だい3版はん』弘文こうぶん堂どう、1995年ねん、242頁ぺーじ。 
  14. ^ a b c d e 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(1)憲法けんぽうI』青あお林りん書院しょいん、1994年ねん、315頁ぺーじ。ISBN 4-417-00936-8。 
  15. ^ a b c d 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(1)憲法けんぽうI』青あお林りん書院しょいん、1994年ねん、317頁ぺーじ。ISBN 4-417-00936-8。 
  16. ^ a b 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(1)憲法けんぽうI』青あお林りん書院しょいん、1994年ねん、316頁ぺーじ。ISBN 4-417-00936-8。 
  17. ^ 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(1)憲法けんぽうI』青あお林りん書院しょいん、1994年ねん、318頁ぺーじ。ISBN 4-417-00936-8。 
  18. ^ 伊藤いとう正ただし己おのれ『法律ほうりつ学がく講座こうざ双書そうしょ憲法けんぽう第だい3版はん』弘文こうぶん堂どう、1995年ねん、249-250頁ぺーじ。 
  19. ^ 最高裁判所さいこうさいばんしょ 平成へいせい25年ねん9月がつ4日大にちだい法廷ほうてい決定けってい

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