特定とくてい電気でんき通信つうしん役務えきむ提供ていきょう者しゃの損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにんの制限せいげん及および発信はっしん者しゃ情報じょうほうの開示かいじに関かんする法律ほうりつ

特定とくてい電気でんき通信つうしん役務えきむ提供ていきょう者しゃの損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにんの制限せいげん及および発信はっしん者しゃ情報じょうほうの開示かいじに関かんする法律ほうりつ
日本にっぽんの法令ほうれい
通称つうしょう・略称りゃくしょう	プロバイダ責任せきにん制限せいげん法ほう、ISP責任せきにん法ほう、プロバイダー責任せきにん法ほう、プロバイダー法ほう、プロ責せめ法ほう
法令ほうれい番号ばんごう	平成へいせい13年ねん法律ほうりつ第だい137号ごう
種類しゅるい	民法みんぽう
効力こうりょく	現行げんこう法ほう
成立せいりつ	2001年ねん11月22日にち
公布こうふ	2001年ねん11月30日にち
施行しこう	2002年ねん5月がつ27日にち
所管しょかん	総務そうむ省しょう［総合そうごう通信つうしん基盤きばん局きょく］
主おもな内容ないよう	特定とくてい電気でんき通信つうしん役務えきむ提供ていきょう者しゃの損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにんについて
関連かんれん法令ほうれい	電気でんき通信つうしん事業じぎょう法ほう
条文じょうぶんリンク	特定とくてい電気でんき通信つうしん役務えきむ提供ていきょう者しゃの損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにんの制限せいげん及および発信はっしん者しゃ情報じょうほうの開示かいじに関かんする法律ほうりつ - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
ウィキソース原文げんぶん

特定とくてい電気でんき通信つうしん役務えきむ提供ていきょう者しゃの損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにんの制限せいげん及および発信はっしん者しゃ情報じょうほうの開示かいじに関かんする法律ほうりつ（とくていでんきつうしんえきむていきょうしゃのそんがいばいしょうせきにんのせいげんおよびはっしんしゃじょうほうのかいじにかんするほうりつ、平成へいせい13年ねん法律ほうりつ第だい137号ごう）は、インターネット等ひとしにおいて権利けんりの侵害しんがいがあった場合ばあいに、その損害そんがいに対たいしてインターネットサービスプロバイダ等ひとしが負おう責任せきにんの範囲はんいを制限せいげんする代かわりに、被害ひがい者しゃ等とうは、プロバイダ等とうが保有ほゆうする発信はっしん者しゃ情報じょうほうの開示かいじを請求せいきゅうする権利けんりがあることを定さだめた日本にっぽんの法律ほうりつである。プロバイダ責任せきにん制限せいげん法ほうともいう。

総務そうむ省しょう総合そうごう通信つうしん基盤きばん局きょく電気でんき通信つうしん技術ぎじゅつシステム課かが所管しょかんし、警察庁けいさつちょうサイバー警察けいさつ局きょくサイバー捜査そうさ課かおよび生活せいかつ安全あんぜん局きょく生活せいかつ安全あんぜん企画きかく課かと連携れんけいして執行しっこうにあたる。

2024年ねん5月がつ11日にち、改正かいせい特定とくてい電気でんき通信つうしん役務えきむ提供ていきょう者しゃの損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにんの制限せいげん及および発信はっしん者しゃ情報じょうほうの開示かいじに関かんする法律ほうりつが成立せいりつした。法律ほうりつ名めいは特定とくてい電気でんき通信つうしんによる情報じょうほうの流通りゅうつうによって発生はっせいする権利けんり侵害しんがい等とうへの対処たいしょに関かんする法律ほうりつに変更へんこうされた。

概要がいよう

インターネットの普及ふきゅうに伴ともない、インターネットを悪用あくようした権利けんりの侵害しんがいも増加ぞうかしたが、プロバイダ等とうが通信つうしん記録きろくを開示かいじしない限かぎり、加害かがい者しゃを特定とくていすることが難むずかしい場合ばあいも多おおい。一方いっぽうで、プロバイダは、各かく個人こじんが送受そうじゅする膨大ぼうだいな量りょうの通信つうしんにおける権利けんり侵害しんがいの有無うむを個別こべつに確認かくにんすることは不可能ふかのうであり、権利けんり侵害しんがいの防止ぼうしと安定あんていしたサービス提供ていきょうを両立りょうりつすることは難むずかしく、権利けんり侵害しんがいの被害ひがい者しゃをどうやって保護ほごするのかについては問題もんだいである。

そこで、プロバイダ等とうに対たいして、インターネットを利用りようした権利けんり侵害しんがいに関係かんけいする発信はっしん者しゃの個人こじん情報じょうほうを、捜査そうさ機関きかんや被害ひがい者しゃ等とうの求もとめに応おうじて開示かいじする体制たいせいを整ととのえさせる一方いっぽうで、権利けんり侵害しんがいの手段しゅだんを提供ていきょうしたプロバイダ等とうの責任せきにんを減免げんめんする法律ほうりつが制定せいていされた。

この法律ほうりつの制定せいていにより、プロバイダ等とうは、特定とくていの条件下じょうけんかにおいて、インターネット等とうを利用りようした権利けんり侵害しんがいに関かんする責任せきにんを負おわない一方いっぽうで、民事みんじ訴訟そしょうの手続てつづきを経へることなく、権利けんり侵害しんがいに関係かんけいする者ものの個人こじん情報じょうほうを速すみやかに開示かいじすることができるようになった。

用語ようご

法ほう2条じょうでは用語ようごの定義ていぎがなされている。（詳細しょうさいな説明せつめいについては、逐条ちくじょう解説かいせつを参照さんしょうのこと。）

特定とくてい電気でんき通信つうしん（法ほう2条じょう1号ごう）

不ふ特定とくていの者ものによって受信じゅしんされることを目的もくてきとする電気でんき通信つうしん（電気でんき通信つうしん事業じぎょう法ほう第だい2条じょう第だい1号ごうに規程きていする電気でんき通信つうしんをいう。以下いかこの号ごうにおいて同おなじ。）の送信そうしん（公衆こうしゅうによって直接ちょくせつ受信じゅしんされることを目的もくてきとする電気でんき通信つうしんの送信そうしんを除のぞく。）をいう。

特定とくてい電気でんき通信つうしん設備せつび（法ほう2条じょう2号ごう）

特定とくてい電気でんき通信つうしんの用ように供きょうされる電気でんき通信つうしん設備せつび（電気でんき通信つうしん事業じぎょう法ほう第だい2条じょう第だい2号ごうに規定きていする電気でんき通信つうしん設備せつびをいう。）をいう。

特定とくてい電気でんき通信つうしん役務えきむ提供ていきょう者しゃ（法ほう2条じょう3号ごう）

特定とくてい電気でんき通信つうしん設備せつびを用もちいて他人たにんの通信つうしんを媒介ばいかいし、その他た特定とくてい電気でんき通信つうしん設備せつびを他人たにんの通信つうしんの用ように供きょうする者ものをいう。

※ここでいう特定とくてい電気でんき通信つうしん役務えきむ提供ていきょう者しゃとは、営利えいり事業じぎょうを目的もくてきとしたプロバイダ等とうを指さすのみならず、「企業きぎょう、大学だいがく、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいや、電子でんし掲示板けいじばんを管理かんりする個人こじん等とう」の、「ウェブホスティング等とうを行おこなったり、第三者だいさんしゃが自由じゆうに書かき込こみのできる電子でんし掲示板けいじばんを運用うんようしたりしている者もの」も含ふくまれていることに留意りゅういされたい。

発信はっしん者しゃ（法ほう2条じょう4号ごう）

特定とくてい電気でんき通信つうしん役務えきむ提供ていきょう者しゃの用もちいる特定とくてい電気でんき通信つうしん設備せつびの記録きろく媒体ばいたい（当該とうがい記録きろく媒体ばいたいに記録きろくされた情報じょうほうが不ふ特定とくていの者ものに送信そうしんされるものに限かぎる。）に情報じょうほうを記録きろくし、又または当該とうがい特定とくてい電気でんき通信つうしん設備せつびの送信そうしん装置そうち（当該とうがい送信そうしん装置そうちに入力にゅうりょくされた情報じょうほうが不ふ特定とくていの者ものに送信そうしんされるものに限かぎる。）に情報じょうほうを入力にゅうりょくした者ものをいう。

発信はっしん者しゃ情報じょうほう開示かいじ請求せいきゅう権けん（法ほう4条じょう関係かんけい）

文言もんごんとしては総務そうむ省しょうによる解説かいせつに記載きさい。インターネット上じょうで匿名とくめい発信はっしん情報じょうほうにより被害ひがいを受うけた者ものが、被害ひがい回復かいふくのために、特定とくてい電気でんき通信つうしん役務えきむ提供ていきょう者しゃに対たいしてIPやタイムスタンプ等ひとしの発信はっしん者しゃ情報じょうほうの開示かいじを請求せいきゅうする権利けんり。

責任せきにんが制限せいげんされる条件じょうけん

特定とくてい電気でんき通信つうしん役務えきむ提供ていきょう者しゃ（以下いかプロバイダ等とう）は、次つぎの各かく項目こうもくをいずれも満みたした場合ばあいは賠償ばいしょうの責任せきにんを負おう必要ひつようがない。

情報じょうほうの流通りゅうつうを防止ぼうししなかったことによって発生はっせいした他人たにんの権利けんり侵害しんがいの損害そんがい

1. プロバイダ等とう自身じしんが情報じょうほうの発信はっしん者しゃでない（同どう法ほう第だい3条じょう第だい1項こう但ただし書がき）
2. 情報じょうほうの送信そうしんを防止ぼうしする措置そちを講こうずることが技術ぎじゅつ的てきに不可能ふかのうである（同どう法ほう同どう条じょう同どう項こう本文ほんぶん）
3. 権利けんりを侵害しんがいする情報じょうほうが流通りゅうつうしていたと知しらなかった（同どう法ほう同どう条じょう第だい1号ごう）か、もしくは情報じょうほうの流通りゅうつうを知しっていたが、他人たにんの権利けんりが侵害しんがいされたと認みとめるに足たりる相当そうとうの理由りゆうがなかった（同どう法ほう同どう条じょう同どう項こう第だい2号ごう）

情報じょうほうの流通りゅうつうを防止ぼうししたことによって発生はっせいした発信はっしん者しゃの損害そんがい

1. 情報じょうほうの送信そうしんを停止ていしする措置そちが必要ひつよう限度げんど内ないであった（同どう法ほう同どう条じょう第だい2項こう）
2. その情報じょうほうが他人たにんの権利けんりが侵害しんがいされたと認みとめるに足たりる相当そうとうの理由りゆうがあった（同どう法ほう同どう条じょう同どう項こう第だい1号ごう）か、もしくは権利けんりを侵害しんがいされたとする者ものからその理由りゆうを示しめして送信そうしんを停止ていしするよう要求ようきゅうがあり、情報じょうほう発信はっしん者しゃに送信そうしん停止ていしの同意どういを求もとめた場合ばあいにおいて7日にち以内いないに返答へんとうがなかった（同どう法ほう同どう条じょう同どう項こう第だい2号ごう）

選挙せんきょ運動うんどう期間きかん中ちゅうに情報じょうほうの流通りゅうつうを防止ぼうししたことによって発生はっせいした発信はっしん者しゃの損害そんがい

1. 情報じょうほうの送信そうしんを停止ていしする措置そちが必要ひつよう限度げんど内ないであった（同どう法ほう第だい3条じょうの2）
2. その情報じょうほうが、選挙せんきょ運動うんどうや当選とうせんさせないための活動かつどうに使用しようされる情報じょうほうである（同どう法ほう同どう条じょう第だい1号ごう、同どう法ほう同どう条じょう第だい2号ごう）
3. 名誉めいよを損害そんがいされた公職こうしょく候補者こうほしゃ・衆参しゅうさん院いん名簿めいぼ届出とどけで政党せいとう等とうから、名誉めいよが侵害しんがいされたとする理由りゆうを示しめして送信そうしんを停止ていしするよう要求ようきゅうがあり、情報じょうほう発信はっしん者しゃに送信そうしん停止ていしの同意どういを求もとめた場合ばあいにおいて2日にち以内いないに返答へんとうがなかった（同どう法ほう同どう条じょう同どう項こう第だい1号ごう）か、公職こうしょく候補者こうほしゃ等とうから、名誉めいよが侵害しんがいされたとする理由りゆうと発信はっしん者しゃのメールアドレス等とうが、公選法こうせんほう第だい142条じょうの3第だい3項こう又または同どう法ほう第だい142条じょうの5第だい1項こうに違反いはんし、表示ひょうじされていないことを示しめして送信そうしんを停止ていしするよう要求ようきゅうがあり、受信じゅしん者しゃの映像えいぞう面めんに正常せいじょうな表示ひょうじがされていない（プロバイダ責任せきにん制限せいげん法ほう第だい3条じょうの2第だい2号ごう）

私事しじ性せい的てき画像がぞう記録きろくの情報じょうほうの流通りゅうつうを防止ぼうししたことによって発生はっせいした発信はっしん者しゃの損害そんがい

私事しじ性せい的てき画像がぞう記録きろくの提供ていきょう等とうによる被害ひがいの防止ぼうしに関かんする法律ほうりつ（リベンジポルノ被害ひがい防止ぼうし法ほう）第だい4条じょうに規定きていされるプロバイダ責任せきにん制限せいげん法ほうの特例とくれい

1. 情報じょうほうの送信そうしんを停止ていしする措置そちが必要ひつよう限度げんど内ないであった（リベンジポルノ被害ひがい防止ぼうし法ほう第だい4条じょう）
2. 権利けんりを侵害しんがいされたとする者ものから名誉めいよ又または私生活しせいかつの平穏へいおんが侵害しんがいされたとする理由りゆうを示しめして送信そうしんを停止ていしするよう要求ようきゅうがあり（同どう法ほう同どう条じょう第だい1号ごう）、情報じょうほう発信はっしん者しゃに送信そうしん停止ていしの同意どういを求もとめた場合ばあいにおいて（同どう法ほう同どう条じょう第だい2号ごう）、2日にち以内いないに返答へんとうがなかった（同どう法ほう同どう条じょう第だい3号ごう）

発信はっしん者しゃ情報じょうほうを公開こうかいしなかったことにより開示かいじ請求せいきゅう者しゃに発生はっせいした損害そんがい

1. プロバイダ等とう自身じしんが情報じょうほうの発信はっしん者しゃでない
2. 故意こいまたは重大じゅうだいな過失かしつがなかった

発信はっしん者しゃ情報じょうほうの開示かいじ

発信はっしん者しゃ情報じょうほう開示かいじ請求せいきゅうの要件ようけん

権利けんりを侵害しんがいされたとする者ものは、次つぎの各号かくごうのいずれも該当がいとうする場合ばあい、プロバイダ等とうに対たいして保有ほゆうする発信はっしん者しゃ情報じょうほうの開示かいじを請求せいきゅうすることができる。

1. 侵害しんがい情報じょうほうの流通りゅうつうによって権利けんりが侵害しんがいされたことが明あきらかである
2. 発信はっしん者しゃ情報じょうほうが開示かいじ請求せいきゅう者しゃの損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう権けんの行使こうしのために必要ひつようであるか、その他た発信はっしん者しゃ情報じょうほうの開示かいじを受うけるべき正当せいとうな理由りゆうがある

開示かいじ請求せいきゅうを受うけたプロバイダ等とうは発信はっしん者しゃに連絡れんらくすることができないなどの事情じじょうがある場合ばあいを除のぞき、発信はっしん者しゃに開示かいじするかどうかについて意見いけんを聴きかなければならない。

発信はっしん者しゃ情報じょうほうは省令しょうれいで以下いかのように定さだめられる。省令しょうれい本文ほんぶんはウィキソースの項目こうもくを参照さんしょうのこと。

1. 発信はっしん者しゃその他た侵害しんがい情報じょうほうの送信そうしんに係かかる者ものの氏名しめい又または名称めいしょう
2. 発信はっしん者しゃその他た侵害しんがい情報じょうほうの送信そうしんに係かかる者ものの住所じゅうしょ
3. 発信はっしん者しゃの電子でんしメールアドレス （ショートメッセージサービスのアドレスを含ふくむ）
4. 侵害しんがい情報じょうほうに係かかるIPアドレス
5. 前号ぜんごうのIPアドレスから侵害しんがい情報じょうほうが送信そうしんされた年月日ねんがっぴ及および時刻じこく

また、発信はっしん者しゃ情報じょうほうの開示かいじを受うけた請求せいきゅう者しゃは、発信はっしん者しゃ情報じょうほうを用もちいて発信はっしん者しゃの名誉めいよや生活せいかつの平穏へいおんを不当ふとうに害がいしてはならないと定さだめられている。 なお、プロバイダ等とうは、原則げんそくとして上記じょうきのすべての情報じょうほうを取得しゅとくしなければならず、上記じょうきすべての情報じょうほうを適切てきせつに取得しゅとくしていなかった場合ばあい（例たとえばIPアドレスのみを取得しゅとくしていたようなケース）、プロバイダ等とうの不法ふほう行為こうい責任せきにんが発生はっせいする惧れがある。

発信はっしん者しゃ情報じょうほう開示かいじ請求せいきゅうの具体ぐたい的てきな手続てつづき

請求せいきゅう者しゃの手順てじゅん

本法ほんぽうに基もとづいた発信はっしん者しゃ情報じょうほう開示かいじ請求せいきゅうの手続てつづきは、プロバイダ責任せきにん制限せいげん法ほうガイドライン等とう検討けんとう協議きょうぎ会かいが発行はっこうする「プロバイダ責任せきにん制限せいげん法ほう発信はっしん者しゃ情報じょうほう開示かいじガイドライン」に従したがって行おこなわれる。

情報じょうほう開示かいじの請求せいきゅう手続てつづきを希望きぼうする者ものは、プロバイダ等とうに、請求せいきゅう者しゃの本人ほんにん確認かくにんの資料しりょうや権利けんり侵害しんがいの証拠しょうこ資料しりょう等とうとともに、請求せいきゅう書しょを提出ていしゅつする。請求せいきゅう書しょの書式しょしきは、「プロバイダ責任せきにん制限せいげん法ほう発信はっしん者しゃ情報じょうほう開示かいじガイドライン」に定さだめられたものが使つかわれる。請求せいきゅう手続てつづきは、原則げんそくとして書面しょめんでの提出ていしゅつであるが、電子でんしメールやFAX等ひとしの手段しゅだんも認みとめられている。

プロバイダ等とうの対応たいおう

請求せいきゅうを受うけたインターネットプロバイダ等ひとしは、書式しょしきの記載きさい漏もれ、請求せいきゅう者しゃの本人ほんにん確認かくにん等ひとしを行おこない、発信はっしん者しゃ情報じょうほうの保有ほゆうの有無うむを確認かくにんする。当該とうがい発信はっしん者しゃ情報じょうほうを保有ほゆうしていない場合ばあいや特定とくてい困難こんなんな場合ばあいは、請求せいきゅう者しゃに対たいし、開示かいじが不可能ふかのうであることを通知つうちすることになる。発信はっしん者しゃ情報じょうほうを保有ほゆうしている場合ばあいは、権利けんり侵害しんがい情報じょうほうの確認かくにんを行おこない、発信はっしん者しゃに対たいし開示かいじに対たいする意見いけんを聴取ちょうしゅするが、意見いけん照会しょうかいが不可能ふかのうもしくは困難こんなんな場合ばあいは行おこなわなくてもよい。また、請求せいきゅう者しゃの主張しゅちょうや証拠しょうこ資料しりょうにより、権利けんり侵害しんがいが明白めいはくである場合ばあいにも、発信はっしん者しゃの意見いけん聴取ちょうしゅを行おこなわなくてもよい。発信はっしん者しゃに意見いけん照会しょうかいを行おこない、2週間しゅうかん経過けいかしても回答かいとうが得えられない場合ばあいには、発信はっしん者しゃからの主張しゅちょうがないとみなすことができる。

開示かいじを求もとめる理由りゆうが、

1. 損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅう権けんの行使こうしのためである場合ばあい
2. 謝罪しゃざい広告こうこく等とう名誉めいよ回復かいふく措置そちの要請ようせいのため必要ひつようである場合ばあい
3. 発信はっしん者しゃへの削除さくじょ要請ようせい等とう、差止さしどめ請求せいきゅう権けんの行使こうしのため必要ひつようである場合ばあい

に該当がいとうする場合ばあいは、正当せいとうな理由りゆうを有ゆうしていると考かんがえられる。

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外部がいぶリンク

• 特定とくてい電気でんき通信つうしん役務えきむ提供ていきょう者しゃの損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにんの制限せいげん及および発信はっしん者しゃ情報じょうほうの開示かいじに関かんする法律ほうりつ - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
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• プロバイダ責任せきにん制限せいげん法ほう 関連かんれん情報じょうほうWebサイト - ガイドラインや送信そうしん防止ぼうし措置そち・情報じょうほう開示かいじ請求せいきゅう手続てつづきの様式ようしきがある
• プロバイダ責任せきにん制限せいげん法ほうガイドライン等とう検討けんとう協議きょうぎ会かい - プロバイダー側がわの対応たいおうのガイドラインや開示かいじ手続てつづきなどについての情報じょうほうがある
• 『プロバイダー責任せきにん法ほう』 - コトバンク