放送ほうそう法ほう

放送ほうそうに関かんする法律ほうりつ / 日本にっぽんの法律ほうりつ > 電波でんぱ三さん法ほう > 日本にっぽんの「放送ほうそう法ほう」

放送ほうそう法ほう
日本にっぽんの法令ほうれい
法令ほうれい番号ばんごう	昭和しょうわ25年ねん法律ほうりつ第だい132号ごう
種類しゅるい	行政ぎょうせい組織そしき法ほう
効力こうりょく	現行げんこう法ほう
成立せいりつ	1950年ねん4月がつ24日にち
公布こうふ	1950年ねん5月がつ2日にち
施行しこう	1950年ねん6月がつ1日にち
所管しょかん	（電波でんぱ監理かんり委員いいん会かい→） （郵政省ゆうせいしょう→） 総務そうむ省しょう （電波でんぱ監理かんり局きょく→放送ほうそう行政ぎょうせい局きょく→情報じょうほう通信つうしん政策せいさく局きょく→情報じょうほう流通りゅうつう行政ぎょうせい局きょく）
主おもな内容ないよう	日本にっぽん放送ほうそう協会きょうかい、放送ほうそう、放送ほうそう事業じぎょう者しゃについて
関連かんれん法令ほうれい	電波でんぱ法ほう 有線ゆうせん電気でんき通信つうしん法ほう 電気でんき通信つうしん事業じぎょう法ほう
条文じょうぶんリンク	放送ほうそう法ほう - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
ウィキソース原文げんぶん

放送ほうそう法ほう（ほうそうほう、昭和しょうわ25年ねん法律ほうりつ第だい132号ごう）は、日本にっぽん放送ほうそう協会きょうかい・放送ほうそう・放送ほうそう事業じぎょう者しゃについて定さだめた日本にっぽんの法律ほうりつ。

主務しゅむ官庁かんちょうは旧きゅう・郵政省ゆうせいしょうを経へて、総務そうむ省しょう情報じょうほう流通りゅうつう行政ぎょうせい局きょく放送ほうそう政策せいさく課かとなった。同省どうしょう総合そうごう通信つうしん基盤きばん局きょくをはじめ、国民こくみん保護ほご分野ぶんやで内閣ないかく官房かんぼう国家こっか安全あんぜん保障ほしょう局きょく、放送ほうそう持株もちかぶ会社かいしゃで公正こうせい取引とりひき委員いいん会かい経済けいざい取引とりひき局きょく企業きぎょう結合けつごう課か、放送大学ほうそうだいがく学園がくえんの監督かんとくで文部もんぶ科学かがく省しょう高等こうとう教育きょういく局きょく私学しがく行政ぎょうせい課かなど、他た省庁しょうちょうと連携れんけいして執行しっこうにあたる。

概要がいよう

日本にっぽんでの公衆こうしゅうによって直接ちょくせつ受信じゅしんされる目的もくてきとする電気でんき通信つうしんの送信そうしんを行おこなう者ものは、すべてこの法律ほうりつによって定さだめられたところにより規律きりつされる。

放送ほうそう法ほうは、戦前せんぜんの無線むせん電信でんしん法ほうに代かわるものとして電波でんぱ法ほう、電波でんぱ監理かんり委員いいん会かい設置せっち法ほうとともに電波でんぱ三さん法ほうの一ひとつとして1950年ねん（昭和しょうわ25年ねん）5月2日にちに公布こうふ、同年どうねん6月1日にちより施行しこうされた。これによって日本にっぽん放送ほうそう協会きょうかい（NHK）は同どう法ほうに基もとづく特殊とくしゅ法人ほうじんと規定きていされて、社団しゃだん法人ほうじん（現げん・一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん）から公共こうきょう企業きぎょう体たいへと改組かいそされることとなった。

また、NHK以外いがいの事業じぎょう者しゃ（民間みんかん放送ほうそう事業じぎょう者しゃ）の設置せっちが認みとめられて以後いごの放送ほうそうに関かんする基本きほん法ほうとなった。その後ご、1959年ねん（昭和しょうわ34年ねん）に放送ほうそう番組ばんぐみ審議しんぎ会かいの設置せっち義務付ぎむづけ規定きていの設置せっちや1988年ねん（昭和しょうわ63年ねん）の全面ぜんめん改正かいせい、2010年ねん（平成へいせい22年ねん）の有線ゆうせん電気でんき通信つうしんを用もちいる放送ほうそうの法ほう統合とうごう及および条じょう名めい整理せいりなど、さまざまな改正かいせいが行おこなわれて現在げんざいに至いたっている。

構成こうせい

番組ばんぐみ基準きじゅん（第だい5条じょう）については「番組ばんぐみ基準きじゅん」を、放送ほうそう番組ばんぐみ審議しんぎ機関きかん（第だい6条じょう）については「放送ほうそう番組ばんぐみ審議しんぎ会かい」を、訂正ていせい放送ほうそう（第だい9条じょう）については「訂正ていせい放送ほうそう」を参照さんしょう

目次もくじ

• 第だい1章しょう　総則そうそく（第だい1条じょう、第だい2条じょう）
• 第だい2章しょう　放送ほうそう番組ばんぐみの編集へんしゅう等とうに関かんする通則つうそく（第だい3条じょう - 第だい14条じょう）
• 第だい3章しょう　日本にっぽん放送ほうそう協会きょうかい（第だい15条じょう - 第だい87条じょう）
• 第だい4章しょう　放送大学ほうそうだいがく学園がくえん（第だい88条じょう - 第だい90条じょう）
• 第だい5章しょう　基幹きかん放送ほうそう（第だい91条じょう - 第だい125条じょう）
• 第だい6章しょう　一般いっぱん放送ほうそう（第だい126条じょう - 第だい146条じょう）
• 第だい7章しょう　有料ゆうりょう放送ほうそう（第だい147条じょう - 第だい157条じょう）
• 第だい8章しょう　認定にんてい放送ほうそう持株もちかぶ会社かいしゃ（第だい158条じょう - 第だい166条じょう）
• 第だい9章しょう　放送ほうそう番組ばんぐみセンター（第だい167条じょう - 第だい173条じょう）
• 第だい10章しょう　雑則ざっそく（第だい174条じょう - 第だい182条じょう）
• 第だい11章しょう　罰則ばっそく（第だい183条じょう - 第だい193条じょう）
• 附則ふそく

目的もくてきは、放送ほうそうを公共こうきょうの福祉ふくしに適合てきごうするように規律きりつし、その健全けんぜんな発達はったつを図はかることにある（第だい1条じょう）。また、番組ばんぐみ編集へんしゅうについての通則つうそくとして、何人なんにんからも干渉かんしょう・規律きりつされない（第だい3条じょう）とし、義務ぎむとして、公安こうあん・善良ぜんりょうな風俗ふうぞくを害がいしない、政治せいじ的てき公平こうへい、報道ほうどうは事実じじつをまげない、意見いけんが対立たいりつしている問題もんだいはできるだけ多おおくの角度かくどから論点ろんてんを明あきらかにすること（第だい4条じょう第だい1項こう）を定さだめるとともに、放送ほうそう番組ばんぐみの種別しゅべつ（教養きょうよう番組ばんぐみ、教育きょういく番組ばんぐみ、報道ほうどう番組ばんぐみ、娯楽ごらく番組ばんぐみ等ひとし）及および放送ほうそうの対象たいしょうとする者ものに応おうじて編集へんしゅうの基準きじゅんを定さだめ、それに従したがい放送ほうそう番組ばんぐみの編集へんしゅうをしなければならない（第だい5条じょう第だい1項こう）。

放送ほうそう事業じぎょう者しゃ

詳細しょうさいは「放送ほうそう事業じぎょう者しゃ」を参照さんしょう

まず本法ほんぽうを設立せつりつ根拠こんきょとし、かつ全国ぜんこくに向むけ公共こうきょう放送ほうそうを行おこなうことを主おも目的もくてきとする日本にっぽん放送ほうそう協会きょうかい（NHK）、及および本法ほんぽうの根幹こんかんである放送ほうそう番組ばんぐみ編集へんしゅう通則つうそくの大幅おおはばな適用てきよう除外じょがい規定きていを設もうける必要ひつようが生しょうじる放送大学ほうそうだいがく学園がくえんに関かんする規定きていが設もうけられている。

それらを含ふくめて物理ぶつり的てきな伝送でんそう形態けいたいにより基幹きかん放送ほうそう事業じぎょう者しゃと一般いっぱん放送ほうそう事業じぎょう者しゃに大別たいべつし、それぞれについて規定きていしている。また、視聴しちょう料りょうの有無うむの観点かんてんからみた、有料ゆうりょう放送ほうそう事業じぎょう者しゃの規定きていもある。

日本にっぽん放送ほうそう協会きょうかい（NHK、協会きょうかい）

NHKが行おこなう、または委託いたくできる業務ぎょうむ内容ないようや役員やくいん、委員いいん会かい等とうの人事じんじ、受信じゅしん料りょうや会計かいけいの方法ほうほうといった定款ていかん制定せいていや経営けいえい基盤きばんに関かんする規制きせい事項じこう、行おこなわなければならない、または行おこなえない業務ぎょうむについての大だい原則げんそくを定さだめており、これらの新設しんせつまたは変更へんこう、または廃止はいしに国会こっかいの承認しょうにんを要ようすることによって、公共こうきょう放送ほうそう機関きかんとしての地位ちい及および公共こうきょう性せいを担保たんぽしている。ただし法人ほうじんの住所じゅうしょ及および損害そんがい賠償ばいしょう責任せきにんについては一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに関かんする法律ほうりつ（一般いっぱん法人ほうじん法ほう）を、NHKが発行はっこうできるとしている債券さいけん（放送ほうそう債券さいけん）の一部いちぶ規定きていについては会社かいしゃ法ほう及および社債しゃさい、株式かぶしき等とうの振替ふりかえに関かんする法律ほうりつ（社債しゃさい等とう振替ふりかえ法ほう）をそれぞれ準用じゅんようしている。

また、B-CASカードがないとNHKが視聴しちょうできないことは「放送ほうそう法ほう第だい20条じょう第だい11項こうに違反いはんする」との解釈かいしゃくもある。

11 　協会きょうかいは、基幹きかん放送ほうそうの受信じゅしん用よう機器きき又またはその部品ぶひんを認定にんていし、基幹きかん放送ほうそうの受信じゅしん用よう機器ききの修理しゅうり業者ぎょうしゃを指定していし、その他たいかなる名目めいもくであつても、無線むせん用よう機器ききの製造せいぞう業者ぎょうしゃ、販売はんばい業者ぎょうしゃ及および修理しゅうり業者ぎょうしゃの行おこなう業務ぎょうむを規律きりつし、又またはこれに干渉かんしょうするような行為こういをしてはならない。

放送大学ほうそうだいがく学園がくえん（学園がくえん）

学園がくえんは放送大学ほうそうだいがく学園がくえん法ほうを設立せつりつ動機どうき法ほうとする学校がっこう法人ほうじん（設立せつりつ根拠こんきょ法ほうは私立しりつ学校がっこう法ほう）であり、法人ほうじん運営うんえい原則げんそくについては放送大学ほうそうだいがく学園がくえん法ほう、教育きょういく原則げんそくについては学校がっこう教育きょういく法ほうによる。したがって放送ほうそう法ほうにおいては、学園がくえんの業務ぎょうむのうち教育きょういくに必要ひつような放送ほうそう業務ぎょうむ、それに附帯ふたいする業務ぎょうむ（放送大学ほうそうだいがく学園がくえん法ほう第だい4条じょう第だい2号ごう及および3号ごう）の具体ぐたい的てき原則げんそくの一部いちぶを定さだめており、学園がくえんが行おこなえる、または行おこなえない業務ぎょうむなどについて規定きていしている。具体ぐたい的てきには、番組ばんぐみの調和ちょうわに関かんする規定きていや、災害さいがい放送ほうそうに関かんする規定きていなどが免除めんじょされ、基幹きかん放送ほうそう及および一般いっぱん放送ほうそうに関かんする制限せいげんについての変更へんこうがある。

基幹きかん放送ほうそう事業じぎょう者しゃ

放送ほうそうの用ように専もっぱら、または優先ゆうせんして割わり当あてる周波数しゅうはすうを用もちいた無線むせん局きょく（基幹きかん放送ほうそう局きょく）による放送ほうそうを行おこなう者ものである。基幹きかん放送ほうそうは基幹きかん放送ほうそう局きょく提供ていきょう事業じぎょう者しゃが保有ほゆう・運用うんようする放送ほうそう局きょく設備せつびを利用りようし、放送ほうそう法ほうによる認定にんていを受うけた認定にんてい基幹きかん放送ほうそう事業じぎょう者しゃが行おこなうことを基本きほんとするが、地上ちじょう基幹きかん放送ほうそうに限かぎり、2010年ねん改正かいせい前まえと同様どうように自己じこ保有ほゆうする放送ほうそう局きょく設備せつびを用もちい電波でんぱ法ほうによる無線むせん局きょく免許めんきょを受うけた事業じぎょう者しゃである特定とくてい地上ちじょう基幹きかん放送ほうそう事業じぎょう者しゃが行おこなうこともできる。

一般いっぱん放送ほうそう事業じぎょう者しゃ

基幹きかん放送ほうそう事業じぎょう者しゃ以外いがいの放送ほうそう事業じぎょう者しゃをいう。具体ぐたい的てきには東経とうけい110度ど旋円偏へん波はを除のぞく衛星えいせい放送ほうそう、有線ゆうせんテレビジョン放送ほうそう・有線ゆうせんラジオ放送ほうそうおよびエリア放送ほうそうを行おこなう事業じぎょう者しゃである。これらの内うち、衛星えいせい放送ほうそうおよび一定いってい規模きぼ以上いじょうの有線ゆうせんテレビジョン放送ほうそうについては総務そうむ大臣だいじんの登録とうろくを受うける必要ひつようがあるが、これ以外いがいは総務そうむ大臣だいじんまたは都道府県とどうふけん知事ちじへの届出とどけでですむ。従前じゅうぜんの届出とどけで先さきは総務そうむ大臣だいじんのみであったが、2016年ねん4月がつより、同どう一いち都道府県とどうふけん内ないで基幹きかん放送ほうそうの再さい放送ほうそうをするのみの事業じぎょう者しゃの届出とどけで先さきは総務そうむ大臣だいじんから都道府県とどうふけん知事ちじとなった。

有料ゆうりょう放送ほうそう事業じぎょう者しゃ

文字通もじどおり、有料ゆうりょう視聴しちょう契約けいやくを結むすんだ視聴しちょう者しゃに限定げんていした番組ばんぐみの放送ほうそうを行おこなう基幹きかん放送ほうそう事業じぎょう者しゃ、または一般いっぱん放送ほうそう事業じぎょう者しゃをいう。なお同おなじ第だい7章しょうでは有料ゆうりょう放送ほうそうの視聴しちょう契約けいやくによらない受信じゅしんを禁きんじている（第だい157条じょう）が、放送ほうそう法ほう上じょうで放送ほうそうを受信じゅしんしている、または受信じゅしんしようとする側がわに課かしている規定きていは、同どう条じょう以外いがいでは第だい3章しょう（日本にっぽん放送ほうそう協会きょうかい）の放送ほうそう受信じゅしん契約けいやくの締結ていけつ義務ぎむ（第だい64条じょう第だい1項こう及および第だい4項こう）のみである。

その他たの事業じぎょう者しゃ

放送ほうそう法ほうにおいて放送ほうそうに関連かんれんする事業じぎょう者しゃとして、基幹きかん放送ほうそう局きょく提供ていきょう事業じぎょう者しゃ、有料ゆうりょう放送ほうそう管理かんり事業じぎょう者しゃ、認定にんてい放送ほうそう持株もちかぶ会社かいしゃ及および放送ほうそう番組ばんぐみセンターについても規定きていしている。

基幹きかん放送ほうそう局きょく提供ていきょう事業じぎょう者しゃ

第だい117条じょうほか。2010年ねんの改正かいせいにおいて旧きゅう受託じゅたく放送ほうそう事業じぎょう者しゃが放送ほうそう事業じぎょう者しゃの定義ていぎから外はずれた。この内うち、衛星えいせい基幹きかん放送ほうそう・移動いどう受信じゅしん用地ようち上じょう基幹きかん放送ほうそうに係かかる放送ほうそう局きょくを保有ほゆう・運用うんようする者ものを放送ほうそう法ほう上じょうに残のこし、かつ従来じゅうらいの地上波ちじょうは放送ほうそうのハード・ソフト事業じぎょう者しゃ分離ぶんりを可能かのうとするべく、地上ちじょう基幹きかん放送ほうそうに係かかる基幹きかん放送ほうそう局きょく供給きょうきゅう業務ぎょうむを行おこなう者ものを追加ついかしたものである。なお、一般いっぱん放送ほうそうの旧きゅう受託じゅたく放送ほうそう事業じぎょう者しゃについては、旧きゅう衛星えいせい役務えきむ利用りよう放送ほうそうに係かかる電気でんき通信つうしん役務えきむ提供ていきょう事業じぎょう者しゃと統合とうごうされ、電気でんき通信つうしん事業じぎょう法ほうや電波でんぱ法ほうによって規制きせいする体制たいせいへ移行いこうしている。

有料ゆうりょう放送ほうそう管理かんり事業じぎょう者しゃ

第だい152条じょうほか。多数たすうの有料ゆうりょう放送ほうそう事業じぎょう者しゃと視聴しちょう者しゃの契約けいやくを媒介ばいかいする事業じぎょう者しゃ。1990年代ねんだいから放送ほうそう関連かんれん法令ほうれいの規制きせい対象たいしょうとならない同種どうしゅ事業じぎょう者しゃが存在そんざいしていたが、衛星えいせい放送ほうそうの有料ゆうりょう多たチャンネル化かが進すすみ、放送ほうそう施策しさく上じょう重要じゅうような立場たちばとなってきたことから、2007年ねんの改正かいせいで新あらたに盛もり込こまれ、総務そうむ大臣だいじんへの届出とどけでが必要ひつような事業じぎょうとなった。

認定にんてい放送ほうそう持株もちかぶ会社かいしゃ

第だい159条じょうほか。有料ゆうりょう放送ほうそう管理かんり事業じぎょう者しゃの規定きていと同時どうじに法ほう成立せいりつし、総務そうむ大臣だいじんの認定にんていにより従来じゅうらいのマスメディア集中しゅうちゅう排除はいじょ原則げんそくを緩和かんわ、複数ふくすうの放送ほうそう事業じぎょう者しゃを支配しはいする純粋じゅんすい持株もちかぶ会社かいしゃの設立せつりつを可能かのうとした。

放送ほうそう番組ばんぐみセンター

第だい167条じょうほか。総務そうむ大臣だいじんが放送ほうそう番組ばんぐみセンターに指定していする1団体だんたいを、放送ほうそう番組ばんぐみの収集しゅうしゅう・提供ていきょう等とうを行おこなう業務ぎょうむに充あてさせることができる。

改正かいせい

廃案はいあんとなった、主要しゅような改正かいせい案あんについても記載きさいする。

1952年ねん改正かいせい

• 受信じゅしん契約けいやくの締結ていけつ義務ぎむをテレビ放送ほうそうにも拡大かくだい

1953年ねん改正かいせい案あん

廃案はいあんとなった。

• NHK経営けいえい委員いいん会かいの地域ちいき制せいの廃止はいし
• NHKに対たいする郵政ゆうせい大臣だいじんの監督かんとく権限けんげんの強化きょうか

1959年ねん改正かいせい案あん

民放みんぽうの新規しんき開局かいきょくが盛さかんだった時期じきであり、番組ばんぐみ規制きせいのあり方かたが変更へんこうされた。

• 番組ばんぐみ調和ちょうわ原則げんそくの導入どうにゅう
• 放送ほうそう番組ばんぐみ審議しんぎ機関きかんの新設しんせつ
• NHK経営けいえい委員いいん会かい・役員やくいんに関かんする規定きていの整備せいび
• 放送ほうそう番組ばんぐみ供給きょうきゅうに関かんする協定きょうていの制限せいげん

1966年ねん改正かいせい案あん

廃案はいあんとなった。

• 放送ほうそう法ほうの目的もくてきに「教育きょういくの目的もくてきの実現じつげんと教養きょうようの向上こうじょう」を追加ついか
• NHK・民放みんぽうの併存へいそんを明文化めいぶんか
• NHK・民放みんぽうの共同きょうどうで放送ほうそう世論せろん委員いいん会かいを設置せっち
• 受信じゅしん料りょう支払しはらい義務ぎむ化か
• 民放みんぽうの事業じぎょう免許めんきょ制せいを導入どうにゅう

1967年ねん改正かいせい

• ラジオ放送ほうそうの受信じゅしん契約けいやく・受信じゅしん料りょうを廃止はいし

1968年ねん改正かいせい案あん

1968年ねんに小林こばやし武治たけはる郵政ゆうせい大臣だいじんが放送ほうそう法ほうの改正かいせい案あんを明あきらかにしており、NHK会長かいちょうの政府せいふ任命にんめい制せい、NHK受信じゅしん料りょうの政府せいふ認可にんか制せい、放送ほうそう局きょくに対たいし勧告かんこく権けんをもつ「放送ほうそう世論せろん調査ちょうさ委員いいん会かい」の設置せっち、民間みんかん放送ほうそうの事業じぎょう免許めんきょ制せい（1968年ねん現在げんざいは施設しせつ免許めんきょ制せい）などが含ふくまれていたが、政治せいじ問題もんだい化かして実現じつげんしなかった。

1982年ねん改正かいせい

• テレビ放送ほうそうに音声おんせい多重たじゅう放送ほうそう・文字もじ多重たじゅう放送ほうそうを導入どうにゅう
• 赤字あかじ体質たいしつ改善かいぜんのため、NHKが民間みんかん企業きぎょうに出資しゅっしすることを許可きょか（営利えいり事業じぎょうの一部いちぶ解禁かいきん）
• 外資がいし規制きせいの導入どうにゅう
• 災害さいがい放送ほうそうの義務ぎむづけ

1987年ねん改正かいせい

• カナダ放送ほうそう協会きょうかい・ラジオ・フランス・アンテルナショナルとNHKの八はち俣送信そうしん所しょとの、中継ちゅうけい国際こくさい放送ほうそう（国際こくさい放送ほうそう送信そうしん設備せつびの相互そうご利用りよう）を可能かのうに

1988年ねん改正かいせい

全般ぜんぱんにわたる見直みなおしを行おこなった。

• 番組ばんぐみ編集へんしゅうに関かんする条項じょうこうを、NHK・民放みんぽうの両方りょうほうに適用てきよう
• 放送ほうそう番組ばんぐみ審議しんぎ機関きかんの設置せっち義務ぎむの除外じょがい規定きていを作成さくせい
• 番組ばんぐみ調和ちょうわ原則げんそくの適用てきよう範囲はんいを限定げんてい

1989年ねん改正かいせい

• 衛星えいせい放送ほうそう（CS放送ほうそう）の開始かいしに伴ともない、受託じゅたく放送ほうそう事業じぎょう者しゃ・委託いたく放送ほうそう事業じぎょう者しゃを導入どうにゅう
• NHKの業務ぎょうむ委託いたくに関かんする規定きていの整備せいび
• 放送ほうそう番組ばんぐみセンターを法的ほうてきに位置いちづけ

1990年ねん改正かいせい

• 難なん視聴しちょう解消かいしょうを目的もくてきとした、受信じゅしん障害しょうがい対策たいさく中継ちゅうけい放送ほうそうの整備せいび

1995年ねん改正かいせい

• 訂正ていせい放送ほうそう・取消とりけし放送ほうそうの請求せいきゅう期間きかんを延長えんちょう

1997年ねん改正かいせい

• 字幕じまく放送ほうそうを推進すいしんするため、努力どりょく義務ぎむを規定きてい
• 放送ほうそう番組ばんぐみ審議しんぎ機関きかんの機能きのう強化きょうか

1998年ねん改正かいせい

• BSデジタル放送ほうそうに備そなえ、NHKの業務ぎょうむに委託いたく国内こくない放送ほうそう業務ぎょうむを追加ついか

1999年ねん改正かいせい

• データ放送ほうそうの実施じっしを可能かのうにするため、テレビ放送ほうそうの定義ていぎを変更へんこう

2005年ねん改正かいせい

• 外資がいし規制きせいの実効じっこう性せいを高たかめるため、間接かんせつ出資しゅっし規制きせいを導入どうにゅう

2007年ねん改正かいせい

2001年ねん放送ほうそうの「シリーズ「戦争せんそうをどう裁さばくか」第だい2夜や「問とわれる戦時せんじ性せい暴力ぼうりょく」」をめぐる紛糾ふんきゅうを前提ぜんていに、日本にっぽん放送ほうそう協会きょうかいが制作せいさくする番組ばんぐみの内容ないようを監視かんしするために、NHK経営けいえい委員いいん会かいの監督かんとくを強つよめようとした与党よとう原案げんあんに対たいして、民主党みんしゅとうが反対はんたいして削除さくじょ、また、経営けいえい委員いいん会かいの個々ここの編集へんしゅうへの介入かいにゅうを禁止きんし。また、日本国にっぽんこく政府せいふが国際こくさい的てき地域ちいきを指定していした「命令めいれい放送ほうそう」ができたのを「要請ようせい放送ほうそう」「邦人ほうじんの生命せいめい、財産ざいさんの保護ほご、国くにの重要じゅうような政策せいさくにかかる事項じこう」と狭せまく規定きていした。その他た、インターネット、ワンセグ放送ほうそう、地上ちじょうデジタル放送ほうそうへの法律ほうりつ対応たいおうなど。

• NHK関係かんけいのガバナンス強化きょうか、番組ばんぐみアーカイブの提供ていきょう、命令めいれい放送ほうそう制度せいどの見直みなおし
• 国際こくさい放送ほうそう「NHKワールドTV」の制度せいど化か
• 認定にんてい放送ほうそう持株もちかぶ会社かいしゃ制度せいどの導入どうにゅう
• 有料ゆうりょう放送ほうそう管理かんり業務ぎょうむの制度せいど化か

2009年ねん改正かいせい

• 地上ちじょうデジタル音声おんせい放送ほうそうに備そなえ、携帯けいたい端末たんまつ向むけマルチメディア放送ほうそうに関かんする制度せいどを整備せいび
• 電波でんぱ利用りよう料りょうを地上ちじょうデジタルテレビ放送ほうそうの整備せいびに活用かつようすることができるようにする

2010年ねん改正かいせい

2010年ねん（平成へいせい22年ねん）3月5日にちの鳩山はとやま由紀夫ゆきお内閣ないかくの閣議かくぎにて「放送ほうそう法ほう等とうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ案あん」が決定けっていされた。この案あんでは放送ほうそう関連かんれん4法ほう（放送ほうそう法ほう、有線ゆうせんラジオ放送ほうそう法ほう、有線ゆうせんテレビジョン放送ほうそう法ほう、電気でんき通信つうしん役務えきむ利用りよう放送ほうそう法ほう）が新あらたな「放送ほうそう法ほう」として統合とうごうされ、「放送ほうそう」の定義ていぎ自体じたいも変更へんこうするなど、通信つうしん・放送ほうそう法体ほうたい系けいの見直みなおしを60年ねん振ふりに行おこなうことになった。第だい174通常つうじょう国会こっかいでは衆議院しゅうぎいん通過つうかも参議院さんぎいん審議しんぎ未了みりょうのまま会期かいき満了まんりょうにより一旦いったん廃案はいあんとなったが、同年どうねん10月がつに菅かん直人なおと第だい一いち次じ改造かいぞう内ない閣かくが同文どうぶんのまま改あらためて閣議かくぎ決定けっていし、第だい176臨時りんじ国会こっかいへ提出ていしゅつした。

そしてNHKの経営けいえい委員いいん会かいにNHK会長かいちょうを加くわえるとの規定きていの削除さくじょや、同おなじ資本しほんが新聞しんぶんやテレビなど複数ふくすうのメディアを支配しはいする「クロスメディア所有しょゆう」規制きせいの見直みなおしに言及げんきゅうした附則ふそくの削除さくじょなど、修正しゅうせい案あんに与野党よやとうが同意どういした上うえで、11月26日にちに改正かいせいが成立せいりつ。12月3日にち公布こうふされ、同日どうじつ及および翌年よくねん3月がつ1日にち、同月どうげつ31日にちにそれぞれ一部いちぶ、2011年ねん6月30日にちに完全かんぜん施行しこう。

• マスメディア集中しゅうちゅう排除はいじょ原則げんそくの基本きほんの法定ほうてい化か
• 放送ほうそうにおける安全あんぜん・信頼しんらい性せいの確保かくほ

2014年ねん改正かいせい

マスメディア集中しゅうちゅう排除はいじょ原則げんそくの規制きせい緩和かんわ、放送ほうそう局きょくの県域けんいき統合とうごう等とうの規制きせい緩和かんわ、国際こくさい放送ほうそう（NHKワールドTV）の恒久こうきゅう化か、NHKオンデマンド、NHK Hybridcastの本格ほんかく的てきな実施じっしを可能かのうとすることを盛もり込こんだ改正かいせい案あんが6月がつ27日にちに公布こうふ。1年ねん以内いないの政令せいれいが定さだめる日ひに施行しこう。

• 地上波ちじょうはデジタル化かで疲弊ひへいした地方ちほう民放みんぽう局きょくの経営けいえい救済きゅうさい（持もち株かぶ会社かいしゃによる子会社こがいしゃ化か可能かのう数すう・株式かぶしき保有ほゆう比率ひりつの上限じょうげん緩和かんわ）
• 経営けいえい難なんにより放送ほうそう設備せつびの維持いじが困難こんなんになる恐おそれのある過疎かそ地ち放送ほうそうを維持いじするため、隣接りんせつ県けんの放送ほうそう局きょくと統合とうごうし1つの放送ほうそう局きょくで複数ふくすうの県域けんいき放送ほうそうを行おこなう事ことを特例とくれいとして認みとめる。
• NHK放送ほうそう業務ぎょうむの国際こくさい化か。
• NHK放送ほうそう番組ばんぐみの動画どうが配信はいしん規制きせいを緩和かんわ。

政治せいじ的てき公平こうへい性せいに関かんする問題もんだい

有限ゆうげんな資源しげんともいうべき電波でんぱの周波数しゅうはすう帯域たいいきを利用りようして放送ほうそうが行おこなわれる一方いっぽうで、テレビ・ラジオ等とう放送ほうそうを行おこなうためには膨大ぼうだいな設備せつび投資とうしを行おこなう必要ひつようと反面はんめんで巨大きょだいな利権りけんとなりうる可能かのう性せい、放送ほうそうされた内容ないようが大おおきな社会しゃかい的てき・政治せいじ的てき影響えいきょう力りょくを持もつ可能かのう性せいがあるため、その利用りようの公正こうせいさの確保かくほと政治せいじからの独立どくりつ確保かくほが問題もんだいとなる。また、放送ほうそう法ほうおよび電波でんぱ法ほうに違反いはんした場合ばあいには、電波でんぱ法ほう第だい76条じょうを根拠こんきょとした無線むせん局きょくの運用うんよう停止ていしや免許めんきょの停止ていし・取とり消けしなどを行おこなうことができると電波でんぱ法ほうに規定きていされている。そのため、具体ぐたい的てきには、あらたな無線むせん局きょくの免許めんきょを出だす際さいに誰だれに出だすかをめぐって、あるいは、もし免許めんきょの制限せいげん・停止ていし・取消とりけし等とうを行おこなう際さいにはその公正こうせいさをめぐって、また、それらを武器ぶきに政府せいふ側がわが放送ほうそう内容ないように干渉かんしょうを行おこなわないか、それらが放送ほうそう事業じぎょう者しゃに委縮いしゅく効果こうかをもたらさないかといったことが、問題もんだいとなりうるとされてきた。

また、放送ほうそう法ほう第だい一いち条じょう第だい二に項こうでは「放送ほうそうの不偏不党ふへんふとう、真実しんじつ及および自律じりつを保障ほしょうすることによつて、放送ほうそうによる表現ひょうげんの自由じゆうを確保かくほすること」、第だい四よん条じょう第だい一いち項こう第だい二に号ごうでは放送ほうそう事業じぎょう者しゃが「政治せいじ的てきに公平こうへいであること」が定さだめられている。

これについて、法曹ほうそう家かには元もと東京とうきょう第だい二に弁護士べんごし会かい会長かいちょうの川端かわばた和治かずはるのように、戦前せんぜんのマスコミに言論げんろん統制とうせいが課かされ、それがもたらした苦にがい経験けいけんに鑑かんがみ、第だい一いち条じょう第だい二に項こうは政府せいふ側がわに課かされたものであり、第だい四よん条じょう第だい一いち項こう二に号ごうは放送ほうそう事業じぎょう者しゃへのあくまでも倫理りんり規範きはんだとする説せつも強つよい。しかし、政府せいふ側がわは、第だい四よん条じょう第だい一いち項こう二に号ごうに放送ほうそう事業じぎょう者しゃが反はんした場合ばあい、免許めんきょを取とり消けすことも出来できるとの立場たちばをとってきた。ただし、その場合ばあいも、あくまで一ひとつ一ひとつの番組ばんぐみについてではなく、放送ほうそう事業じぎょう者しゃの番組ばんぐみ全体ぜんたいを見みて判断はんだんすべきとの見解けんかいであった。

しかし、2015年ねん5月がつ当時とうじの高市たかいち早苗さなえ総務そうむ大臣だいじんは、参院さんいん総務そうむ委員いいん会かいで内容ないようが極端きょくたんな場合ばあいは一ひとつの番組ばんぐみであっても問題もんだいになりうるとの総務そうむ省しょう見解けんかいを披歴、さらに2016年ねん2月がつの衆院しゅういん予算よさん委員いいん会かいでは、政治せいじ的てき公平こうへいさの欠落けつらくを理由りゆうとした免許めんきょ取消とりけしも一般いっぱん論ろんとしてありうることを述のべた。なお、令れい和わ2年ねん12月発行はっこうの情報じょうほう通信つうしん振興しんこう会かい『放送ほうそう法ほう逐条ちくじょう解説かいせつ』（金澤かなざわ薫かおる (元もと総務そうむ事務次官じむじかん)監修かんしゅう）では「放送ほうそうされる番組ばんぐみ全体ぜんたいを見みて判断はんだんすべき」と記載きさいされた従来じゅうらいの内容ないようは変更へんこうしなかった。

2018年ねん、当時とうじの内閣ないかく総理そうり大臣だいじんだった安倍晋三あべしんぞうは総務そうむ省しょうや日本民間放送連盟にほんみんかんほうそうれんめい（民放連みんぽうれん）などに対たいして、放送ほうそう法ほう第だい四よん条じょうの撤廃てっぱいを検討けんとうしていることを明あきらかにした。しかし、政治せいじ的てき公平こうへい性せい撤廃てっぱいの代かわりとして、外資がいし規制きせいやマスメディア集中しゅうちゅう排除はいじょ原則げんそくなどについても廃止はいしを容認ようにんするよう要請ようせいしたことから、当時とうじ民放連みんぽうれん副ふく会長かいちょうで日本テレビ放送網にほんてれびほうそうもう社長しゃちょうだった大久保おおくぼ好男よしおを始はじめとした放送ほうそう局きょくや新聞しんぶん社しゃが激はげしく反発はんぱつしたため、安倍あべによるこの改革かいかく案あんは撤回てっかいとなった。

2023年ねん3月がつ、立憲りっけん民主党みんしゅとうの小西こにし洋之ひろゆき参議院さんぎいん議員ぎいんの国会こっかい質問しつもんにより、この一連いちれんの動うごきが当時とうじの安倍あべ官邸かんてい側がわからの「今いままでの解釈かいしゃくがおかしい」との働はたらきかけによるものであることが明あきらかにされた。官邸かんてい圧力あつりょくによる解釈かいしゃく変更へんこうではないかということが問題もんだいとされる中なか、松本まつもと剛つよし明あきら総務そうむ相しょうは、一ひとつの番組ばんぐみであっても内容ないようが極端きょくたんな場合ばあいには問題もんだいになりうるとの高市たかいち見解けんかいを踏襲とうしゅう、さらにこれは当初とうしょ1964年ねんの政府せいふ参考さんこう人じん答弁とうべんから変かわるものでなく、解釈かいしゃくを変更へんこうしたものではないとの見解けんかいを主張しゅちょうした。

主おもな事件じけん・処分しょぶん

以下いかに、放送ほうそう法ほうに違反いはんしたとされる実例じつれいを記載きさいする。

• 椿つばき事件じけん（1993年ねん）
• 発掘はっくつ!あるある大だい事典じてん（2004年ねん）
• NHK番組ばんぐみ改変かいへん問題もんだい（2001年ねん、2005年ねん）
• WINJの委託いたく放送ほうそう業務ぎょうむの認定にんてい取消とりけし（2007年ねん） - いわゆる放送ほうそう免許めんきょの剥奪はくだつ。詳細しょうさいはWorld Independent Networks Japanを参照さんしょう。
• NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」・第だい1回かいに関かんする問題もんだい（2009年ねん）
• TBS不二家ふじや捏造ねつぞう報道ほうどう問題もんだい（2009年ねん）
• 東北新社とうほくしんしゃの外資がいし規制きせい問題もんだい（2021年ねん）

その他たの事件じけん・処分しょぶん

• 山形やまがたテレビは、自民党じみんとう一いち党とうだけの政党せいとう広報こうほう番組ばんぐみを85分間ふんかん放送ほうそう。総務そうむ省しょうは、「他たの政治せいじ的てき主張しゅちょうや意見いけんを取とり入いれる余地よちがない。厳格げんかくな政治せいじ的てき公平こうへい性せいが求もとめられる」とし、放送ほうそうは政治せいじ的てき公平こうへいに反はんしたとして厳重げんじゅう注意ちゅうい。（2004年ねん）
• TBSは「サンデージャポン」で、柳澤やなぎさわ伯はく夫おっと厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんの国会こっかい発言はつげんを不正確ふせいかくに編集へんしゅうし放送ほうそう。「柳沢やなぎさわ厚労相こうろうしょう発言はつげん！街まちの人々ひとびとの反応はんのう」として、登場とうじょう人物じんぶつに収録しゅうろく時間じかんや質問しつもん事項じこうを事前じぜんに伝つたえインタビューに応おうじさせていた。総務そうむ省しょうは虚偽きょぎ報道ほうどうとして厳重げんじゅう注意ちゅうい。 （2007年ねん）
• TBSは、「情報じょうほう7days ニュースキャスター」の「地方ちほう自治じち特集とくしゅう」で、大阪おおさか府ふ南部なんぶを通とおる国道こくどう26号ごうと大阪おおさか府ふ道どうの清掃せいそう作業さぎょうをめぐり、通常つうじょう実施じっししない清掃せいそう作業さぎょうを業者ぎょうしゃに依頼いらいし、国くにと地方ちほうの「二に重じゅう行政ぎょうせいの現場げんば」として報道ほうどう。虚偽きょぎ報道ほうどうとして総務そうむ省しょうから厳重げんじゅう注意ちゅういの行政ぎょうせい指導しどうを受うけた。（2009年ねん）
• 橋下はしもと徹とおる大阪おおさか市長しちょうが代表だいひょうを務つとめる大阪おおさか維新いしんの会かいは、朝日放送あさひほうそうの『おはようコールABC』について、放送ほうそう法ほう4条じょうに違反いはんするとして、BPOに審査しんさを申もうし立たてた。「大阪おおさか都と構想こうそう」に否定ひてい的てきな見解けんかいを持もつ藤井ふじい聡さとし京都大学きょうとだいがく教授きょうじゅの出演しゅつえんが、政治せいじ的てき公平こうへいに反はんすると主張しゅちょう。朝日放送あさひほうそうは藤井ふじい氏しの出演しゅつえんを見合みあわせることを発表はっぴょうした。（2015年ねん）

関連かんれん項目こうもく

• NHK受信じゅしん料りょう
• パブリック・アクセス
• 電波でんぱ法ほう

外部がいぶリンク

• 放送ほうそう法ほう
• Broadcasting Act Law number: Act No. 132 of 1950 Last Version: Amendment of Act No. 96 of 2014